前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実現していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献、サステナビリティの観点から、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組み、当社グループ独自の４つのSDGs目標※１の達成に向けた取組みを進めております。
現在、「持続可能な社会」に向けて、気候変動・脱炭素への対応からウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれています。こうした大きな変化に対応し、長期間にわたり解決策を提供できるオートメーションの必要性は益々高まっており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。
今後、オートメーションに対する需要の増加が期待される一方で、足元では、感染症、欧州等の地政学リスクに起因するグローバルでのサプライチェーンの混乱・部品調達難、エネルギー価格の高騰、インフレ等が世界経済に影響を及ぼし事業の見通しを不透明なものとしています。さらに、主に昨年からの世界的な金利環境の変化も加わり、為替動向も大きく変動しております。
事業環境が大きく変化する中、オートメーションによる課題解決の機会と事業環境変化から生じるリスクを見極め、迅速に対応すると同時に、持続的な成長・収益性改善の実現に引き続き取り組んでまいります。このため、意思決定の透明性・健全性の確保と迅速な執行の実現に向け、2022年６月23日開催の定時株主総会でのご承認を経て、取締役の過半数を社外取締役が占める体制でガバナンスの強化を図り、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲可能とする指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
当社グループといたしましては、この新体制のもと、様々な変化に対して迅速・適切に対応し、事業に影響を及ぼすリスクの軽減を図ってまいります。引き続き、感染症に対しては安全管理を徹底し、BCP整備等の危機管理対応を進め、生産オペレーション改善やサプライチェーン各社との連携を通じて部品不足への対応を行ってまいります。また、持続的な収益性改善に向けては、これまで取り組んできた収益力強化施策や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率改善をグローバルに展開してまいります。同時に、持続的な成長の観点から、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった先進技術の製品・サービスへの導入等を通じて、新たな事業機会を捉え、長期目標・中期経営計画の達成を確実なものといたします。
※１ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、換気改善、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に増加いたしました。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、感染拡大時における設備投資低迷からの緩やかな回復や工場等のDX化の流れを受けて、全般として堅調な設備投資需要が継続いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ＢＡ事業が首都圏における都市再開発案件を含め国内外で増加し、ＡＡ事業が製造業全般における堅調な需要を背景に増加したことに加えて、ＬＡ事業も増加したことから、全体として前年同期比4.4％増加の2,319億３千１百万円（前年同期は2,221億２千４百万円）となりました。また売上高につきましても、前年度における受注増加を背景にＢＡ事業・ＬＡ事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、ＡＡ事業の売上高が回復したことから、３事業全てで増加し、前年同期比6.6％増加の1,910億７千８百万円（前年同期は1,793億３千万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前年同期と同水準の159億２千７百万円（前年同期は160億１千万円）となりました。経常利益も、為替差益等の計上により前年同期と同水準の167億１千７百万円（前年同期は169億５百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券の売却益を計上する一方で特別損失にて製品保証引当金繰入額※２を計上したことに加えて、税金費用が増加したことにより、前年同期比12.0％減少の105億３千９百万円（前年同期は119億７千１百万円）となりました。
※２ 製品保証引当金繰入額：
当社グループが製造したLPガスメータ（ＬＡ事業）の一部に発生した不具合に対応するため、製品保証引当金繰入額（24億２千１百万円）を特別損失として計上しております。本件については、事象の発生が判明して以来、個々の事業者様と対応方法について協議を重ねた結果を反映し、合理的かつ保守的な見積りを基に、当第３四半期連結会計期間において対策費用総額を特別損失として追加計上いたしました。
(単位：百万円）
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
222,124 |
231,931 |
9,806 |
4.4% |
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売上高 |
179,330 |
191,078 |
11,748 |
6.6% |
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営業利益 （利益率） |
16,010 (8.9%) |
15,927 (8.3%) |
△82 (△0.6pp) |
△0.5% |
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経常利益 |
16,905 |
16,717 |
△188 |
△1.1% |
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親会社株主に帰属する （利益率） |
11,971 (6.7%) |
10,539 (5.5%) |
△1,431 (△1.2pp) |
△12.0%
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セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続しています。省エネ・CO２排出量削減に対する需要も継続しており、感染拡大後の安全や新しい働き方に適応したビル環境に対する新たなソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場においては、新型コロナウイルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの着実な回復が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前年同期における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事業が伸長しました。また、換気改善、省エネ・CO２排出量削減等のソリューション需要の高まりから既設建物の改修に関する分野も増加し、全体としては前年同期比3.2％増加の1,082億８千万円（前年同期は1,048億８千万円）となりました。売上高は、前連結会計年度末における受注残を背景に新築大型建物向けの分野が増加したことに加えて、海外事業が伸長したことなどから、前年同期比5.3％増加の833億３千９百万円（前年同期は791億５千１百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発費やその他経費の増加がありましたが、増収及び採算性改善施策の効果により前年同期比10.5％増加の59億８千８百万円（前年同期は54億１千９百万円）となりました。
中長期的に大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO２排出量削減に向けたニーズや、感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、新しい働き方にも適応するオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
104,880 |
108,280 |
3,399 |
3.2% |
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売上高 |
79,151 |
83,339 |
4,188 |
5.3% |
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セグメント利益 （利益率） |
5,419 (6.8%) |
5,988 (7.2%) |
569 (0.3pp) |
10.5%
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アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、足元において先行発注分の減少も含めた半導体市場の市況悪化の動きが見られたものの、製造業全般では設備投資が高い水準で継続しました。
こうした事業環境のもと受注が大きく伸長しましたが、第１四半期（2022年４月～６月）では、売上及びセグメント利益が前年度から続く部品調達難の影響を大きく受けました。一方、第２四半期（2022年７月～９月）以降においては、部品調達難の緩やかな改善が見られるとともに、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生産の回復が着実に進み、第３四半期（2022年10月～12月）は前年同期を大きく上回る改善を実現しました。この結果、ＡＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、製造業全般における設備投資需要回復による増加や海外での事業拡大により、前年同期比7.0％増加の870億５千６百万円（前年同期は813億６千６百万円）となりました。売上高は、部品調達難の影響を受けましたが、生産・調達面での対策を通じて第２四半期（2022年７月～９月）より徐々に回復し、第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）では前年同期比6.8％増加の739億３千６百万円（前年同期は692億２千万円）となりました。セグメント利益は、第３四半期連結累計期間全般を通じて部品価格高騰の影響を受けていますが、収益性改善の取組みに加えて、第２四半期（2022年７月～９月）からの生産回復による増収によりほぼ前年同期と同水準の96億４千９百万円（前年同期は99億８千２百万円）となりました。
ＡＡ事業では、半導体市場に市況悪化の傾向が見られますが、豊富な受注残を背景に生産の回復に伴う売上高及びセグメント利益の改善が今後も見込まれます。また、中長期的には、人手不足、脱炭素化への対応、新技術の導入による生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資の拡大が見込まれます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開と、AIやクラウド、MEMS※４等の技術を活用した当社グループならではの新しいオートメーションの創造を通じ、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
81,366 |
87,056 |
5,689 |
7.0% |
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売上高 |
69,220 |
73,936 |
4,715 |
6.8% |
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セグメント利益 （利益率） |
9,982 (14.4%) |
9,649 (13.1%) |
△333 (△1.4pp) |
△3.3%
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※３ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス（都市ガス/LPガス）・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあります。一方、ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しています。こうした事業環境を背景に、ＬＡ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン分野（都市ガス、水道）での増加を主因に前年同期比2.3％増加の381億４千３百万円（前年同期は372億９千４百万円）となりました。売上高は、前連結会計年度における受注増加を背景にライフサイエンスエンジニアリング分野が増加し、またライフライン分野も増加したことから、前年同期比9.8％増加の353億２千２百万円（前年同期は321億６千５百万円）となりました。セグメント利益は、増収ながら、欧州におけるインフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費も増加したことにより前年同期比56.8％減少の２億７千１百万円（前年同期は６億２千９百万円）となりました。
ＬＡ事業では、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されますが、適切なコスト管理、販売価格適正化等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部に発生した不具合については、対策実施に関わる費用として製品保証引当金繰入額を特別損失として計上しております。ＬＡ事業におきましては、品質管理も含め、抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいります。なお、これらと並行しつつ、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取り組んでまいります。
（単位：百万円）
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
37,294 |
38,143 |
848 |
2.3% |
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売上高 |
32,165 |
35,322 |
3,157 |
9.8% |
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セグメント利益 （利益率） |
629 (2.0%) |
271 (0.8%) |
△357 (△1.2pp) |
△56.8%
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その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は４千５百万円（前年同期は４千３百万円）、売上高は４千５百万円（前年同期は４千３百万円）、セグメント利益は３百万円（前年同期は６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて60億２千２百万円減少し、資産合計で2,740億２千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産が106億２千９百万円、当社の研究開発拠点の設備投資等により有形固定資産が44億４千万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が132億８千３百万円、有価証券が63億円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて29億４千３百万円増加し、負債合計で798億５千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が40億９千万円減少したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が35億７千６百万円、製品保証引当金が24億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて89億６千６百万円減少し、純資産合計で1,941億７千４百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により105億３千９百万円増加したものの、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける当社株式の取得により48億円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万円、配当金の支払いにより86億１千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から69.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は89億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社藤沢テクノセンターの研究関連施設２棟）については、当第３四半期連結累計期間に竣工しております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第３四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は91億３千７百万円で、前連結会計年度末に比べて10億９千１百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。