第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、同機構の行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,079

88,495

受取手形

※4 16,522

15,124

売掛金

62,039

61,541

契約資産

19,196

15,079

有価証券

8,900

6,400

商品及び製品

9,138

8,483

仕掛品

7,737

※3 6,776

原材料

26,902

22,366

その他

7,937

6,857

貸倒引当金

433

352

流動資産合計

229,022

230,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

54,140

53,878

減価償却累計額

31,090

30,564

建物及び構築物(純額)

23,050

23,314

機械装置及び運搬具

22,220

22,168

減価償却累計額

17,555

17,217

機械装置及び運搬具(純額)

4,664

4,951

工具、器具及び備品

21,674

21,701

減価償却累計額

18,778

18,593

工具、器具及び備品(純額)

2,895

3,107

土地

6,573

6,618

リース資産

4,833

2,496

減価償却累計額

2,262

1,087

リース資産(純額)

2,570

1,409

建設仮勘定

1,634

1,785

有形固定資産合計

41,388

41,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,558

4,425

その他

1,599

3,050

無形固定資産合計

6,157

7,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 26,008

※1 22,791

繰延税金資産

3,263

5,066

退職給付に係る資産

3

0

その他

※1 7,994

※1 7,885

貸倒引当金

109

103

投資その他の資産合計

37,160

35,640

固定資産合計

84,706

84,302

資産合計

313,728

315,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,472

16,089

短期借入金

7,468

4,862

未払法人税等

8,459

8,964

契約負債

9,014

4,083

賞与引当金

13,136

13,614

役員賞与引当金

226

245

株式給付引当金

2,854

製品保証引当金

2,318

1,857

受注損失引当金

53

16

その他

16,831

15,198

流動負債合計

77,981

67,786

固定負債

 

 

長期借入金

1,985

620

再評価に係る繰延税金負債

※2 181

※2 186

退職給付に係る負債

1,784

1,821

役員退職慰労引当金

207

197

株式給付引当金

2,596

130

役員株式給付引当金

108

177

その他

3,995

3,635

固定負債合計

10,859

6,768

負債合計

88,840

74,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

11,617

12,282

利益剰余金

211,810

237,661

自己株式

32,804

41,905

株主資本合計

201,145

218,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,848

11,223

繰延ヘッジ損益

18

為替換算調整勘定

6,496

7,312

退職給付に係る調整累計額

50

107

その他の包括利益累計額合計

20,376

18,643

非支配株主持分

3,365

3,311

純資産合計

224,887

240,517

負債純資産合計

313,728

315,072

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 290,938

※1 300,378

売上原価

※6 167,964

※6 168,514

売上総利益

122,973

131,863

販売費及び一般管理費

※2,※3 86,132

※2,※3 90,377

営業利益

36,841

41,486

営業外収益

 

 

受取利息

570

535

受取配当金

776

851

為替差益

1,055

不動産賃貸料

30

29

貸倒引当金戻入額

45

30

その他

178

277

営業外収益合計

2,657

1,724

営業外費用

 

 

支払利息

271

178

為替差損

433

コミットメントフィー

20

20

不動産費用

34

40

事務所移転費用

86

181

その他

86

187

営業外費用合計

499

1,040

経常利益

38,999

42,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5

※4 11

関係会社出資金売却益

※7 8,436

投資有価証券売却益

2,350

2,007

製品保証引当金戻入額

603

移転補償金

408

165

受取損害賠償金

597

特別利益合計

3,361

11,225

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 97

※5 153

投資有価証券評価損

378

100

投資有価証券売却損

10

特別損失合計

475

263

税金等調整前当期純利益

41,884

53,132

法人税、住民税及び事業税

11,151

12,425

法人税等調整額

236

913

法人税等合計

10,914

11,511

当期純利益

30,970

41,621

非支配株主に帰属する当期純利益

762

665

親会社株主に帰属する当期純利益

30,207

40,955

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

30,970

41,621

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,577

2,624

繰延ヘッジ損益

81

18

為替換算調整勘定

2,065

843

退職給付に係る調整額

5

57

その他の包括利益合計

6,729

1,705

包括利益

37,700

39,915

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

36,816

39,219

非支配株主に係る包括利益

883

696

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,522

11,670

199,249

32,391

189,051

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,478

 

9,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,207

 

30,207

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

6

 

6

連結範囲の変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

53

 

 

53

自己株式の取得

 

 

 

10,002

10,002

自己株式の処分

 

0

 

1,414

1,414

自己株式の消却

 

8,175

 

8,175

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

8,175

8,175

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

12,560

413

12,093

当期末残高

10,522

11,617

211,810

32,804

201,145

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

9,270

100

4,546

51

13,768

3,060

205,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,478

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

30,207

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

6

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

53

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,414

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,577

81

1,949

0

6,608

304

6,913

当期変動額合計

4,577

81

1,949

0

6,608

304

19,007

当期末残高

13,848

18

6,496

50

20,376

3,365

224,887

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,522

11,617

211,810

32,804

201,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,218

 

11,218

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,955

 

40,955

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

299

 

299

連結範囲の変動

 

665

 

 

665

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

19,256

19,256

自己株式の処分

 

1,018

 

4,952

5,971

自己株式の消却

 

5,203

 

5,203

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,184

4,184

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

665

25,851

9,100

17,416

当期末残高

10,522

12,282

237,661

41,905

218,561

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

13,848

18

6,496

50

20,376

3,365

224,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,218

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

40,955

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

299

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

665

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

19,256

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5,971

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,624

18

816

57

1,733

53

1,786

当期変動額合計

2,624

18

816

57

1,733

53

15,629

当期末残高

11,223

7,312

107

18,643

3,311

240,517

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

41,884

53,132

減価償却費

6,044

6,714

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

61

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

112

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3

3

株式給付引当金の増減額(△は減少)

407

498

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

65

68

賞与引当金の増減額(△は減少)

956

1,233

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

83

19

製品保証引当金の増減額(△は減少)

646

323

受取利息及び受取配当金

1,347

1,386

支払利息

271

178

為替差損益(△は益)

915

185

固定資産除売却損益(△は益)

92

141

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

1,972

1,897

関係会社出資金売却損益(△は益)

8,436

移転補償金

408

165

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

550

756

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,453

3,464

仕入債務の増減額(△は減少)

4,970

1,477

その他の資産の増減額(△は増加)

205

298

その他の負債の増減額(△は減少)

3,059

83

小計

37,944

53,143

利息及び配当金の受取額

1,311

1,414

利息の支払額

292

175

法人税等の支払額

11,422

11,106

移転補償金の受取額

677

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,540

43,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,065

3,290

定期預金の払戻による収入

4,222

4,490

有価証券の取得による支出

2,000

400

有価証券の売却による収入

6,000

1,000

信託受益権の取得による支出

1,207

694

信託受益権の売却による収入

1,214

893

有形固定資産の取得による支出

6,348

6,560

有形固定資産の売却による収入

12

23

無形固定資産の取得による支出

1,340

2,963

投資有価証券の取得による支出

605

836

投資有価証券の売却による収入

2,743

2,393

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入

※2 7,975

その他

14

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,360

2,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300

278

短期借入金の返済による支出

2,348

2,639

長期借入れによる収入

400

300

長期借入金の返済による支出

1,685

1,965

配当金の支払額

9,477

11,213

リース債務の返済による支出

634

809

非支配株主への配当金の支払額

574

713

自己株式の取得による支出

10,002

19,256

自己株式の売却による収入

1,633

6,247

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

67

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,455

29,771

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,894

107

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,618

16,322

現金及び現金同等物の期首残高

71,232

75,595

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

255

719

現金及び現金同等物の期末残高

※1 75,595

※1 92,637

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 29

主要な連結子会社名

アズビルトレーディング株式会社

アズビル金門株式会社

連結の範囲に含めた子会社 1社

 2025年3月にアズビルベトナムプロダクション有限会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

連結の範囲から除外した子会社

出資持分譲渡による除外 17社

 2024年1月に連結子会社であったアズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、同社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度期首をみなし譲渡日としているため、同社の損益は当連結会計年度の連結の範囲には含まれておりません。

 2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社及びその子会社15社を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

合併による除外 1社

 

(2)非連結子会社

主要な非連結子会社名

アズビル山武フレンドリー株式会社

 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 該当事項はありません。

 2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社の関連会社であったSVS Portugal, Ltda.を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

 非連結子会社及び関連会社(株式会社テムテック研究所)については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちアズビルノースアメリカ株式会社及びアズビル北米R&D株式会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル台湾株式会社他8社については、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。

 また、アズビル機器(大連)有限公司他3社の決算日は12月31日でありますが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、上海山武自動機器有限公司は、2025年3月のアズビルコントロールソリューション(上海)有限公司との合併により連結の範囲から除外しております。

 これらの変更により、当連結会計年度は、2024年4月1日から2025年3月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

 

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15~50年、機械装置及び運搬具4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、IFRS第16号に基づくリース取引は(借主側)1.ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

 

⑥ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。

⑦ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

⑧ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により、費用処理(数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理)しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

 当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。

 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制

 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2027年3月期の期首から早期適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.社員株式給付制度

 当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度(J-ESOP)」を導入しております。なお、2025年3月より、当社の株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度(J-ESOP-RS、以下「本制度」といいます。)へ改定しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

 株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、今般の制度改定に伴い、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することになったことから、本制度に係る株式給付引当金については、当連結会計年度末より流動負債の部に表示しております。

 

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,689百万円、株式数 1,858,738株(株式分割後 7,434,952株)

当連結会計年度末

帳簿価額 7,852百万円、株式数 10,746,997株

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。

 

2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

 当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 2,060百万円、株式数 573,200株(株式分割後 2,292,800株)

当連結会計年度末

帳簿価額 713百万円、株式数 793,800株

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末 1,633百万円

 当連結会計年度末 該当事項はありません。

 

3.株式報酬制度

 当社は、取締役、執行役及び執行役員(国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。)を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託(BBT)が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

役員株式給付引当金 108百万円、株式給付引当金 111百万円

当連結会計年度末

役員株式給付引当金 177百万円、株式給付引当金 130百万円

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株(株式分割後 391,200株)

当連結会計年度末

帳簿価額 377百万円、株式数 367,600株

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

113百万円

113百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

112百万円

120百万円

 

※2 再評価に係る繰延税金負債

 連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日交付法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

-百万円

4百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

761百万円

-百万円

 

5 当社は取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

-百万円

-百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

31,220百万円

32,600百万円

賞与引当金繰入額

7,060百万円

7,333百万円

役員賞与引当金繰入額

226百万円

245百万円

退職給付費用

1,757百万円

1,701百万円

役員退職慰労引当金繰入額

23百万円

26百万円

株式給付引当金繰入額

231百万円

270百万円

役員株式給付引当金繰入額

65百万円

72百万円

貸倒引当金繰入額

34百万円

-百万円

研究開発費

12,325百万円

12,726百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

12,325百万円

12,726百万円

 

※4 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

11百万円

工具、器具及び備品

3百万円

0百万円

建設仮勘定

0百万円

-百万円

5百万円

11百万円

 

※5 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

50百万円

45百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

45百万円

工具、器具及び備品

24百万円

10百万円

リース資産

0百万円

3百万円

建設仮勘定

0百万円

37百万円

ソフトウエア

0百万円

2百万円

無形固定資産「その他」

11百万円

4百万円

93百万円

150百万円

 

 

 

固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

3百万円

2百万円

 

※6 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

19百万円

6百万円

 

※7 関係会社出資金売却益

 連結子会社であったアズビルテルスター有限会社及びアズビルボルテック有限会社の出資持分譲渡によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,920百万円

△1,542百万円

組替調整額

△2,350百万円

△1,997百万円

法人税等及び税効果調整前

6,570百万円

△3,540百万円

法人税等及び税効果額

△1,992百万円

915百万円

その他有価証券評価差額金

4,577百万円

△2,624百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

108百万円

△0百万円

組替調整額

-百万円

25百万円

法人税等及び税効果調整前

108百万円

24百万円

法人税等及び税効果額

△27百万円

△6百万円

繰延ヘッジ損益

81百万円

18百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,065百万円

1,468百万円

組替調整額

-百万円

△625百万円

為替換算調整勘定

2,065百万円

843百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

11百万円

90百万円

組替調整額

△6百万円

△7百万円

法人税等及び税効果調整前

4百万円

83百万円

法人税等及び税効果額

0百万円

△25百万円

退職給付に係る調整額

5百万円

57百万円

その他の包括利益合計

6,729百万円

△1,705百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

143,700

2,192

141,508

合計

143,700

2,192

141,508

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2,3,4

5,6

10,091

2,193

2,606

9,678

合計

10,091

2,193

2,606

9,678

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 1,905千株、当連結会計年度末 1,858千株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 936千株、当連結会計年度末 573千株)が含まれております。

4.普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 102千株、当連結会計年度末 97千株)が含まれております。

5.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,192千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

6.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,192千株、azbilグループ社員持株会専用信託での売却による減少362千株、信託E口(社員株式給付制度)での交付による減少46千株、信託E口(株式報酬制度)での交付・売却による減少4千株、単元未満株式の売却による減少0千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会(注)1

普通株式

4,574

33.5

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

4,904

36.5

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ63百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額31百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ68百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額27百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

5,307

利益剰余金

39.5

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ73百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,2

141,508

424,524

5,360

560,672

合計

141,508

424,524

5,360

560,672

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)3,4,5

6,7

9,678

44,331

10,117

43,892

合計

9,678

44,331

10,117

43,892

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加424,524千株は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 1,858千株、当連結会計年度末 10,746千株)が含まれております。

4.普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 573千株、当連結会計年度末 793千株)が含まれております。

5.普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度期首 97千株、当連結会計年度末 367千株)が含まれております。

6.普通株式の自己株式の増加は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加28,363千株、信託E口(社員株式給付制度)での取得による増加3,500千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,467千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

7.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少5,360千株、信託E口(社員株式給付制度)への第三者割当による自己株式処分による減少3,500千株、azbilグループ社員持株会専用信託での売却による減少926千株、azbilグループ社員持株会への第三者割当による自己株式処分による減少219千株、信託E口(社員株式給付制度)での交付による減少105千株、信託E口(株式報酬制度)での交付・売却による減少5千株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会(注)1

普通株式

5,307

39.5

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日

取締役会(注)2

普通株式

5,911

44.0

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1.配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ73百万円、3百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額22百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ80百万円、4百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額16百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

(注)1,2

普通株式

6,872

利益剰余金

13.0

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)1.配当金の総額には、社員株式給付制度及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額(それぞれ139百万円、4百万円)並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金額10百万円が含まれております。

2.2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は52円となります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

71,079百万円

88,495百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3,383百万円

△1,901百万円

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

7,900百万円

6,000百万円

流動資産「その他」に含まれる運用期間が3ヵ月以内の信託受益権

-百万円

43百万円

現金及び現金同等物

75,595百万円

92,637百万円

 

※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなったアズビルボルテック有限会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は以下のとおりであります。

流動資産

613

百万円

固定資産

81

百万円

流動負債

△82

百万円

固定負債

△41

百万円

その他

282

百万円

関係会社出資金売却益

828

百万円

出資持分の譲渡価額

1,681

百万円

未収入金

△147

百万円

同社の現金及び現金同等物

△166

百万円

差引:譲渡による収入

1,367

百万円

 

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなったアズビルテルスター有限会社及びその子会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は以下のとおりであります。

流動資産

10,886

百万円

固定資産

2,824

百万円

流動負債

△10,032

百万円

固定負債

△1,309

百万円

為替換算調整勘定

△623

百万円

繰延ヘッジ損益

18

百万円

非支配株主持分

△114

百万円

売却関連費用

1,054

百万円

関係会社出資金売却益

7,608

百万円

出資持分の譲渡価額

10,312

百万円

売却関連費用

△1,054

百万円

同社の現金及び現金同等物

△2,650

百万円

差引:譲渡による収入

6,607

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

380

1,956

1年超

571

2,681

合計

951

4,638

 

(貸主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

 有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*1)

24,217

24,217

(2)長期借入金

1,985

1,985

(3)デリバティブ取引(*2)

△26

△26

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,603百万円

投資事業有限責任組合等への出資

186百万円

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*1)

20,295

20,295

(2)長期借入金

620

614

5

(3)デリバティブ取引(*2)

2

2

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

1,489百万円

投資事業有限責任組合等への出資

1,006百万円

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

71,079

受取手形

16,522

売掛金

61,917

119

2

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

譲渡性預金

1,500

信託受益権

7,400

合計

158,419

119

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

88,495

受取手形

15,124

売掛金

61,421

119

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

譲渡性預金

500

信託受益権

5,900

合計

171,440

119

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

7,136

長期借入金

332

1,665

32

32

32

224

合計

7,468

1,665

32

32

32

224

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,830

長期借入金

32

32

32

32

332

192

合計

4,862

32

32

32

332

192

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

24,217

24,217

資産計

24,217

24,217

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

26

26

負債計

26

26

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

20,295

20,295

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

資産計

20,295

2

20,298

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,985

1,985

負債計

1,985

1,985

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

614

614

負債計

614

614

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

(単位:百万円)

区分

種類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,144

2,303

21,841

20,291

1,986

18,305

小計

24,144

2,303

21,841

20,291

1,986

18,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

72

82

△9

3

3

△0

(2)その他

 

 

 

 

 

 

①譲渡性預金

1,500

1,500

500

500

②信託受益権

7,400

7,400

5,900

5,900

小計

8,972

8,982

△9

6,403

6,403

△0

合計

33,117

11,286

21,831

26,695

8,390

18,304

(注)非上場株式(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,490百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,375百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額186百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額1,006百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売却額

売却益の

合計額

売却損の

合計額

売却額

売却益の

合計額

売却損の

合計額

株式

2,743

2,350

2,393

2,007

10

合計

2,743

2,350

2,393

2,007

10

 

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について378百万円(その他有価証券で市場価格のない株式378百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたり、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 有価証券について100百万円(その他有価証券で市場価格のない株式100百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたり、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

買建・米ドル

137

△1

△1

 

合計

137

△1

△1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

買建・米ドル

116

2

2

 

合計

116

2

2

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的

処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建・米ドル

外貨建予定取引

売掛金及び

買掛金

3,601

2,490

△24

売建・スウェーデンクローネ

80

1

買建・米ドル

597

△2

合計

4,279

2,490

△24

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度(いわゆる閉鎖型年金)を設けているほか、加入者(現役従業員)を対象とする確定拠出年金制度(退職金前払制度との選択制)もあわせて設けております。

 国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。

 一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,236百万円

2,511百万円

勤務費用

345

380

利息費用

24

23

数理計算上の差異の発生額

△15

△87

退職給付の支払額

△200

△189

その他

122

△95

退職給付債務の期末残高

2,511

2,542

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

571百万円

730百万円

利息収益

6

6

数理計算上の差異の発生額

△2

2

事業主からの拠出額

126

68

退職給付の支払額

△50

△33

その他

77

△53

年金資産の期末残高

730

721

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

762百万円

761百万円

年金資産

△730

△721

 

32

39

非積立型制度の退職給付債務

1,748

1,781

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,781

1,821

 

 

 

退職給付に係る負債

1,784

1,821

退職給付に係る資産

△3

△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,781

1,821

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

345百万円

380百万円

利息費用

24

23

利息収益

△6

△6

数理計算上の差異の費用処理額

△6

△7

その他

156

98

確定給付制度に係る退職給付費用

512

488

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

4百万円

83百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

72百万円

164百万円

 

(7)年金資産に関する事項

 年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

2.3%

3.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,638百万円、当連結会計年度2,648百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,634百万円

3,989百万円

棚卸資産評価損

1,590

1,845

減価償却費

1,204

1,247

株式給付引当金

955

1,149

税務上の繰越欠損金(注)2

2,690

1,024

未払費用

608

668

未払事業税

535

583

製品保証引当金

651

562

退職給付に係る負債

526

550

棚卸資産未実現利益消去

221

405

ソフトウエア

263

229

減損損失

261

205

投資有価証券評価損

149

181

資産除去債務

129

136

貸倒引当金

81

78

未払金

72

71

受注損失引当金

11

5

その他

1,076

892

繰延税金資産小計

14,663

13,828

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,465

△877

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,247

△1,061

評価性引当額小計(注)1

△3,713

△1,939

繰延税金資産合計

10,950

11,889

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,651

△5,735

固定資産圧縮積立金

△873

△914

土地等評価差額

△151

△155

その他

△449

△507

繰延税金負債合計

△8,126

△7,313

繰延税金資産の純額

2,824

4,576

 

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,773百万円減少しております。この減少の主な内容は、アズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことに伴い、同社及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠

損金(※)

6

2,683

2,690

評価性引当額

△6

△2,458

△2,465

繰延税金資産

225

225

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠

損金(※)

5

5

12

1,001

1,024

評価性引当額

△5

△5

△12

△854

△877

繰延税金資産

146

146

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.6

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減額

△0.7

△0.4

租税特別措置法の特別控除

△3.6

△3.1

海外子会社の税率差異

△1.5

△1.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.1

関係会社出資金売却益の連結調整

△5.3

その他

0.4

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

21.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社(アズビルボルテック有限会社)の出資持分の譲渡)

当社の連結子会社であるアズビルノースアメリカ株式会社は、2024年1月9日付で、同社の連結子会社であるアズビルボルテック有限会社の出資持分全てをSierra Instruments, Inc.に譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Sierra Instruments, Inc.

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:アズビルボルテック有限会社

事業の内容 :温度圧力補正型渦流量計等の開発・製造・販売及びエンジニアリング

 

(3) 事業分離を行った主な理由

 当社グループは2030年の長期目標の達成に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの管理を進めています。その一環として事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡することといたしました。

 

(4) 事業分離日

 2024年1月9日(みなし譲渡日 2024年1月1日)

 アズビルノースアメリカ株式会社及びアズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にはこれらの2社の事業年度(1月1日から12月31日まで)の財務諸表を使用しております。なお、当該持分譲渡は2024年1月9日に実行しており、2024年1月1日をみなし譲渡日としております。

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社出資金売却益 828百万円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

613百万円

固定資産

81百万円

資産合計

694百万円

流動負債

82百万円

固定負債

41百万円

負債合計

124百万円

 

(3) 会計処理

 アズビルボルテック有限会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

アドバンスオートメーション事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 前述のとおり、アズビルボルテック有限会社の決算日は12月31日であり、同社の当事業年度の期首をみなし譲渡日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

 

(子会社(アズビルテルスター有限会社)の出資持分の譲渡)

当社は、2024年10月31日(中央ヨーロッパ時間)付で、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(以下「アズビルテルスター」)の出資持分全てをSyntegon Technology GmbH(以下「Syntegon社」)の100%子会社に譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Falcon Acquisition, S.L.U.(Syntegon社の100%子会社)

 

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:アズビルテルスター有限会社

事業の内容 :凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等

 

(3) 事業分離を行った主な理由

 アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社(契約上の譲渡先はSyntegon社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡に至りました。

 

(4) 事業分離日

 2024年10月31日(中央ヨーロッパ時間)

 

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社出資金売却益 7,608百万円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

10,886百万円

固定資産

2,824百万円

資産合計

13,711百万円

流動負債

10,032百万円

固定負債

1,309百万円

負債合計

11,342百万円

 

(3) 会計処理

 アズビルテルスター有限会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

ライフオートメーション事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

14,620

百万円

営業利益

423

百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に表示のとおりであります。

 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,383百万円であります。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,608百万円であります。

 前連結会計年度中の契約資産及び契約負債並びに当連結会計年度中の契約負債の残高の重要な変動はありません。当連結会計年度中に契約負債が減少した主な理由は、アズビルテルスター有限会社及びその子会社15社を連結の範囲から除外したことによるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

122,898

112,361

1年超

33,073

30,995

合計

155,972

143,357

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

134,213

105,568

51,103

290,885

52

290,938

290,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

442

1,483

300

2,226

4

2,231

2,231

134,655

107,052

51,404

293,112

57

293,170

2,231

290,938

セグメント利益又は損失(△)

19,373

16,118

1,375

36,867

20

36,846

5

36,841

セグメント資産

86,504

91,843

37,882

216,230

2

216,233

97,494

313,728

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,954

2,913

1,176

6,044

6,044

6,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,598

5,184

870

8,652

8,652

8,652

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

34,318

85,998

36,430

156,746

52

156,799

 

 

一定の期間にわたり移転さ

れる財又はサービス

99,895

19,570

14,673

134,139

134,139

 

 

顧客との契約から生じる収益

134,213

105,568

51,103

290,885

52

290,938

 

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額97,494百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

148,355

105,702

46,268

300,326

52

300,378

300,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

415

1,134

365

1,915

6

1,922

1,922

148,770

106,836

46,634

302,241

59

302,301

1,922

300,378

セグメント利益又は損失(△)

24,363

15,997

1,171

41,532

37

41,494

8

41,486

セグメント資産

88,662

92,595

23,811

205,068

2

205,071

110,001

315,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,456

3,209

1,048

6,714

6,714

6,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,794

4,783

1,261

9,839

9,839

9,839

収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

38,428

84,017

34,421

156,868

52

156,920

 

 

一定の期間にわたり移転さ

れる財又はサービス

109,926

21,684

11,847

143,457

143,457

 

 

顧客との契約から生じる収益

148,355

105,702

46,268

300,326

52

300,378

 

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額110,001百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 ライフオートメーション事業のうち、ライフサイエンスエンジニアリング分野について、2024年10月31日に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡し、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの損益計算書のみ「ライフオートメーション事業」に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他

合計

223,607

26,610

16,671

8,196

12,417

3,436

290,938

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他

合計

31,712

4,415

2,529

287

2,316

126

41,388

 (注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他

合計

237,204

26,058

15,839

9,539

8,862

2,874

300,378

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他

合計

32,974

4,780

2,894

383

59

94

41,186

 (注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

420円09銭

459円01銭

1株当たり当期純利益

57円10銭

77円96銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の「1株当たり純資産額」は、前連結会計年度では1,680円37銭、当連結会計年度では1,836円03銭となります。また、当該株式分割を考慮しない場合の「1株当たり当期純利益」は、前連結会計年度では228円39銭、当連結会計年度では311円84銭となります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

30,207

40,955

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,207

40,955

普通株式の期中平均株式数(千株)

529,052

525,337

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(百万円)

224,887

240,517

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,365

3,311

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,365)

(3,311)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

221,522

237,205

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

527,318

516,780

5.社員株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 7,434千株、当連結会計年度末 10,746千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 7,531千株、当連結会計年度 8,562千株)。

6.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 2,292千株、当連結会計年度末 793千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 3,044千株、当連結会計年度 1,578千株)。

7.株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 391千株、当連結会計年度末 367千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 392千株、当連結会計年度 369千株)。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数:24,000,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額:15,000百万円(上限)

(5) 取得期間      :2025年5月14日から2025年10月29日(約定日基準)

(6) 取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の消却

 当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2025年5月13日付で決定し、2025年5月30日付で実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類:当社普通株式

(2) 消却した株式の数 :19,300,000株

(3) 消却実施日    :2025年5月30日

 (ご参考)2025年3月31日時点での自己株式保有状況

  発行済株式総数(自己株式を除く) :528,688,860株

  自己株式数                       : 31,983,876株

  ※上記自己株式数には、社員株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2025年3月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は11,908,397株です。

 

3.信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」といいます。)の再導入について決議しております。

(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要

①名称     :azbilグループ社員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)

②信託の種類  :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

③信託の目的  :持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

④委託者    :当社

⑤受託者    :野村信託銀行株式会社

⑥受益者    :受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

⑦信託管理人  :当社の社員より選定

⑧信託契約日  :2025年5月13日

⑨信託の期間  :2025年5月13日から2028年6月28日

⑩受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

(2) 従持信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類 :当社普通株式

②株式の取得価額の総額:6,515百万円(従持信託による借入の総額)

③株式の取得期間   :2025年5月29日から2025年6月23日

④株式の取得方法   :取引所市場より取得

(ご参考)

E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

E-Ship®(Employee Shareholding Incentive Planの略称)は、米国で普及している従業員持株制度ESOP (Employee Stock Ownership Plan)を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,136

4,830

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

332

32

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

749

474

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,985

620

1.5

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,004

1,048

4.0

2026年~2043年

その他の有利子負債

特約店等からの預り保証金

(流動負債の「その他」)

1,826

1,851

0.2

14,034

8,855

 (注)1.平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

32

32

32

332

その他有利子負債

リース債務(固定負債の「その他」)

313

255

215

155

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

139,252

300,378

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

16,238

53,132

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

10,944

40,955

1株当たり中間(当期)純利益(円)

20.74

77.96

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。