|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払信託 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品等売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品等売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
製品等売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。
(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
(3）ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更として、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社子会社に対する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この変更により当事業年度の売上高及び売上原価が5,971百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
6,025百万円 |
5,919百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,763百万円 |
1,223百万円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
アズビルテルスター㈲ |
3,363百万円 |
3,268百万円 |
|
アズビル金門㈱ |
1,891百万円 |
1,966百万円 |
|
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ |
251百万円 |
278百万円 |
|
アズビルサウジアラビア㈲ |
287百万円 |
159百万円 |
|
アズビル韓国㈱ |
174百万円 |
34百万円 |
|
アズビルベトナム㈲ |
79百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
42百万円 |
24百万円 |
|
計 |
6,091百万円 |
5,738百万円 |
３ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※４ 支払信託
一括支払信託方式による仕入債務であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
57％ |
57％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
43％ |
43％ |
※２ 固定資産売却益
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
626百万円 |
－百万円 |
|
建設仮勘定 |
0百万円 |
2百万円 |
|
計 |
627百万円 |
4百万円 |
※３ 固定資産除却損
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 |
323百万円 |
44百万円 |
|
構築物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
4百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
10百万円 |
|
建設仮勘定 |
45百万円 |
－百万円 |
|
ソフトウエア |
－百万円 |
2百万円 |
|
無形固定資産「その他」 |
5百万円 |
17百万円 |
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計 |
386百万円 |
75百万円 |
固定資産売却損
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
投資その他の資産「その他」 |
1百万円 |
－百万円 |
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計 |
1百万円 |
－百万円 |
※４ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
15,707百万円 |
12,715百万円 |
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関係会社からの仕入高 |
10,586百万円 |
11,368百万円 |
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関係会社との営業取引以外の取引 |
1,953百万円 |
4,319百万円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円）は、前事業年度においては市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、当事業年度においては市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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関係会社出資金評価損 |
4,081百万円 |
4,033百万円 |
|
賞与引当金 |
2,503 |
2,686 |
|
減価償却費 |
1,100 |
1,145 |
|
株式給付引当金 |
582 |
703 |
|
棚卸資産評価損 |
675 |
686 |
|
未払費用 |
399 |
428 |
|
未払事業税 |
372 |
402 |
|
関係会社株式評価損 |
373 |
373 |
|
ソフトウエア |
393 |
268 |
|
製品保証引当金 |
121 |
109 |
|
資産除去債務 |
54 |
72 |
|
会員権評価損 |
69 |
65 |
|
貸倒引当金 |
228 |
57 |
|
受注損失引当金 |
69 |
9 |
|
未払金 |
88 |
－ |
|
その他 |
343 |
599 |
|
繰延税金資産小計 |
11,456 |
11,642 |
|
評価性引当額 |
△4,880 |
△4,759 |
|
繰延税金資産合計 |
6,576 |
6,883 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,635 |
△3,988 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,015 |
△964 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,651 |
△4,953 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
925 |
1,929 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
△3.3 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.2 |
△0.6 |
|
租税特別措置法の特別控除 |
△3.5 |
△4.0 |
|
その他 |
△0.6 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
23.5 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。
１．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ： 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）
(3) 消却後の発行済株式総数：143,700,884株
(4) 消却実施日 ：2022年５月31日
（ご参考）2022年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：137,288,139株
自己株式数 ： 5,977,645株
※上記自己株式数には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2022年３月31日時点における信託口が保有する当社株式は1,935,100株です。
また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）に係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細について、決議いたしました。
(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要
①名称 ：azbilグループ社員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）
②信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 ：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
④委託者 ：当社
⑤受託者 ：野村信託銀行株式会社
⑥受益者 ：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
⑦信託管理人 ：当社の社員より選定
⑧信託契約日 ：2022年５月13日
⑨信託の期間 ：2022年５月13日から2025年５月28日
⑩受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
(2) 従持信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②株式の取得価額の総額：4,806百万円（従持信託による借入の総額）
③株式の取得期間 ：2022年５月18日から2022年６月23日
④株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Planの略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP (Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。
３．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
(4) 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2022年５月16日から2022年９月22日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
|
建物
|
10,441
|
419
|
33
|
783
|
10,044
|
14,836
|
|
|
構築物
|
249
|
55
|
0
|
37
|
268
|
600
|
|
|
機械及び装置
|
856
|
420
|
0
|
386
|
890
|
8,244
|
|
|
車両運搬具
|
0
|
－
|
－
|
0
|
0
|
29
|
|
有形固定資産 |
工具、器具及び備品
|
1,348
|
697
|
10
|
756
|
1,278
|
11,798
|
|
|
土地
|
2,498
|
－
|
－
|
－
|
2,498
|
－
|
|
|
リース資産
|
93
|
27
|
0
|
27
|
93
|
62
|
|
|
建設仮勘定
|
589
|
6,284
|
490
|
－
|
6,383
|
－
|
|
|
計 |
16,078 |
7,905 |
534 |
1,991 |
21,457 |
35,572 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,796 |
1,798 |
2 |
996 |
4,596 |
7,208 |
|
その他 |
1,116 |
1,114 |
1,690 |
0 |
540 |
4 |
|
|
計 |
4,912 |
2,912 |
1,692 |
996 |
5,136 |
7,213 |
（注）建設仮勘定の当期増加額は、主に研究開発拠点（藤沢テクノセンター）の機能強化に向けた設備投資等によるものであります。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
748 |
32 |
592 |
187 |
|
賞与引当金 |
8,207 |
8,808 |
8,207 |
8,808 |
|
役員賞与引当金 |
102 |
88 |
102 |
88 |
|
製品保証引当金 |
397 |
273 |
312 |
358 |
|
受注損失引当金 |
227 |
4 |
200 |
31 |
|
株式給付引当金 |
1,634 |
339 |
46 |
1,927 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。