第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,006	53,006
受取手形、売掛金及び契約資産	97,099	※ 84,088
有価証券	16,700	17,600
商品及び製品	8,090	9,538
仕掛品	6,845	9,283
原材料	22,230	27,172
その他	7,129	6,510
貸倒引当金	△391	△361
流動資産合計	219,710	206,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,835	21,958
その他（純額）	16,429	17,974
有形固定資産合計	38,265	39,933
無形固定資産	6,167	6,186
投資その他の資産
投資有価証券	19,620	22,017
その他	13,262	10,549
貸倒引当金	△152	△159
投資その他の資産合計	32,730	32,407
固定資産合計	77,163	78,527
資産合計	296,873	285,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,705	21,506
短期借入金	8,812	9,332
未払法人税等	8,692	2,611
賞与引当金	12,024	8,161
役員賞与引当金	142	116
製品保証引当金	2,947	2,419
受注損失引当金	83	98
その他	21,607	21,406
流動負債合計	79,015	65,652
固定負債
長期借入金	3,602	3,138
退職給付に係る負債	1,670	1,763
役員退職慰労引当金	183	195
株式給付引当金	2,291	2,429
役員株式給付引当金	42	75
その他	4,188	4,438
固定負債合計	11,978	12,040
負債合計	90,993	77,693
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	11,670	11,670
利益剰余金	199,249	206,618
自己株式	△32,391	△41,663
株主資本合計	189,051	187,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,270	11,096
繰延ヘッジ損益	△100	△33
為替換算調整勘定	4,546	6,426
退職給付に係る調整累計額	51	48
その他の包括利益累計額合計	13,768	17,538
非支配株主持分	3,060	2,984
純資産合計	205,880	207,672
負債純資産合計	296,873	285,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	121,006	131,885
売上原価	74,485	78,060
売上総利益	46,521	53,824
販売費及び一般管理費	※ 38,339	※ 40,844
営業利益	8,181	12,980
営業外収益
受取利息	86	188
受取配当金	350	444
為替差益	1,331	883
不動産賃貸料	13	14
貸倒引当金戻入額	－	36
その他	79	65
営業外収益合計	1,860	1,633
営業外費用
支払利息	60	124
コミットメントフィー	9	10
不動産費用	20	17
事務所移転費用	53	84
その他	61	62
営業外費用合計	206	299
経常利益	9,836	14,314
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	213	2,306
受取損害賠償金	－	597
特別利益合計	216	2,905
特別損失
固定資産除売却損	38	55
製品保証引当金繰入額	537	－
特別損失合計	575	55
税金等調整前四半期純利益	9,476	17,164
法人税、住民税及び事業税	1,736	2,885
法人税等調整額	1,501	1,983
法人税等合計	3,237	4,869
四半期純利益	6,239	12,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,050	11,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	6,239	12,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	797	1,826
繰延ヘッジ損益	△103	66
為替換算調整勘定	3,288	1,997
退職給付に係る調整額	△2	△3
その他の包括利益合計	3,980	3,886
四半期包括利益	10,220	16,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,836	15,707
非支配株主に係る四半期包括利益	383	473

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,476	17,164
減価償却費	2,276	2,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49	41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	200	198
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,467	△4,003
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	676	△545
受取利息及び受取配当金	△436	△633
支払利息	60	124
為替差損益（△は益）	△982	△802
固定資産除売却損益（△は益）	35	54
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△213	△2,306
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	10,959	14,220
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,255	△7,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,352	△3,885
その他の資産の増減額（△は増加）	△161	968
その他の負債の増減額（△は減少）	73	△681
小計	9,938	15,121
利息及び配当金の受取額	433	628
利息の支払額	△61	△134
法人税等の支払額	△6,688	△8,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,622	6,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,841	△2,334
定期預金の払戻による収入	1,722	1,567
有価証券の取得による支出	△3,000	△1,000
有価証券の売却による収入	9,700	1,000
信託受益権の取得による支出	△502	△644
信託受益権の売却による収入	383	603
有形固定資産の取得による支出	△4,615	△3,340
有形固定資産の売却による収入	3	2
無形固定資産の取得による支出	△767	△647
投資有価証券の取得による支出	－	△143
投資有価証券の売却による収入	345	2,661
その他	△11	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,416	△2,264

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,403	145
短期借入金の返済による支出	△248	△131
長期借入れによる収入	4,806	400
長期借入金の返済による支出	△674	△832
配当金の支払額	△4,175	△4,574
リース債務の返済による支出	△269	△307
非支配株主への配当金の支払額	△574	△564
自己株式の取得による支出	△15,220	△10,002
自己株式の売却による収入	693	816
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,260	△15,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,758	1,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,462	△8,670
現金及び現金同等物の期首残高	77,891	71,232
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△255
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 71,428	※ 62,307

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,730百万円、株式数 1,879,498株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 2,703百万円、株式数 751,900株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 3,302百万円

当第２四半期連結会計期間末 2,470百万円

３．株式報酬制度

　当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円

当第２四半期連結会計期間末

役員株式給付引当金 75百万円、株式給付引当金 82百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 401百万円、株式数  97,800株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	584百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与・賞与	13,153百万円	13,677百万円
賞与引当金繰入額	3,855百万円	4,410百万円
役員賞与引当金繰入額	86百万円	116百万円
退職給付費用	828百万円	839百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	12百万円
株式給付引当金繰入額	111百万円	116百万円
役員株式給付引当金繰入額	21百万円	32百万円
貸倒引当金繰入額	61百万円	－百万円
研究開発費	5,796百万円	5,909百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	53,447百万円	53,006百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2,519百万円	△3,299百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	20,500百万円	12,600百万円
現金及び現金同等物	71,428百万円	62,307百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,176	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	4,437	32.5	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,574	33.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	4,904	36.5	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ68百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行いました。

取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類  ：当社普通株式

②　取得した株式の総数  ：2,192,700株

③　株式の取得価額の総額：9,999,895,783円

④　取得期間            ：2023年５月15日から2023年９月22日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　この結果、当第２四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は41,663百万円及び12,070,630株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,730百万円、株式数 1,879,498株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 2,703百万円、株式数 751,900株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,834	45,571	23,566	120,973	33	121,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	591	166	959	1	961
計	52,035	46,163	23,733	121,932	35	121,968
セグメント利益	2,456	5,414	309	8,180	6	8,186
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	11,442	37,208	16,023	64,675	33	64,708
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	40,391	8,363	7,542	56,297	－	56,297
顧客との契約から生じる収益	51,834	45,571	23,566	120,973	33	121,006

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	8,180
「その他」の区分の利益	6
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	8,181

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,808	51,165	24,878	131,852	32	131,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	682	136	1,054	1	1,056
計	56,043	51,848	25,014	132,906	34	132,941
セグメント利益又は損失（△）	3,743	8,487	760	12,992	△7	12,985
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	13,510	42,354	17,824	73,689	32	73,722
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	42,297	8,811	7,053	58,162	－	58,162
顧客との契約から生じる収益	55,808	51,165	24,878	131,852	32	131,885

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	12,992
「その他」の区分の損失（△）	△7
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	12,980

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円77銭	89円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,050	11,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,050	11,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,163	132,802

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,928千株、当第２四半期連結累計期間　1,894千株）。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　907千株、当第２四半期連結累計期間　855千株）。

４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　29千株、当第２四半期連結累計期間　98千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年10月31日に実施いたしました。

　消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類  　：当社普通株式

②　消却した株式の数　　　：  2,192,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）

③　消却後の発行済株式総数：141,508,184株

④　消却実施日　　　　　　：2023年10月31日

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第102期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当金として、１株につき36円50銭（総額4,904百万円）を支払うことを決議いたしました。