第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,954	45,670
受取手形、売掛金及び契約資産	86,135	※ 84,226
有価証券	30,800	24,500
商品及び製品	6,141	7,238
仕掛品	6,088	10,544
原材料	16,454	21,531
その他	6,644	7,627
貸倒引当金	△423	△442
流動資産合計	210,794	200,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,558	22,009
その他（純額）	19,610	15,600
有形固定資産合計	33,169	37,609
無形固定資産	5,737	6,017
投資その他の資産
投資有価証券	19,635	19,090
その他	10,801	10,504
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	30,350	29,507
固定資産合計	69,257	73,134
資産合計	280,052	274,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,990	20,809
短期借入金	8,046	9,137
未払法人税等	6,758	2,667
賞与引当金	10,762	6,212
役員賞与引当金	125	95
製品保証引当金	512	2,921
受注損失引当金	93	56
その他	20,165	26,088
流動負債合計	69,452	67,989
固定負債
長期借入金	300	3,876
退職給付に係る負債	1,690	1,814
役員退職慰労引当金	199	175
株式給付引当金	1,927	2,192
役員株式給付引当金	－	31
その他	3,339	3,773
固定負債合計	7,457	11,864
負債合計	76,910	79,854
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	190,263	187,186
自己株式	△23,667	△32,693
株主資本合計	188,789	176,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,173	8,895
繰延ヘッジ損益	△74	△292
為替換算調整勘定	2,442	6,056
退職給付に係る調整累計額	△16	△17
その他の包括利益累計額合計	11,524	14,641
非支配株主持分	2,827	2,846
純資産合計	203,141	194,174
負債純資産合計	280,052	274,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	179,330	191,078
売上原価	106,358	116,253
売上総利益	72,971	74,824
販売費及び一般管理費	56,960	58,896
営業利益	16,010	15,927
営業外収益
受取利息	96	147
受取配当金	627	616
為替差益	241	227
不動産賃貸料	20	20
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	180	133
営業外収益合計	1,165	1,144
営業外費用
支払利息	90	91
コミットメントフィー	14	14
不動産費用	28	30
事務所移転費用	56	145
その他	81	73
営業外費用合計	270	355
経常利益	16,905	16,717
特別利益
固定資産売却益	1	4
投資有価証券売却益	354	2,324
特別利益合計	355	2,329
特別損失
固定資産除売却損	92	168
製品保証引当金繰入額	－	※ 2,421
関係会社株式売却損	－	5
投資有価証券売却損	3	0
特別損失合計	95	2,595
税金等調整前四半期純利益	17,165	16,451
法人税、住民税及び事業税	3,413	3,984
法人税等調整額	1,276	1,521
法人税等合計	4,690	5,506
四半期純利益	12,474	10,944
非支配株主に帰属する四半期純利益	503	404
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,971	10,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	12,474	10,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256	△278
繰延ヘッジ損益	△82	△217
為替換算調整勘定	1,181	3,794
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	1,354	3,296
四半期包括利益	13,828	14,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,197	13,657
非支配株主に係る四半期包括利益	631	584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ411百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,802百万円、株式数 1,915,647株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,646百万円、株式数 1,014,300株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末 3,576百万円

３．株式報酬制度

　当社は、取締役（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下、断りがない限り同じとします。）、執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。執行役とあわせて、以下「執行役等」といいます。また、取締役と執行役等をあわせて、以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末

役員株式給付引当金 31百万円、株式給付引当金 55百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	603百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　製品保証引当金繰入額

　当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対応するため、対策費用の総額を合理的に見積もり特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	3,549百万円	3,591百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,244	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	4,176	30.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会（注）１	普通株式	4,176	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）２	普通株式	4,437	32.5	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。

(1) 自己株式の消却

　次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が5,002百万円、自己株式が5,002百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：  1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.0％）

③　消却後の発行済株式総数：143,700,884株

④　消却実施日            ：2022年５月31日

(2) 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託設定

　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い設定したazbilグループ社員持株会専用信託が、当第３四半期連結累計期間において、当社普通株式1,335,400株を4,800百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

(3) 自己株式の取得

　資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：2,670,100株

③　株式の取得価額の総額：9,999,756,979円

④　取得期間            ：2022年５月16日から2022年９月22日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は11,670百万円、利益剰余金は187,186百万円、自己株式の金額及び自己株式数は32,693百万円及び10,180,202株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,802百万円、株式数 1,915,647株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,646百万円、株式数 1,014,300株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,869	68,481	31,937	179,288	41	179,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	281	739	227	1,248	1	1,250
計	79,151	69,220	32,165	180,537	43	180,580
セグメント利益	5,419	9,982	629	16,031	6	16,038
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	17,591	55,347	22,715	95,654	41	95,696
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,277	13,133	9,221	83,633	－	83,633
顧客との契約から生じる収益	78,869	68,481	31,937	179,288	41	179,330

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	16,031
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	△27
四半期連結損益計算書の営業利益	16,010

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディングオートメーション事業	アドバンスオートメーション事業	ライフオートメーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,006	72,948	35,080	191,035	42	191,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	987	242	1,563	2	1,565
計	83,339	73,936	35,322	192,598	45	192,644
セグメント利益	5,988	9,649	271	15,909	3	15,913
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	19,184	59,887	24,288	103,360	42	103,403
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	63,821	13,060	10,792	87,674	－	87,674
顧客との契約から生じる収益	83,006	72,948	35,080	191,035	42	191,078

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	15,909
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	14
四半期連結損益計算書の営業利益	15,927

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、ビルディングオートメーション事業で106百万円、アドバンスオートメーション事業で206百万円、ライフオートメーション事業で98百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	86円74銭	78円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,971	10,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,971	10,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,020	134,580

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間　1,950千株、当第３四半期連結累計期間　1,924千株）。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間　976千株）。

４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間　53千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第101期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）中間配当金として、１株につき32円50銭（総額4,437百万円）を支払うことを決議いたしました。