第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,511	58,954
受取手形及び売掛金	82,142	－
受取手形	－	14,971
売掛金	－	54,988
契約資産	－	16,176
有価証券	36,500	30,800
商品及び製品	5,360	6,141
仕掛品	※３ 6,987	6,088
原材料	12,166	16,454
その他	8,299	6,644
貸倒引当金	△369	△423
流動資産合計	219,599	210,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,416	42,136
減価償却累計額	△27,481	△28,578
建物及び構築物（純額）	13,934	13,558
機械装置及び運搬具	18,520	18,897
減価償却累計額	△16,461	△16,721
機械装置及び運搬具（純額）	2,059	2,176
工具、器具及び備品	20,232	20,541
減価償却累計額	△17,864	△18,343
工具、器具及び備品（純額）	2,367	2,197
土地	6,411	6,441
リース資産	2,741	3,049
減価償却累計額	△1,278	△1,336
リース資産（純額）	1,463	1,713
建設仮勘定	825	7,082
有形固定資産合計	27,062	33,169
無形固定資産
ソフトウエア	4,143	4,944
その他	1,339	792
無形固定資産合計	5,482	5,737
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 22,780	※１ 19,635
繰延税金資産	2,382	3,316
退職給付に係る資産	4	3
その他	※１ 7,384	※１ 7,481
貸倒引当金	△99	△87
投資その他の資産合計	32,453	30,350
固定資産合計	64,998	69,257
資産合計	284,597	280,052

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,951	22,990
短期借入金	9,035	8,046
未払法人税等	6,070	6,758
前受金	4,039	－
契約負債	－	6,078
賞与引当金	9,853	10,762
役員賞与引当金	135	125
製品保証引当金	518	512
受注損失引当金	246	93
その他	14,609	14,086
流動負債合計	76,459	69,452
固定負債
長期借入金	313	300
再評価に係る繰延税金負債	※２ 181	※２ 181
退職給付に係る負債	1,660	1,690
役員退職慰労引当金	169	199
株式給付引当金	1,634	1,927
その他	3,569	3,158
固定負債合計	7,530	7,457
負債合計	83,990	76,910
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	177,900	190,263
自己株式	△13,709	△23,667
株主資本合計	186,384	188,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,108	9,173
繰延ヘッジ損益	24	△74
為替換算調整勘定	699	2,442
退職給付に係る調整累計額	△26	△16
その他の包括利益累計額合計	11,805	11,524
非支配株主持分	2,416	2,827
純資産合計	200,607	203,141
負債純資産合計	284,597	280,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	246,821	※１ 256,551
売上原価	※６ 147,451	※６ 150,845
売上総利益	99,369	105,705
販売費及び一般管理費	※２,※３ 73,648	※２,※３ 77,474
営業利益	25,720	28,231
営業外収益
受取利息	131	156
受取配当金	546	646
為替差益	91	632
不動産賃貸料	32	26
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	261	253
営業外収益合計	1,066	1,715
営業外費用
支払利息	135	123
コミットメントフィー	20	19
不動産費用	80	38
事務所移転費用	114	136
その他	97	109
営業外費用合計	448	428
経常利益	26,338	29,519
特別利益
固定資産売却益	※４ 630	※４ 2
投資有価証券売却益	1,572	860
特別利益合計	2,203	863
特別損失
固定資産除売却損	※５ 435	※５ 116
事業再編損	－	218
投資有価証券売却損	86	3
投資有価証券評価損	10	－
特別損失合計	532	338
税金等調整前当期純利益	28,009	30,044
法人税、住民税及び事業税	6,722	8,372
法人税等調整額	890	250
法人税等合計	7,612	8,623
当期純利益	20,397	21,421
非支配株主に帰属する当期純利益	478	637
親会社株主に帰属する当期純利益	19,918	20,784

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	20,397	21,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,264	△1,935
繰延ヘッジ損益	53	△99
為替換算調整勘定	△170	1,937
退職給付に係る調整額	△8	9
その他の包括利益合計	※ 2,138	※ △87
包括利益	22,535	21,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,043	20,502
非支配株主に係る包括利益	492	831

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	165,055	△13,740	173,508
当期変動額
剰余金の配当			△7,073		△7,073
親会社株主に帰属する当期純利益			19,918		19,918
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		37	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,844	31	12,875
当期末残高	10,522	11,670	177,900	△13,709	186,384

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	8,843	△28	893	△27	9,680	2,112	185,301
当期変動額
剰余金の配当							△7,073
親会社株主に帰属する当期純利益							19,918
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,264	53	△193	0	2,125	304	2,429
当期変動額合計	2,264	53	△193	0	2,125	304	15,305
当期末残高	11,108	24	699	△26	11,805	2,416	200,607

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	177,900	△13,709	186,384
当期変動額
剰余金の配当			△8,421		△8,421
親会社株主に帰属する当期純利益			20,784		20,784
自己株式の取得				△10,003	△10,003
自己株式の処分				45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,363	△9,958	2,405
当期末残高	10,522	11,670	190,263	△23,667	188,789

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	11,108	24	699	△26	11,805	2,416	200,607
当期変動額
剰余金の配当							△8,421
親会社株主に帰属する当期純利益							20,784
自己株式の取得							△10,003
自己株式の処分							45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,935	△99	1,742	9	△281	410	129
当期変動額合計	△1,935	△99	1,742	9	△281	410	2,534
当期末残高	9,173	△74	2,442	△16	11,524	2,827	203,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,009	30,044
減価償却費	4,483	4,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△506	33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	354	339
賞与引当金の増減額（△は減少）	△853	841
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△10
受取利息及び受取配当金	△678	△803
支払利息	135	123
為替差損益（△は益）	△53	△504
固定資産除売却損益（△は益）	△195	113
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1,475	△857
事業再編損	－	218
売上債権の増減額（△は増加）	3,169	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△3,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	779	△3,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,486	△9,541
その他の資産の増減額（△は増加）	394	△560
その他の負債の増減額（△は減少）	2,294	△236
小計	29,370	17,291
利息及び配当金の受取額	678	802
利息の支払額	△132	△127
法人税等の支払額	△7,312	△7,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,603	10,120

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,080	△3,056
定期預金の払戻による収入	2,476	3,221
有価証券の取得による支出	△22,200	△15,800
有価証券の売却による収入	23,700	18,300
信託受益権の取得による支出	△8,135	△5,077
信託受益権の売却による収入	8,785	7,412
有形固定資産の取得による支出	△3,260	△8,877
有形固定資産の売却による収入	1,163	12
無形固定資産の取得による支出	△1,227	△1,368
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	2,372	1,240
関係会社株式の取得による支出	△451	－
関係会社の整理による収入	146	－
その他	△6	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	283	△3,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	774	42
短期借入金の返済による支出	△48	△1,171
長期借入金の返済による支出	△27	△39
配当金の支払額	△7,073	△8,419
リース債務の返済による支出	△423	△571
非支配株主への配当金の支払額	△191	△421
自己株式の取得による支出	△6	△10,003
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,996	△20,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	1,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,909	△12,761
現金及び現金同等物の期首残高	74,743	90,652
現金及び現金同等物の期末残高	※ 90,652	※ 77,891

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　46社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結範囲から除外した子会社

会社清算による除外　1社

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

SVS Portugal, Ltda.

(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社35社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

　各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに１株当たり情報への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株

当連結会計年度末

帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	564百万円	565百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	93百万円	100百万円

※２　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	33百万円	－百万円

４　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与・賞与	28,759百万円	29,385百万円
賞与引当金繰入額	5,040百万円	5,593百万円
役員賞与引当金繰入額	135百万円	125百万円
退職給付費用	1,578百万円	1,584百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	33百万円
株式給付引当金繰入額	178百万円	172百万円
貸倒引当金繰入額	33百万円	69百万円
研究開発費	11,181百万円	12,108百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
11,181百万円	12,108百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	626百万円	－百万円
建設仮勘定	0百万円	－百万円
計	630百万円	2百万円

※５　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	337百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	8百万円
工具、器具及び備品	13百万円	15百万円
建設仮勘定	45百万円	－百万円
ソフトウエア	15百万円	2百万円
無形固定資産「その他」	8百万円	17百万円
計	430百万円	113百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
投資その他の資産「その他」	1百万円	－百万円
計	4百万円	2百万円

※６　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
95百万円	52百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,702百万円	△1,911百万円
組替調整額	△1,455百万円	△850百万円
税効果調整前	3,247百万円	△2,762百万円
税効果額	△983百万円	827百万円
その他有価証券評価差額金	2,264百万円	△1,935百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	71百万円	△132百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	71百万円	△132百万円
税効果額	△17百万円	33百万円
繰延ヘッジ損益	53百万円	△99百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△170百万円	2,036百万円
組替調整額	－百万円	△99百万円
為替換算調整勘定	△170百万円	1,937百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△20百万円	8百万円
組替調整額	12百万円	5百万円
税効果調整前	△8百万円	14百万円
税効果額	△0百万円	△5百万円
退職給付に係る調整額	△8百万円	9百万円
その他の包括利益合計	2,138百万円	△87百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	145,200	－	－	145,200
合計	145,200	－	－	145,200
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	5,699	1	18	5,681
合計	5,699	1	18	5,681

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,977千株、当連結会計年度末　1,958千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少18千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	3,536	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	3,536	25.0	2020年９月30日	2020年12月８日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,244	利益剰余金	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	145,200	－	－	145,200
合計	145,200	－	－	145,200
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	5,681	2,254	22	7,912
合計	5,681	2,254	22	7,912

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,958千株、当連結会計年度末　1,935千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,253千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少22千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	4,176	30.0	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,176	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	68,511百万円	58,954百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,139百万円	△2,163百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	△19百万円	－百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	24,300百万円	21,100百万円
現金及び現金同等物	90,652百万円	77,891百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	274	386
１年超	41	1,304
合計	315	1,691

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（＊２）	21,663	21,663	－
(2）長期借入金	313	313	0
(3）デリバティブ取引（＊３）	3	3	－

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,117百万円

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（＊２）	18,514	18,514	－
(2）長期借入金	300	299	0
(3）デリバティブ取引（＊３）	△141	△141	－

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,121百万円

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	68,511	－	－	－
受取手形及び売掛金	78,922	3,212	6	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	6,700	－	－	－
信託受益権	29,800	－	－	－
合計	183,934	3,212	6	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	58,954	－	－	－
受取手形	14,971	－	－	－
売掛金	54,824	150	13	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	6,700	－	－	－
信託受益権	24,100	－	－	－
合計	159,550	150	13	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,996	－	－	－	－	－
長期借入金	38	10	0	300	0	0
合計	9,035	10	0	300	0	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,031	－	－	－	－	－
長期借入金	14	－	300	－	－	－
合計	8,046	－	300	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,514	－	－	18,514
資産計	18,514	－	－	18,514
デリバティブ取引
通貨関連	－	141	－	141
負債計	－	141	－	141

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	299	－	299
負債計	－	299	－	299

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

（単位：百万円）

区分	種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,616	3,710	17,906	18,426	3,280	15,146
	小計	21,616	3,710	17,906	18,426	3,280	15,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46	48	△1	87	96	△8
	(2）その他
	①譲渡性預金	6,700	6,700	－	6,700	6,700	－
	②信託受益権	29,800	29,800	－	24,100	24,100	－
	小計	36,546	36,548	△1	30,887	30,896	△8
合計		58,163	40,258	17,904	49,314	34,176	15,137

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額552百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額556百万円）につきましては、前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また当連結会計年度においては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額
株式	2,372	1,572	86	1,240	860	3
合計	2,372	1,572	86	1,240	860	3

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のいずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。

①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合

②時価の下落が相当期間継続している場合

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	659	－	△26	△26
	買建・米ドル	251	－	△2	△2
	買建・日本円	2	－	△0	△0
合計		913	－	△29	△29

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	714	－	△43	△43
	買建・米ドル	185	－	1	1
	買建・日本円	1	－	△0	△0
合計		901	－	△42	△42

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	925	102	40
	売建・スウェーデンクローネ		113	－	△6
	売建・UAEディルハム		29	－	1
	買建・米ドル		83	－	△0
	買建・UAEディルハム		29	－	△1
合計			1,182	102	32

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	1,589	－	△104
	売建・スウェーデンクローネ		67	－	△2
	買建・米ドル		122	－	7
	買建・英ポンド		0	－	0
合計			1,781	－	△99

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）もあわせて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度）について、2020年８月１日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づいて行っております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,547百万円	2,096百万円
勤務費用	335	280
利息費用	20	11
数理計算上の差異の発生額	22	△14
退職給付の支払額	△238	△188
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,408	－
その他	△182	22
退職給付債務の期末残高	2,096	2,207

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,377百万円	440百万円
利息収益	1	2
数理計算上の差異の発生額	1	△0
事業主からの拠出額	83	94
退職給付の支払額	△28	△33
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,000	－
その他	5	17
年金資産の期末残高	440	521

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	558百万円	638百万円
年金資産	△440	△521
	118	117
非積立型制度の退職給付債務	1,537	1,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,655	1,686
退職給付に係る負債	1,660	1,690
退職給付に係る資産	△4	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,655	1,686

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	335百万円	280百万円
利息費用	20	11
利息収益	△1	△2
数理計算上の差異の費用処理額	12	5
その他	64	163
確定給付制度に係る退職給付費用	431	457

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△8百万円	14百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△54百万円	△39百万円

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.5％	1.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,518百万円、当連結会計年度2,591百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,844百万円	3,052百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	1,966	2,199
減価償却費	1,405	1,405
棚卸資産評価損	977	1,042
株式給付引当金	582	703
退職給付に係る負債	526	530
未払費用	517	520
未払事業税	414	445
退職給付制度移行未払金	742	444
ソフトウエア	393	268
棚卸資産未実現利益消去	114	255
減損損失	199	199
製品保証引当金	125	114
未払金	178	82
貸倒引当金	76	80
資産除去債務	93	75
投資有価証券評価損	68	64
受注損失引当金	74	31
その他	362	726
繰延税金資産小計	11,664	12,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,868	△1,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696	△1,253
評価性引当額小計（注）１	△2,565	△3,244
繰延税金資産合計	9,099	9,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,446	△4,619
固定資産圧縮積立金	△1,015	△964
土地等評価差額	△151	△151
その他	△102	△221
繰延税金負債合計	△6,716	△5,957
繰延税金資産の純額	2,382	3,042

　（注）１．評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	55	109	88	8	1,704	1,966
評価性引当額	－	△55	△96	△88	△8	△1,619	△1,868
繰延税金資産	－	－	12	－	－	85	97

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	79	83	8	7	2,019	2,199
評価性引当額	－	△79	△83	△8	△7	△1,810	△1,990
繰延税金資産	－	－	－	－	－	208	208

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減額	△0.3	1.6
租税特別措置法の特別控除	△2.6	△3.3
海外子会社の税率差異	△1.2	△1.6
その他	△0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	28.7

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に表示のとおりであります。

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,374百万円であります。

　当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	108,241
１年超	26,055
合計	134,297

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,198	86,907	42,661	246,767	53	246,821	－	246,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	323	870	281	1,475	1	1,477	△1,477	－
計	117,521	87,778	42,942	248,243	54	248,298	△1,477	246,821
セグメント利益	14,023	10,251	1,434	25,708	6	25,715	4	25,720
セグメント資産	65,743	62,784	31,871	160,400	0	160,401	124,196	284,597
その他の項目
減価償却費	1,419	2,208	855	4,483	－	4,483	－	4,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,891	2,335	812	5,039	－	5,039	－	5,039

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額124,196百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551	－	256,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	1,061	337	1,780	1	1,782	△1,782	－
計	119,764	94,276	44,238	258,279	54	258,334	△1,782	256,551
セグメント利益	13,862	13,236	1,151	28,251	6	28,257	△25	28,231
セグメント資産	71,513	71,080	32,805	175,398	1	175,400	104,652	280,052
その他の項目
減価償却費	1,616	2,277	954	4,847	－	4,847	－	4,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,157	6,264	822	11,244	－	11,244	－	11,244
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	27,105	74,938	30,726	132,770	53	132,823
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	92,277	18,275	13,174	123,728	－	123,728
顧客との契約から生じる収益	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
201,933	18,819	11,025	3,754	9,049	2,238	246,821

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
22,237	2,094	1,097	63	1,450	118	27,062

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
204,360	19,468	14,261	4,985	10,318	3,156	256,551

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
27,492	2,212	1,807	34	1,501	120	33,169

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,420円52銭	1,459円08銭
１株当たり当期純利益	142円77銭	150円79銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	19,918	20,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,918	20,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,511	137,838

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	200,607	203,141
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,416	2,827
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,416）	（2,827）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	198,190	200,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	139,519	137,288

４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　1,958千株、当連結会計年度末　1,935千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　1,966千株、当連結会計年度　1,947千株）。

（重要な後発事象）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。

１．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1)　消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　：  1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）

(3)　消却後の発行済株式総数：143,700,884株

(4)　消却実施日　　　　　　：2022年５月31日

（ご参考）2022年３月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：137,288,139株

自己株式数　　　　　　　　　　　：  5,977,645株

※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2022年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,935,100株です。

また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定

　当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）に係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について、決議いたしました。

(1)　azbilグループ社員持株会専用信託の概要

①名称　　　　　：azbilグループ社員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）

②信託の種類　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

③信託の目的　　：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

④委託者　　　　：当社

⑤受託者　　　　：野村信託銀行株式会社

⑥受益者　　　　：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

⑦信託管理人　　：当社の社員より選定

⑧信託契約日　　：2022年５月13日

⑨信託の期間　　：2022年５月13日から2025年５月28日

⑩受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

(2)　従持信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類　：当社普通株式

②株式の取得価額の総額：4,806百万円（従持信託による借入の総額）

③株式の取得期間　　　：2022年５月18日から2022年６月23日

④株式の取得方法　　　：取引所市場より取得

（ご参考）

E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Planの略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP (Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。

３．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1)　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)　取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(3)　取得し得る株式の総数　：4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）

(4)　株式の取得価額の総額　：10,000百万円（上限）

(5)　取得期間　　　　　　　：2022年５月16日から2022年９月22日

(6)　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,996	8,031	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38	14	3.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	422	507	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	313	300	1.1	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,434	1,502	2.2	2023年～2035年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,903	1,862	0.0	－
計	13,110	12,218	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	300	－	－
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	395	354	263	184

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	53,493	115,388	179,330	256,551
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,190	10,194	17,165	30,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,029	6,917	11,971	20,784
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.58	49.98	86.74	150.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	14.58	35.53	36.82	64.19