第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。

　このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。また、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の達成に向けた取組みを進めております。

　「持続可能な社会」に向けて、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの必要性は益々高まっており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業での成長を実現してまいります。

　オートメーションに対する需要の増加が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症は未だ収束を見ず、グローバルにサプライチェーンや部品調達難等の混乱が続いています。さらに欧州等の地政学的リスクの現実化やエネルギー価格の高騰、インフレ等は世界経済に影響を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。

　このように事業環境の変化が加速する中、事業の機会とリスクを見極め、迅速に対応すると同時に、意思決定の透明性・健全性を確保することにより持続的な成長を確かなものとするため、2022年６月23日開催の定時株主総会でのご承認を経て、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行し、かつ取締役の過半数を社外取締役としてガバナンスを強化いたしました。

　当社グループといたしましては、この新体制のもと、感染症や自然災害対策、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足等の事業へのリスクの軽減を図るとともに、これまで取り組んできた収益力強化施策や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率化をグローバルに展開することにより、一層の収益力強化を行ってまいります。

　あわせて将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入等を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応し、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものとしてまいります。

 

※１ azbilグループSDGs目標

　   ・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」

　   ・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、換気改善、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、リモートワーク・5Gサービスの普及やDXの進展による需要の拡大により半導体関連市場で活況が続いているとともに、全般として堅調な需要の継続が見込まれます。

　当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、ＢＡ事業が首都圏における都市再開発案件、ＡＡ事業が半導体製造装置市場等での堅調な需要や海外での事業拡大を背景に増加した一方、ＬＡ事業が前年同期に製薬設備需要の高まりによる受注計上が集中したことの反動から減少したことなどにより、全体として前年同期比5.4％増加の928億５千６百万円（前年同期は881億１百万円）となりました。また、売上高は、ＡＡ事業が部品調達難の影響で一部製品の売上計上が進まなかったことなどから減少しましたが、前年度における受注増加を背景にＢＡ事業とＬＡ事業が増加したことから前年同期比4.8％増加の560億６千３百万円（前年同期は534億９千３百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等により前年同期比26.6％減少の21億６千６百万円（前年同期は29億５千万円）となりました。経常利益は、営業利益は減少したものの為替差益等の計上により前年同期比3.5％増加の33億２千１百万円（前年同期は32億９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比2.1％増加の20億７千１百万円（前年同期は20億２千９百万円）となりました。

 

(単位：百万円）

 

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

2023年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

88,101

92,856

4,755

5.4%

売上高

53,493

56,063

2,570

4.8%

営業利益

（利益率）

2,950

（5.5%）

2,166

（3.9%）

△784

（△1.7pp）

△26.6%

 

経常利益

3,209

3,321

111

3.5%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

（利益率）

2,029

（3.8%）

2,071

（3.7%）

41

（△0.1pp）

2.1%

 

 

　セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続しています。換気改善、省エネ・CO２排出量削減に対する需要も継続しており、ニューノーマル時代における新たなビル環境ニーズに対するソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの回復が見られるようになっております。

　こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、前年同期における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と、換気改善、省エネ・CO２排出量削減のソリューション等の需要の高まりもあり既設建物の改修に関する分野が増加したことにより、全体としては前年同期比2.5％増加の489億９千８百万円（前年同期は477億９千８百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末における受注残を背景に新築大型建物向けの分野と既設建物向けの分野が増加したことなどから、前年同期比8.7％増加の235億５千４百万円（前年同期は216億６千４百万円）となりました。セグメント利益は、経費等の増加がありましたが、増収並びに採算性改善の効果により４千４百万円（前年同期は４億２千３百万円の損失）となりました。なお、ＢＡ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低くなる傾向があります。

　中長期的にも、大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO２排出量削減に向けたニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。

（単位：百万円）

 

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

2023年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

47,798

48,998

1,200

2.5%

売上高

21,664

23,554

1,890

8.7%

セグメント利益

又は損失（△）

△423

44

467

-

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資やDX関連投資の広がりなどを受けた半導体製造装置市場での需要が高い水準で推移しており、製造装置市場を中心に市場全般で設備投資の回復が継続しています。

　こうした事業環境のもと、これまで注力してきた海外での事業成長が成果として現れており、収益力強化に関わる各種施策にも継続して取り組んでおりますが、部品調達難に伴い一部製品においては納期の長期化や部品価格の上昇等の影響がありました。この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、製造装置市場等での需要回復による増加や海外での事業拡大を主因に、前年同期比15.5％増加の312億９千万円（前年同期は270億９千７百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響で一部製品の売上計上が進まなかったことなどから、前年同期比3.4％減少の211億４千１百万円（前年同期は218億９千３百万円）となりました。セグメント利益は、減収の影響や部品価格上昇の影響等により、前年同期比39.5％減少の20億２千１百万円（前年同期は33億４千１百万円）となりました。

　中長期的には、人手不足、脱炭素への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS※３等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

 

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

2023年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

27,097

31,290

4,192

15.5%

売上高

21,893

21,141

△751

△3.4%

セグメント利益

（利益率）

3,341

（15.3%）

2,021

（9.6%）

△1,320

（△5.7pp）

△39.5%

 

 

※２　３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

※３　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、LPガスメータが循環的な不需要期にあるなど、一部市場では変化が見られます。またライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しております。こうした事業環境を背景に、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、市況は堅調なものの製薬設備需要の高まりを受けたライフサイエンスエンジニアリング分野で前年同期に受注計上が集中したことを主因に、前年同期比3.0％減少の131億９千４百万円（前年同期は136億３百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加したことにより、前年同期比14.3％増加の117億５千２百万円（前年同期は102億８千万円）となりました。セグメント利益は、経費の増加に加えて、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費の増加等による影響から８千６百万円（前年同期は６千１百万円）となりました。

　ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売上拡大、利益の向上に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

 

2022年３月期

第１四半期連結累計期間

2023年３月期

第１四半期連結累計期間

増減

増減率

受注高

13,603

13,194

△408

△3.0%

売上高

10,280

11,752

1,471

14.3%

セグメント利益

（利益率）

61

（0.6%）

86

（0.7%）

24

（0.1pp）

40.0%

 

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２千万円（前年同期は１千７百万円）、売上高は２千万円（前年同期は１千７百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同期は４百万円）となりました。

 

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて134億２千６百万円減少し、資産合計で2,666億２千５百万円となりました。これは主に、棚卸資産が45億９千４百万円増加したものの、売上債権等が158億４千６百万円、有価証券が67億円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて50億７千６百万円減少し、負債合計で718億３千４百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託が借り入れたことなどにより長期借入金が46億３千６百万円増加したものの、賞与引当金が69億２百万円、未払法人税等が61億５千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて83億４千９百万円減少し、純資産合計で1,947億９千１百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により20億７千１百万円増加したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける信託が当社株式を取得したことにより48億円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により41億８千６百万円、配当金の支払いにより41億７千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から71.9％となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は26億６千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

　当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。

 

(5)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社藤沢テクノセンターの研究関連施設２棟）については、当第１四半期連結累計期間に竣工しております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は81億８千万円で、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。

 

 

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。