第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,954	62,006
受取手形	14,971	15,902
売掛金	54,988	65,431
契約資産	16,176	15,765
有価証券	30,800	16,700
商品及び製品	6,141	8,090
仕掛品	6,088	6,845
原材料	16,454	22,230
その他	6,644	7,129
貸倒引当金	△423	△391
流動資産合計	210,794	219,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,136	51,181
減価償却累計額	△28,578	△29,345
建物及び構築物（純額）	13,558	21,835
機械装置及び運搬具	18,897	20,419
減価償却累計額	△16,721	△16,714
機械装置及び運搬具（純額）	2,176	3,704
工具、器具及び備品	20,541	20,818
減価償却累計額	△18,343	△18,144
工具、器具及び備品（純額）	2,197	2,673
土地	6,441	6,514
リース資産	3,049	4,373
減価償却累計額	△1,336	△1,770
リース資産（純額）	1,713	2,603
建設仮勘定	7,082	932
有形固定資産合計	33,169	38,265
無形固定資産
ソフトウエア	4,944	4,631
その他	792	1,535
無形固定資産合計	5,737	6,167
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,635	※１ 19,620
繰延税金資産	3,316	5,116
退職給付に係る資産	3	5
その他	※１ 7,481	※１ 8,140
貸倒引当金	△87	△152
投資その他の資産合計	30,350	32,730
固定資産合計	69,257	77,163
資産合計	280,052	296,873

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,990	24,705
短期借入金	8,046	8,812
未払法人税等	6,758	8,692
契約負債	6,078	6,748
賞与引当金	10,762	12,024
役員賞与引当金	125	142
製品保証引当金	512	2,947
受注損失引当金	93	83
その他	14,086	14,859
流動負債合計	69,452	79,015
固定負債
長期借入金	300	3,602
再評価に係る繰延税金負債	※２ 181	※２ 181
退職給付に係る負債	1,690	1,670
役員退職慰労引当金	199	183
株式給付引当金	1,927	2,291
役員株式給付引当金	－	42
その他	3,158	4,006
固定負債合計	7,457	11,978
負債合計	76,910	90,993
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	190,263	199,249
自己株式	△23,667	△32,391
株主資本合計	188,789	189,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,173	9,270
繰延ヘッジ損益	△74	△100
為替換算調整勘定	2,442	4,546
退職給付に係る調整累計額	△16	51
その他の包括利益累計額合計	11,524	13,768
非支配株主持分	2,827	3,060
純資産合計	203,141	205,880
負債純資産合計	280,052	296,873

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 256,551	※１ 278,406
売上原価	※６ 150,845	※６ 166,467
売上総利益	105,705	111,938
販売費及び一般管理費	※２,※３ 77,474	※２,※３ 80,687
営業利益	28,231	31,251
営業外収益
受取利息	156	233
受取配当金	646	638
為替差益	632	413
不動産賃貸料	26	27
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	253	192
営業外収益合計	1,715	1,504
営業外費用
支払利息	123	147
コミットメントフィー	19	19
不動産費用	38	38
事務所移転費用	136	249
貸倒引当金繰入額	－	59
その他	109	100
営業外費用合計	428	616
経常利益	29,519	32,140
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 6
投資有価証券売却益	860	2,677
特別利益合計	863	2,683
特別損失
固定資産除売却損	※５ 116	※５ 204
製品保証引当金繰入額	－	※７ 2,495
関係会社株式売却損	－	5
投資有価証券売却損	3	0
事業再編損	218	－
特別損失合計	338	2,705
税金等調整前当期純利益	30,044	32,118
法人税、住民税及び事業税	8,372	10,279
法人税等調整額	250	△1,466
法人税等合計	8,623	8,812
当期純利益	21,421	23,306
非支配株主に帰属する当期純利益	637	703
親会社株主に帰属する当期純利益	20,784	22,602

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	21,421	23,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,935	97
繰延ヘッジ損益	△99	△25
為替換算調整勘定	1,937	2,194
退職給付に係る調整額	9	72
その他の包括利益合計	※ △87	※ 2,339
包括利益	21,334	25,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,502	24,846
非支配株主に係る包括利益	831	798

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	177,900	△13,709	186,384
当期変動額
剰余金の配当			△8,421		△8,421
親会社株主に帰属する当期純利益			20,784		20,784
自己株式の取得				△10,003	△10,003
自己株式の処分				45	45
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,363	△9,958	2,405
当期末残高	10,522	11,670	190,263	△23,667	188,789

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	11,108	24	699	△26	11,805	2,416	200,607
当期変動額
剰余金の配当							△8,421
親会社株主に帰属する当期純利益							20,784
自己株式の取得							△10,003
自己株式の処分							45
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,935	△99	1,742	9	△281	410	129
当期変動額合計	△1,935	△99	1,742	9	△281	410	2,534
当期末残高	9,173	△74	2,442	△16	11,524	2,827	203,141

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,522	11,670	190,263	△23,667	188,789
当期変動額
剰余金の配当			△8,614		△8,614
親会社株主に帰属する当期純利益			22,602		22,602
自己株式の取得				△15,221	△15,221
自己株式の処分		0		1,495	1,495
自己株式の消却		△5,002		5,002	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		5,002	△5,002		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,986	△8,724	261
当期末残高	10,522	11,670	199,249	△32,391	189,051

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	9,173	△74	2,442	△16	11,524	2,827	203,141
当期変動額
剰余金の配当							△8,614
親会社株主に帰属する当期純利益							22,602
自己株式の取得							△15,221
自己株式の処分							1,495
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	△25	2,104	67	2,243	233	2,477
当期変動額合計	97	△25	2,104	67	2,243	233	2,738
当期末残高	9,270	△100	4,546	51	13,768	3,060	205,880

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,044	32,118
減価償却費	4,847	4,954
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	0	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	339	424
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	841	1,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	2,422
受取利息及び受取配当金	△803	△872
支払利息	123	147
為替差損益（△は益）	△504	△475
固定資産除売却損益（△は益）	113	197
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△857	△2,676
関係会社株式売却損益（△は益）	－	5
事業再編損	218	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,055	△9,722
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,729	△7,736
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,541	943
その他の資産の増減額（△は増加）	△560	△208
その他の負債の増減額（△は減少）	△225	△43
小計	17,291	20,786
利息及び配当金の受取額	802	859
利息の支払額	△127	△124
法人税等の支払額	△7,845	△8,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,120	13,118

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,056	△3,743
定期預金の払戻による収入	3,221	3,574
有価証券の取得による支出	△15,800	△8,000
有価証券の売却による収入	18,300	12,700
信託受益権の取得による支出	△5,077	△1,035
信託受益権の売却による収入	7,412	889
有形固定資産の取得による支出	△8,877	△7,550
有形固定資産の売却による収入	12	13
無形固定資産の取得による支出	△1,368	△1,631
投資有価証券の取得による支出	－	△858
投資有価証券の売却による収入	1,240	3,289
関係会社株式の売却による収入	－	391
その他	3	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,990	△1,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	42	2,378
短期借入金の返済による支出	△1,171	△1,881
長期借入れによる収入	－	4,806
長期借入金の返済による支出	△39	△1,514
配当金の支払額	△8,419	△8,613
リース債務の返済による支出	△571	△568
非支配株主への配当金の支払額	△421	△575
自己株式の取得による支出	△10,003	△15,221
自己株式の売却による収入	－	1,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,584	△19,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,692	1,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,761	△6,658
現金及び現金同等物の期首残高	90,652	77,891
現金及び現金同等物の期末残高	※ 77,891	※ 71,232

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　46社

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

　非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

SVS Portugal, Ltda.

(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アズビル機器（大連）有限公司等、海外連結子会社35社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑦　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

⑧　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

　各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

　外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

⑤　その他ヘッジ取引に係る管理体制

　管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ618百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△236百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△10百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△225百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株

当連結会計年度末

帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当連結会計年度末

帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末 3,302百万円

３．株式報酬制度

　当社は、取締役（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下、断りがない限り同じとします。）、執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。執行役とあわせて、以下「執行役等」といいます。また、取締役と執行役等をあわせて、以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

当連結会計年度末

役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当連結会計年度末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	565百万円	112百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	100百万円	108百万円

※２　再評価に係る繰延税金負債

　連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

３　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入残高	－百万円	－百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与・賞与	29,385百万円	29,779百万円
賞与引当金繰入額	5,593百万円	6,492百万円
役員賞与引当金繰入額	125百万円	142百万円
退職給付費用	1,584百万円	1,598百万円
役員退職慰労引当金繰入額	33百万円	36百万円
株式給付引当金繰入額	172百万円	231百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	42百万円
貸倒引当金繰入額	69百万円	－百万円
研究開発費	12,108百万円	12,371百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
12,108百万円	12,371百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	6百万円

※５　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	153百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	10百万円
工具、器具及び備品	15百万円	22百万円
建設仮勘定	－百万円	3百万円
ソフトウエア	2百万円	0百万円
無形固定資産「その他」	17百万円	12百万円
計	113百万円	202百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
計	2百万円	1百万円

※６　売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
52百万円	38百万円

※７　製品保証引当金繰入額

　当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対応するため、対策費用の総額を合理的に見積もり特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,911百万円	2,531百万円
組替調整額	△850百万円	△2,394百万円
税効果調整前	△2,762百万円	136百万円
税効果額	827百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△1,935百万円	97百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△132百万円	△34百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△132百万円	△34百万円
税効果額	33百万円	8百万円
繰延ヘッジ損益	△99百万円	△25百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,036百万円	2,194百万円
組替調整額	△99百万円	－百万円
為替換算調整勘定	1,937百万円	2,194百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	8百万円	102百万円
組替調整額	5百万円	4百万円
税効果調整前	14百万円	107百万円
税効果額	△5百万円	△35百万円
退職給付に係る調整額	9百万円	72百万円
その他の包括利益合計	△87百万円	2,339百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	145,200	－	－	145,200
合計	145,200	－	－	145,200
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	5,681	2,254	22	7,912
合計	5,681	2,254	22	7,912

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,958千株、当連結会計年度末　1,935千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,253千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少22千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	4,176	30.0	2021年９月30日	2021年12月７日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,176	利益剰余金	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	145,200	－	1,500	143,700
合計	145,200	－	1,500	143,700
自己株式
普通株式 （注）２，３，４ ５，６	7,912	4,108	1,929	10,091
合計	7,912	4,108	1,929	10,091

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首　1,935千株、当連結会計年度末　1,905千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末　936千株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末　102千株）が含まれております。

５．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,670千株、azbilグループ社員持株会専用信託での取得による増加1,335千株、信託Ｅ口（株式報酬制度）での取得による増加102千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

６．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,500千株、azbilグループ社員持株会専用信託での売却による減少399千株、信託Ｅ口（株式給付制度）での交付による減少29千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,176	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	4,437	32.5	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,574	利益剰余金	33.5	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	58,954百万円	62,006百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,163百万円	△2,473百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	21,100百万円	11,700百万円
現金及び現金同等物	77,891百万円	71,232百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	386	381
１年超	1,304	929
合計	1,691	1,310

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

　有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（＊１）	18,514	18,514	－
(2）長期借入金	300	299	0
(3）デリバティブ取引（＊２）	△141	△141	－

（＊１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,121百万円

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（＊１）	18,051	18,051	－
(2）長期借入金	3,602	3,601	1
(3）デリバティブ取引（＊２）	△177	△177	－

（＊１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1,568百万円

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	58,954	－	－	－
受取手形	14,971	－	－	－
売掛金	54,824	150	13	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	6,700	－	－	－
信託受益権	24,100	－	－	－
合計	159,550	150	13	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	62,006	－	－	－
受取手形	15,902	－	－	－
売掛金	65,308	107	15	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,000	－	－	－
信託受益権	13,700	－	－	－
合計	159,917	107	15	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,031	－	－	－	－	－
長期借入金	14	－	300	－	－	－
合計	8,046	－	300	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	8,812	－	－	－	－	－
長期借入金	－	300	3,302	－	－	－
合計	8,812	300	3,302	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,514	－	－	18,514
資産計	18,514	－	－	18,514
デリバティブ取引
通貨関連	－	141	－	141
負債計	－	141	－	141

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	18,051	－	－	18,051
資産計	18,051	－	－	18,051
デリバティブ取引
通貨関連	－	177	－	177
負債計	－	177	－	177

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	299	－	299
負債計	－	299	－	299

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,601	－	3,601
負債計	－	3,601	－	3,601

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

（単位：百万円）

区分	種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
		連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,426	3,280	15,146	17,982	2,692	15,289
	小計	18,426	3,280	15,146	17,982	2,692	15,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	96	△8	69	86	△17
	(2）その他
	①譲渡性預金	6,700	6,700	－	3,000	3,000	－
	②信託受益権	24,100	24,100	－	13,700	13,700	－
	小計	30,887	30,896	△8	16,769	16,786	△17
合計		49,314	34,176	15,137	34,751	19,479	15,272

（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額556百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,456百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額	売却額	売却益の 合計額	売却損の 合計額
株式	1,240	860	3	3,289	2,677	0
合計	1,240	860	3	3,289	2,677	0

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	714	－	△43	△43
	買建・米ドル	185	－	1	1
	買建・日本円	1	－	△0	△0
合計		901	－	△42	△42

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建・米ドル	1,306	－	△21	△21
	買建・米ドル	565	－	△22	△22
	買建・日本円	1	－	△0	△0
合計		1,873	－	△44	△44

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	1,589	－	△104
	売建・スウェーデンクローネ		67	－	△2
	買建・米ドル		122	－	7
	買建・英ポンド		0	－	0
合計			1,781	－	△99

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法	為替予約取引
	売建・米ドル	外貨建予定取引 売掛金及び 買掛金	2,300	78	△135
	売建・スウェーデンクローネ		73	－	2
	売建・英ポンド		0	－	△0
合計			2,374	78	△133

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度との選択制）もあわせて設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。

　一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,096百万円	2,207百万円
勤務費用	280	310
利息費用	11	12
数理計算上の差異の発生額	△14	△106
退職給付の支払額	△188	△227
その他	22	39
退職給付債務の期末残高	2,207	2,236

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	440百万円	521百万円
利息収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	△0	△1
事業主からの拠出額	94	113
退職給付の支払額	△33	△111
その他	17	46
年金資産の期末残高	521	571

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	638百万円	630百万円
年金資産	△521	△571
	117	58
非積立型制度の退職給付債務	1,568	1,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,686	1,664
退職給付に係る負債	1,690	1,670
退職給付に係る資産	△3	△5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,686	1,664

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	280百万円	310百万円
利息費用	11	12
利息収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	5	4
その他	163	76
確定給付制度に係る退職給付費用	457	401

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	14百万円	107百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△39百万円	67百万円

(7）年金資産に関する事項

　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.8％	2.4％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,591百万円、当連結会計年度2,591百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,052百万円	3,409百万円
税務上の繰越欠損金（注）２	2,199	2,453
減価償却費	1,405	1,321
棚卸資産評価損	1,042	1,196
製品保証引当金	114	857
株式給付引当金	703	832
未払費用	520	550
未払事業税	445	533
退職給付に係る負債	530	514
棚卸資産未実現利益消去	255	448
ソフトウエア	268	253
退職給付制度移行未払金	444	206
減損損失	199	258
資産除去債務	75	91
貸倒引当金	80	85
未払金	82	74
投資有価証券評価損	64	33
受注損失引当金	31	22
その他	726	1,241
繰延税金資産小計	12,244	14,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,990	△2,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,253	△1,814
評価性引当額小計（注）１	△3,244	△3,941
繰延税金資産合計	9,000	10,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,619	△4,658
固定資産圧縮積立金	△964	△914
土地等評価差額	△151	△151
その他	△221	△218
繰延税金負債合計	△5,957	△5,943
繰延税金資産の純額	3,042	4,499

　（注）１．評価性引当額が697百万円増加しております。この増加の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	79	83	8	7	2,019	2,199
評価性引当額	－	△79	△83	△8	△7	△1,810	△1,990
繰延税金資産	－	－	－	－	－	208	208

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	－	－	－	－	7	2,445	2,453
評価性引当額	－	－	－	－	△7	△2,120	△2,127
繰延税金資産	－	－	－	－	－	325	325

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	1.6	0.8
租税特別措置法の特別控除	△3.3	△3.3
海外子会社の税率差異	△1.6	△1.4
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	27.4

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に表示のとおりであります。

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,374百万円であります。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,567百万円であります。

　前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	108,241	119,645
１年超	26,055	36,383
合計	134,297	156,029

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ビルディングオートメーション事業で161百万円、アドバンスオートメーション事業で315百万円、ライフオートメーション事業で141百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551	－	256,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	381	1,061	337	1,780	1	1,782	△1,782	－
計	119,764	94,276	44,238	258,279	54	258,334	△1,782	256,551
セグメント利益	13,862	13,236	1,151	28,251	6	28,257	△25	28,231
セグメント資産	71,513	71,080	32,805	175,398	1	175,400	104,652	280,052
その他の項目
減価償却費	1,616	2,277	954	4,847	－	4,847	－	4,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,157	6,264	822	11,244	－	11,244	－	11,244
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	27,105	74,938	30,726	132,770	53	132,823
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	92,277	18,275	13,174	123,728	－	123,728
顧客との契約から生じる収益	119,383	93,214	43,900	256,498	53	256,551

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,122	102,624	47,605	278,352	53	278,406	－	278,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	438	1,363	309	2,111	3	2,115	△2,115	－
計	128,561	103,988	47,915	280,464	56	280,521	△2,115	278,406
セグメント利益又は損失（△）	16,074	14,579	588	31,242	△1	31,240	11	31,251
セグメント資産	82,857	84,909	36,194	203,962	2	203,965	92,908	296,873
その他の項目
減価償却費	1,672	2,337	944	4,954	－	4,954	－	4,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,522	5,524	1,797	10,844	－	10,844	－	10,844
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	30,412	84,206	32,951	147,570	53	147,623
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス	97,710	18,418	14,654	130,782	－	130,782
顧客との契約から生じる収益	128,122	102,624	47,605	278,352	53	278,406

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額92,908百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
204,360	19,468	14,261	4,985	10,318	3,156	256,551

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
27,492	2,212	1,807	34	1,501	120	33,169

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
215,771	25,064	15,196	6,681	11,399	4,291	278,406

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	北米	欧州	その他	合計
30,490	2,539	2,695	236	2,180	123	38,265

　（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,459円08銭	1,518円01銭
１株当たり当期純利益	150円79銭	168円27銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	20,784	22,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,784	22,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	137,838	134,327

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	203,141	205,880
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,827	3,060
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,827）	（3,060）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	200,314	202,819
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	137,288	133,609

４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末　1,935千株、当連結会計年度末　1,905千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度　1,947千株、当連結会計年度　1,920千株）。

５．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末　936千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度　979千株）。

６．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末　102千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度　65千株）。

（重要な後発事象）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

１．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1)　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)　取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(3)　取得し得る株式の総数　：4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）

(4)　株式の取得価額の総額　：10,000百万円（上限）

(5)　取得期間　　　　　　　：2023年５月15日から2023年９月22日

(6)　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1)　消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　：上記１により取得した自己株式の全数

(3)　消却予定日　　　　　　：2023年10月31日

（ご参考）2023年３月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：136,552,663株

自己株式数　　　　　　　　　　　：  7,148,221株

※上記自己株式数には、株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2023年３月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は2,943,331株です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,031	8,812	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	507	643	2.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300	3,602	1.1	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,502	2,199	2.5	2024年～2043年
その他の有利子負債 特約店等からの預り保証金 （流動負債の「その他」）	1,862	1,889	0.0	－
計	12,218	17,146	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち3,302百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、借入金の利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	300	3,302	－	－
その他有利子負債 リース債務（固定負債の「その他」）	590	488	335	252

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	56,063	121,006	191,078	278,406
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,308	9,476	16,451	32,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,071	6,050	10,539	22,602
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.19	44.77	78.32	168.27

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	15.19	29.71	33.65	90.32