１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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不動産費用 |
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事務所移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,771百万円、株式数 1,899,914株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,124百万円、株式数 869,200株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 3,302百万円
当第１四半期連結会計期間末 2,996百万円
３．株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円
当第１四半期連結会計期間末
役員株式給付引当金 54百万円、株式給付引当金 67百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
1,086百万円 |
1,412百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,176 |
30.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,574 |
33.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年５月12日開催の取締役会における下記の決議内容に基づき、2023年５月17日から2023年６月27日（受渡日基準）の間に自己株式797,800株の取得を行っており、自己株式が3,591百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2023年５月15日から2023年９月22日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、上記により取得する自己株式の全数を2023年10月31日付で消却する予定です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は35,714百万円及び10,813,024株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,771百万円、株式数 1,899,914株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,124百万円、株式数 869,200株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株）を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
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ビルディングオートメーション事業 |
アドバンスオートメーション事業 |
ライフオートメーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
4,654 |
17,101 |
7,613 |
29,368 |
20 |
29,389 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
18,801 |
3,822 |
4,050 |
26,674 |
－ |
26,674 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,456 |
20,923 |
11,663 |
56,043 |
20 |
56,063 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
2,151 |
|
「その他」の区分の利益 |
6 |
|
セグメント間取引消去 |
8 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,166 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
ビルディングオートメーション事業 |
アドバンスオートメーション事業 |
ライフオートメーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
|
収益の分解情報 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
5,487 |
19,531 |
8,416 |
33,435 |
21 |
33,457 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,291 |
4,984 |
3,471 |
27,747 |
－ |
27,747 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,779 |
24,515 |
11,887 |
61,183 |
21 |
61,205 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
4,653 |
|
「その他」の区分の利益 |
2 |
|
セグメント間取引消去 |
△5 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,649 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
15円19銭 |
27円81銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,071 |
3,710 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
2,071 |
3,710 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
136,382 |
133,417 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,934千株、当第１四半期連結累計期間 1,902千株）。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間 606千株、当第１四半期連結累計期間 910千株）。
４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第１四半期連結累計期間 98千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。