2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,525

32,885

受取手形

※1 10,160

※1 11,113

売掛金

※1 31,567

※1 36,336

完成工事未収入金

※1 23,658

27,658

有価証券

30,800

16,700

商品及び製品

3,167

4,156

仕掛品

3,094

3,158

未成工事支出金

691

611

原材料

6,550

8,845

関係会社短期貸付金

2,437

1,631

未収入金

※1 3,288

※1 3,434

前払費用

2,461

2,986

その他

※1 640

※1 728

貸倒引当金

78

56

流動資産合計

149,964

150,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,044

17,089

構築物

268

438

機械及び装置

890

1,815

車両運搬具

0

7

工具、器具及び備品

1,278

1,702

土地

2,498

2,498

リース資産

93

81

建設仮勘定

6,383

403

有形固定資産合計

21,457

24,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,596

4,262

その他

540

1,275

無形固定資産合計

5,136

5,537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,129

16,395

関係会社株式

15,286

14,835

関係会社出資金

1,964

1,964

関係会社長期貸付金

622

3,012

敷金

2,702

2,767

繰延税金資産

1,929

2,506

その他

1,302

1,703

貸倒引当金

109

73

投資その他の資産合計

39,827

43,112

固定資産合計

66,422

72,688

資産合計

216,386

222,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,083

※1 7,443

工事未払金

※1 3,154

※1 3,057

短期借入金

4,609

4,500

未払金

※1 702

※1 1,070

未払費用

※1 4,556

※1 5,799

未払法人税等

5,864

7,420

未払消費税等

710

600

前受金

969

1,196

未成工事受入金

771

1,066

預り金

2,202

2,204

関係会社預り金

5,930

3,921

賞与引当金

8,808

9,885

役員賞与引当金

88

98

製品保証引当金

358

376

受注損失引当金

31

46

その他

737

906

流動負債合計

46,579

49,596

固定負債

 

 

長期借入金

300

3,602

株式給付引当金

1,927

2,291

役員株式給付引当金

42

その他

753

1,081

固定負債合計

2,981

7,017

負債合計

49,561

56,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,197

17,197

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

17,197

17,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,519

2,519

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,198

2,084

別途積立金

51,811

51,811

繰越利益剰余金

97,117

105,436

利益剰余金合計

153,646

161,852

自己株式

23,667

32,391

株主資本合計

157,699

157,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,125

9,085

評価・換算差額等合計

9,125

9,085

純資産合計

166,825

166,267

負債純資産合計

216,386

222,881

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品等売上高

※4 111,892

※4 118,680

完成工事高

※4 62,987

※4 65,668

売上高合計

174,879

184,349

売上原価

 

 

製品等売上原価

※4 60,093

※4 64,334

完成工事原価

※4 38,090

※4 39,059

売上原価合計

98,184

103,394

売上総利益

 

 

製品等売上総利益

51,798

54,346

完成工事総利益

24,896

26,609

売上総利益

76,694

80,955

販売費及び一般管理費

※1 56,606

※1 58,077

営業利益

20,088

22,877

営業外収益

 

 

受取利息

※4 41

※4 192

受取配当金

※4 3,065

※4 4,409

為替差益

658

549

貸倒引当金戻入額

※5 302

※5 58

その他

※4 40

※4 40

営業外収益合計

4,109

5,250

営業外費用

 

 

支払利息

30

28

コミットメントフィー

19

19

事務所移転費用

119

111

自己株式取得費用

16

38

その他

43

5

営業外費用合計

229

204

経常利益

23,968

27,923

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4

※2 1

投資有価証券売却益

854

2,456

特別利益合計

858

2,457

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 75

※3 53

関係会社損失負担金

※6 1,247

関係会社株式売却損

5

投資有価証券売却損

3

0

事業再編損

130

特別損失合計

209

1,307

税引前当期純利益

24,617

29,073

法人税、住民税及び事業税

6,150

7,806

法人税等調整額

357

555

法人税等合計

5,793

7,251

当期純利益

18,824

21,822

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

0

17,197

2,519

2,313

51,811

86,598

143,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

28

 

28

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

144

 

144

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,421

8,421

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,824

18,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115

10,518

10,403

当期末残高

10,522

17,197

0

17,197

2,519

2,198

51,811

97,117

153,646

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,709

157,254

10,650

10,650

167,905

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

8,421

 

 

8,421

当期純利益

 

18,824

 

 

18,824

自己株式の取得

10,003

10,003

 

 

10,003

自己株式の処分

45

45

 

 

45

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,525

1,525

1,525

当期変動額合計

9,958

444

1,525

1,525

1,080

当期末残高

23,667

157,699

9,125

9,125

166,825

 

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

0

17,197

2,519

2,198

51,811

97,117

153,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

113

 

113

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,614

8,614

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,822

21,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,002

5,002

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,002

5,002

 

 

 

5,002

5,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

113

8,319

8,206

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,084

51,811

105,436

161,852

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,667

157,699

9,125

9,125

166,825

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

8,614

 

 

8,614

当期純利益

 

21,822

 

 

21,822

自己株式の取得

15,221

15,221

 

 

15,221

自己株式の処分

1,495

1,495

 

 

1,495

自己株式の消却

5,002

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

39

当期変動額合計

8,724

518

39

39

558

当期末残高

32,391

157,181

9,085

9,085

166,267

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

 当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。

 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5)その他ヘッジ取引に係る管理体制

 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

 

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当社は、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ458百万円増加しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

5,919百万円

6,117百万円

短期金銭債務

1,223百万円

2,323百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

アズビルテルスター㈲

3,268百万円

3,935百万円

アズビル金門㈱

1,966百万円

2,880百万円

アズビル・ベルカ・インドネシア㈱

278百万円

230百万円

アズビルベトナム㈲

6百万円

11百万円

アズビル韓国㈱

34百万円

2百万円

アズビルサウジアラビア㈲

159百万円

-百万円

その他

24百万円

41百万円

5,738百万円

7,100百万円

 

 3 当社は取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

-百万円

-百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与・賞与

20,340百万円

19,969百万円

賞与引当金繰入額

4,366百万円

5,082百万円

役員賞与引当金繰入額

88百万円

98百万円

退職給付費用

1,187百万円

1,203百万円

減価償却費

1,456百万円

1,415百万円

株式給付引当金繰入額

172百万円

231百万円

役員株式給付引当金繰入額

-百万円

42百万円

貸倒引当金繰入額

25百万円

-百万円

研究開発費

10,824百万円

11,137百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

57%

55%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

43%

45%

 

※2 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

建設仮勘定

2百万円

1百万円

4百万円

1百万円

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

44百万円

25百万円

構築物

0百万円

4百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

10百万円

7百万円

建設仮勘定

-百万円

3百万円

ソフトウエア

2百万円

-百万円

無形固定資産「その他」

17百万円

12百万円

75百万円

53百万円

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

関係会社への売上高

12,715百万円

13,973百万円

関係会社からの仕入高

11,368百万円

14,121百万円

関係会社との営業取引以外の取引

4,319百万円

7,175百万円

 

※5 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

 

※6 関係会社損失負担金

 当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対して見積もった対策費用について、当社の損失負担額を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社出資金評価損

4,033百万円

4,033百万円

賞与引当金

2,686

3,015

減価償却費

1,145

1,057

株式給付引当金

703

832

棚卸資産評価損

686

778

未払事業税

402

473

未払費用

428

463

関係会社株式評価損

373

373

ソフトウエア

268

253

製品保証引当金

109

114

会員権評価損

65

65

資産除去債務

72

60

貸倒引当金

57

48

その他

609

603

繰延税金資産小計

11,642

12,174

評価性引当額

△4,759

△4,785

繰延税金資産合計

6,883

7,388

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,988

△3,967

固定資産圧縮積立金

△964

△914

繰延税金負債合計

△4,953

△4,882

繰延税金資産(負債)の純額

1,929

2,506

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

△4.1

住民税均等割

0.5

0.4

評価性引当額の増減額

△0.6

△0.0

租税特別措置法の特別控除

△4.0

△3.5

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.8

その他

△0.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

24.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

 

1.自己株式の取得

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類  :当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数 :4,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.9%)

(4) 株式の取得価額の総額 :10,000百万円(上限)

(5) 取得期間       :2023年5月15日から2023年9月22日

(6) 取得方法       :東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類  :当社普通株式

(2) 消却する株式の数   :上記1により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日      :2023年10月31日

(ご参考)2023年3月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):136,552,663株

自己株式数           :  7,148,221株

※上記自己株式数には、株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2023年3月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は2,943,331株です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

 

10,044

 

8,078

 

10

 

1,023

 

17,089

 

15,734

 

 

構築物

 

268

 

218

 

2

 

45

 

438

 

605

 

 

機械及び装置

 

890

 

1,337

 

37

 

375

 

1,815

 

8,506

 

 

車両運搬具

 

0

 

9

 

 

1

 

7

 

31

 

有形固定資産

工具、器具及び備品

 

1,278

 

990

 

41

 

524

 

1,702

 

11,495

 

 

土地

 

2,498

 

 

 

 

2,498

 

 

 

リース資産

 

93

 

14

 

 

26

 

81

 

71

 

 

建設仮勘定

 

6,383

 

3,547

 

9,527

 

 

403

 

 

 

21,457

14,195

9,618

1,996

24,037

36,445

無形固定資産

ソフトウエア

4,596

723

1,057

4,262

8,247

その他

540

1,336

601

0

1,275

1

5,136

2,060

601

1,057

5,537

8,248

(注)建物の当期増加額並びに建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に研究開発拠点(藤沢テクノセンター)の新棟の完成に伴う振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

187

5

64

129

賞与引当金

8,808

9,885

8,808

9,885

役員賞与引当金

88

98

88

98

製品保証引当金

358

287

268

376

受注損失引当金

31

30

15

46

株式給付引当金

1,927

424

61

2,291

役員株式給付引当金

42

42

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。