第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,495	83,626
受取手形、売掛金及び契約資産	91,744	76,456
有価証券	6,400	4,900
商品及び製品	8,483	8,940
仕掛品	6,776	9,030
原材料	22,366	21,354
その他	6,857	8,085
貸倒引当金	△352	△345
流動資産合計	230,770	212,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,314	23,115
その他（純額）	17,872	18,776
有形固定資産合計	41,186	41,892
無形固定資産	7,475	7,844
投資その他の資産
投資有価証券	22,791	26,505
その他	12,951	11,743
貸倒引当金	△103	△106
投資その他の資産合計	35,640	38,143
固定資産合計	84,302	87,880
資産合計	315,072	299,928

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,089	14,451
短期借入金	4,862	4,879
未払法人税等	8,964	3,628
賞与引当金	13,614	9,219
役員賞与引当金	245	122
株式給付引当金	2,854	255
製品保証引当金	1,857	1,668
受注損失引当金	16	1
その他	19,282	19,052
流動負債合計	67,786	53,279
固定負債
長期借入金	620	6,302
退職給付に係る負債	1,821	1,912
役員退職慰労引当金	197	132
株式給付引当金	130	178
役員株式給付引当金	177	232
その他	3,822	4,068
固定負債合計	6,768	12,827
負債合計	74,555	66,107
純資産の部
株主資本
資本金	10,522	10,522
資本剰余金	12,282	12,282
利益剰余金	237,661	224,637
自己株式	△41,905	△38,005
株主資本合計	218,561	209,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,223	13,609
為替換算調整勘定	7,312	7,926
退職給付に係る調整累計額	107	101
その他の包括利益累計額合計	18,643	21,637
非支配株主持分	3,311	2,746
純資産合計	240,517	233,821
負債純資産合計	315,072	299,928

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	139,252	132,897
売上原価	80,734	71,517
売上総利益	58,518	61,379
販売費及び一般管理費	※１ 43,877	※１ 43,660
営業利益	14,640	17,718
営業外収益
受取利息	252	163
受取配当金	513	476
為替差益	－	412
不動産賃貸料	14	14
貸倒引当金戻入額	37	－
その他	120	144
営業外収益合計	937	1,211
営業外費用
支払利息	99	57
為替差損	586	－
コミットメントフィー	10	10
不動産費用	16	21
事務所移転費用	106	294
投資事業組合運用損	7	137
その他	84	89
営業外費用合計	911	610
経常利益	14,667	18,320
特別利益
固定資産売却益	6	5
投資有価証券売却益	718	608
関係会社出資金売却益	830	－
移転補償金	166	－
特別利益合計	1,722	614
特別損失
固定資産除売却損	62	22
減損損失	－	11
投資有価証券評価損	77	－
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	150	34
税金等調整前中間純利益	16,238	18,899
法人税、住民税及び事業税	3,313	3,744
法人税等調整額	1,624	1,465
法人税等合計	4,938	5,210
中間純利益	11,300	13,689
非支配株主に帰属する中間純利益	356	225
親会社株主に帰属する中間純利益	10,944	13,463

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,300	13,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,763	2,385
繰延ヘッジ損益	△123	－
為替換算調整勘定	1,796	652
退職給付に係る調整額	△2	△5
その他の包括利益合計	△1,092	3,032
中間包括利益	10,208	16,721
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,808	16,456
非支配株主に係る中間包括利益	399	264

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,238	18,899
減価償却費	3,235	3,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	0
株式給付引当金の増減額（△は減少）	206	287
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	37	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,586	△4,444
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95	△123
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△406	△189
受取利息及び受取配当金	△765	△640
支払利息	99	57
為替差損益（△は益）	392	△545
固定資産除売却損益（△は益）	56	16
減損損失	－	11
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△631	△608
関係会社出資金売却損益（△は益）	△830	－
移転補償金	△166	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	15,271	15,551
棚卸資産の増減額（△は増加）	19	△1,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,098	△1,813
その他の資産の増減額（△は増加）	729	△2,889
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,352	△804
小計	24,371	25,163
利息及び配当金の受取額	791	652
利息の支払額	△94	△58
法人税等の支払額	△8,503	△9,077
移転補償金の受取額	678	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,244	16,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,120	△1,718
定期預金の払戻による収入	3,213	1,954
有価証券の売却による収入	1,000	－
信託受益権の取得による支出	△441	△183
信託受益権の売却による収入	520	224
有形固定資産の取得による支出	△3,267	△2,992
有形固定資産の売却による収入	9	9
無形固定資産の取得による支出	△988	△1,108
投資有価証券の取得による支出	△80	△422
投資有価証券の売却による収入	885	657
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入	1,374	－
その他	2	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	107	△3,617

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	222	18
短期借入金の返済による支出	△2,278	－
長期借入れによる収入	－	6,515
長期借入金の返済による支出	△875	△832
配当金の支払額	△5,302	△6,871
リース債務の返済による支出	△350	△230
非支配株主への配当金の支払額	△688	△767
自己株式の取得による支出	△0	△20,532
自己株式の売却による収入	851	1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,423	△20,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,803	△6,880
現金及び現金同等物の期首残高	75,595	92,637
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	201
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	719	471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 85,119	※ 86,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、アズビル情報技術センター(大連)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビルノースアメリカ株式会社他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

　この変更により、当中間連結会計期間は、2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．社員株式給付制度

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ、以下「本制度」といいます。）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

　株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することから、本制度に係る株式給付引当金については、流動負債の部に表示しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 7,852百万円、株式数 10,746,997株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 5,026百万円、株式数  5,051,981株

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額   713百万円、株式数   793,800株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 5,737百万円、株式数 4,562,300株

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末     該当事項はありません。

当中間連結会計期間末 5,698百万円

３．株式報酬制度

　当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 177百万円、株式給付引当金 130百万円

当中間連結会計期間末

役員株式給付引当金 232百万円、株式給付引当金 178百万円

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額   377百万円、株式数   367,600株

当中間連結会計期間末

帳簿価額 1,399百万円、株式数 1,044,500株

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与・賞与	14,424百万円	14,546百万円
賞与引当金繰入額	4,817百万円	4,827百万円
役員賞与引当金繰入額	130百万円	122百万円
退職給付費用	852百万円	891百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13百万円	12百万円
株式給付引当金繰入額	119百万円	186百万円
役員株式給付引当金繰入額	41百万円	76百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	△7百万円
研究開発費	6,127百万円	5,883百万円

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	79,536百万円	83,626百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,317百万円	△1,719百万円
預入期間に拘束力のある普通預金	－百万円	△41百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,900百万円	4,500百万円
流動資産「その他」に含まれる運用期間が３ヵ月以内の信託受益権	－百万円	63百万円
現金及び現金同等物	85,119百万円	86,429百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会 （注）１, ２	普通株式	5,307	39.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ73百万円、３百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会 （注）１, ２	普通株式	5,911	44.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ80百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額16百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,872	13.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ139百万円、４百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	6,750	13.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ65百万円、13百万円）並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額59百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)　自己株式の消却

　当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を一部消却することを2025年５月13日付で決定し、2025年５月30日に実施いたしました。これにより、利益剰余金が20,083百万円、自己株式が20,083百万円それぞれ減少しております。

消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類    ：当社普通株式

②　消却した株式の数      ：19,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）

③　消却後の発行済株式総数：541,372,736株

④　消却実施日            ：2025年５月30日

(2)　信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入について決議しており、azbilグループ社員持株会専用信託が、当中間連結会計期間において、当社普通株式5,175,600株を6,508百万円（付随費用の金額を除きます。）で取得しております。当該株式については、株主資本において自己株式として計上されております。

(3)　自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月16日から2025年９月25日（受渡日基準）の間に自己株式9,403,400株の取得を行っており、自己株式が12,964百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  ：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：24,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④　取得期間            ：2025年５月14日から2025年10月29日（約定日基準）

⑤　取得方法            ：東京証券取引所における市場買付

　これらの結果、当中間連結会計期間末においては、資本剰余金は12,282百万円、利益剰余金は224,637百万円、自己株式の金額及び自己株式数は38,005百万円及び32,746,089株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、社員株式給付制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,026百万円、株式数 5,051,981株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 5,737百万円、株式数 4,562,300株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 1,399百万円、株式数 1,044,500株）を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,321	51,100	25,797	139,219	33	139,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	514	178	902	3	906
計	62,531	51,614	25,976	140,122	36	140,159
セグメント利益又は損失（△）	6,117	7,852	694	14,664	△12	14,652
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	15,181	40,891	17,980	74,053	33	74,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	47,140	10,208	7,816	65,166	－	65,166
顧客との契約から生じる収益	62,321	51,100	25,797	139,219	33	139,252

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	14,664
「その他」の区分の損失（△）	△12
セグメント間取引消去	△11
中間連結損益計算書の営業利益	14,640

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	ビルディング オートメー ション事業	アドバンス オートメー ション事業	ライフオート メーション事 業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,369	52,542	15,954	132,865	31	132,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	457	138	772	452	1,225
計	64,545	52,999	16,092	133,638	484	134,122
セグメント利益	8,340	9,042	306	17,688	62	17,751
収益の分解情報
一時点で移転される財又は サービス	15,955	42,016	15,366	73,338	31	73,369
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	48,413	10,525	588	59,527	－	59,527
顧客との契約から生じる収益	64,369	52,542	15,954	132,865	31	132,897

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

　当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

　製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

　請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

　サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	17,688
「その他」の区分の利益	62
セグメント間取引消去	△32
中間連結損益計算書の営業利益	17,718

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円74銭	26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,944	13,463
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,944	13,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	527,706	510,465

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　7,394千株、当中間連結会計期間　10,511千株）。

４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　1,965千株、当中間連結会計期間　3,469千株）。

５．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間　370千株、当中間連結会計期間　499千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第104期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）中間配当金として、１株につき13円00銭（総額6,750百万円）を支払うことを決議いたしました。