前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的に企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。
このため、2030年度をゴールとする長期目標※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）※２では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。
この中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据え、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた「進化」と「共創」を実現する計画と位置付けております。グローバルでの地政学的リスク、米国関税政策に伴う影響、インフレ等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性向上を図りながら、半導体等の技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を更なる事業機会と捉え、これを成長事業として事業の拡大を目指してまいります。
また、成長事業において新たな顧客を開拓、その顧客に継続的に製品・サービスを提供することで顧客基盤を拡大し、これを基盤事業として、さらに、その顧客が直面する新たな課題への解決策を提供することで成長を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」という事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて人的資本強化、商品力強化、DX推進に積極的に投資してまいります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービスの開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上、グローバルでの生産体制強化にも取り組んでまいります。
あわせて、資本コストを意識した経営、事業ポートフォリオ再構築・最適化を継続するとともに、サステナビリティ経営を実践、５分野10項目のマテリアリティを特定し、独自のSDGs目標と企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務に目標を設定し、目標達成に向けた取組みを推進してまいります。
当社グループは、前中期経営計画期間での実績を起点に、「進化」と「共創」をテーマに、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献による事業拡大を通じて、社会と社員のWell-beingの実現を目指してまいります。
※１ 長期目標
2021年５月14日、当社グループは長期目標を策定・公表、2025年５月13日に上方修正いたしました。
※２ 中期経営計画
2025年５月13日、当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）を策定・公表いたしました。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続しましたが、ファクトリーオートメーション（FA）市場は、地域・市場により需要に差異が見られました。
この結果、当中間連結会計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が増加しましたが、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、アズビルテルスターといいます）の出資持分を譲渡※３したことの影響から大きく減少し、全体としても前年同期比3.6％減少の1,650億４千６百万円（前年同期は1,711億２千６百万円）となりました。売上高についても、ＢＡ事業、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が増加しましたが、同様の理由からＬＡ事業が大きく減少したため、全体として前年同期比4.6％減少の1,328億９千７百万円（前年同期は1,392億５千２百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前年同期比21.0％増加の177億１千８百万円（前年同期は146億４千万円）となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上もあり、前年同期比24.9％増加の183億２千万円（前年同期は146億６千７百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前年同期に特別利益にて米国の関係会社出資金売却益を計上していたことの影響がありましたが、前年同期比23.0％増加の134億６千３百万円（前年同期は109億４千４百万円）となりました。
(単位：百万円）
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
171,126 |
165,046 |
△6,080 |
△3.6% |
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売上高 |
139,252 |
132,897 |
△6,355 |
△4.6% |
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営業利益 （利益率） |
14,640 (10.5%) |
17,718 (13.3%) |
3,078 (2.8pp) |
21.0% |
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経常利益 |
14,667 |
18,320 |
3,652 |
24.9% |
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親会社株主に帰属する （利益率） |
10,944 (7.9%) |
13,463 (10.1%) |
2,518 (2.3pp) |
23.0%
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※３ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が足下では踊り場にありますが、市況の見通しは堅調で今後も高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場での投資も堅調です。
こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、着実に獲得した受注案件に対応することで売上を拡大してまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、需要が拡大するデータセンター向けに他社との提携によるソリューション力の強化等を進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、既設建物向け分野が大きく伸長したことに加え、大型案件のあった海外事業が増加し、複数年サービス契約の更改が少なかったサービス事業も堅調な市況を背景に増加したことから、前年同期比7.9％増加の1,006億２千３百万円（前年同期は932億９千３百万円）となりました。売上高は、海外事業が前年同期に大型案件の計上があったことから減少しましたが、新設建物向け分野が高い水準を維持し、負荷平準化の取組みの進展もあって既設・サービス分野が着実に増加したことから、前年同期比3.2％増加の645億４千５百万円（前年同期は625億３千１百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費、DX関連費用や外注費が増加しましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前年同期比36.3％増加の83億４千万円（前年同期は61億１千７百万円）となりました。
中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業や、投資が拡大するデータセンター市場の更なる拡張に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。これら事業拡大施策と並行して、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。
（単位：百万円）
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
93,293 |
100,623 |
7,330 |
7.9% |
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売上高 |
62,531 |
64,545 |
2,013 |
3.2% |
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セグメント利益 （利益率） |
6,117 (9.8%) |
8,340 (12.9%) |
2,222 (3.1pp) |
36.3%
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アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション（PA）市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しました。FA市場では、一部で回復の兆しが見られますが、地域・市場で差異があり、全体として回復は緩やかなものに留まりました。米国相互関税政策自体の当社グループ業績への直接的影響は限定的なものに留まっていますが、米中貿易摩擦やマクロ経済、為替に与える影響は不透明であり、製造業の設備投資への影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。
この結果、ＡＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、国内PA市場が堅調に推移・増加しましたが、FA市場の回復が遅滞したことに加え、海外PA市場が前連結会計年度末において先行的な大型発注がなされたことから当期減少し、全体としても前年同期比4.7％減少の470億７百万円（前年同期は493億２千３百万円）となりました。売上高は、FA市場が国内で減少しましたが、国内外でPA市場が増加し、全体としては前年同期比2.7%増加の529億９千９百万円（前年同期は516億１千４百万円）となりました。セグメント利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上に加え、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資の増加がありましたが、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果等により大きく改善し、前年同期比15.1％増加の90億４千２百万円（前年同期は78億５千２百万円）となりました。
FA市場の回復には時間を要していますが、海外事業の成長、シン・オートメーションの創造・拡大の２つの成長施策が着実に進展しています。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっており、更なる事業成長が期待されます。引き続き３つの事業単位※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
49,323 |
47,007 |
△2,316 |
△4.7% |
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売上高 |
51,614 |
52,999 |
1,385 |
2.7% |
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セグメント利益 （利益率） |
7,852 (15.2%) |
9,042 (17.1%) |
1,189 (1.8pp) |
15.1%
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※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）
センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器
※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
ライフライン分野は、売上高の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。
こうした事業環境のもと、法定による安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。
なお、事業ポートフォリオ再構築の観点から、ライフサイエンスエンジニアリング分野を担っていたアズビルテルスターの出資持分を2024年10月31日に譲渡いたしました。同社及びその子会社の損益は2024年度第３四半期累計期間までを連結対象としていたことから、当連結会計年度業績には出資持分譲渡による減少影響が含まれております。
ＬＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、アズビルテルスター譲渡による影響（123億円の減少）により、前年同期比38.2％減少の181億８千７百万円（前年同期は294億２千９百万円）となりました。売上高も同様に、同社を譲渡したことによる影響（99億円の減少）により、前年同期比38.0％減少の160億９千２百万円（前年同期は259億７千６百万円）となりました。セグメント利益については、価格転嫁を含む収益力強化施策のほか、経費の削減等を行いましたが、同社譲渡による影響に加えて、部材価格高騰や人件費の上昇の影響等により前年同期比55.9％減少の３億６百万円（前年同期は６億９千４百万円）となりました。
ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業※６の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、引き続き価格転嫁等の収益力強化施策や、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaSTM)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質の向上も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力の組合せにより、事業を推進してまいります。
（単位：百万円）
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減 |
増減率 |
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受注高 |
29,429 |
18,187 |
△11,241 |
△38.2% |
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売上高 |
25,976 |
16,092 |
△9,883 |
△38.0% |
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セグメント利益 （利益率） |
694 (2.7%) |
306 (1.9%) |
△387 (△0.8pp) |
△55.9%
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※６ 他社協業
ライフライン分野のアズビル金門株式会社は、2025年７月にスマート水道メータリングの分野において漏水検知クラウドサービス等で実績を持つKamstrup社（本社：デンマーク）と協業することで合意しました。
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務※７であり、当中間連結会計期間の受注高は５億１千２百万円（前年同期は３千７百万円）、売上高は４億８千４百万円（前年同期は３千６百万円）、セグメント利益は６千２百万円（前年同期は１千２百万円の損失）となりました。
※７ ソフトウエア開発業務
当社グループ内のソフトウエア開発業務等を行っているアズビル情報技術センター（大連）有限公司について、重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて151億４千３百万円減少し、資産合計で2,999億２千８百万円となりました。これは主に、売上債権等が152億８千７百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて84億４千８百万円減少し、負債合計で661億７百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が56億８千２百万円増加したものの、未払法人税等が53億３千６百万円、賞与引当金が43億９千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて66億９千５百万円減少し、純資産合計で2,338億２千１百万円となりました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により134億６千３百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により129億６千４百万円、配当金の支払いにより68億７千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.3％から77.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は166億７千９百万円となり、前年同期に比べて５億６千４百万円の減少と、ほぼ同水準となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、設備投資等の支出により、36億１千７百万円となりました。前年同期においては、設備投資等の支出はあったものの、投資有価証券や米国の関係会社出資金の売却等の収入があり、１億７百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は208億４千２百万円となり、前年同期に比べて124億１千９百万円の支出の増加となりました。これは主に、当中間連結会計期間において取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
以上の結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より62億７百万円減少し、864億２千９百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は58億８千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目指しております。そして、長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益を510億円、営業利益率15.0%、ROE14.0%を達成することを目標としております。
さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社グループは格付投資情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当中間連結会計期間末現在で短期借入金の残高は48億７千９百万円で、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間において重要な資金調達はありません。
該当事項はありません。