2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,874

56,079

受取手形

※1,※4 11,226

※1 10,420

売掛金

※1 36,255

※1 37,069

完成工事未収入金

※1 27,466

※1 27,319

有価証券

8,900

6,400

商品及び製品

5,160

5,758

仕掛品

3,471

3,635

未成工事支出金

799

619

原材料

12,088

12,092

関係会社短期貸付金

2,630

1,785

未収入金

※1 2,510

※1 2,892

前払費用

3,066

3,164

その他

※1 628

※1 368

貸倒引当金

95

37

流動資産合計

154,983

167,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,224

15,937

構築物

418

479

機械及び装置

2,528

3,005

車両運搬具

5

9

工具、器具及び備品

1,908

2,135

土地

2,498

2,760

リース資産

58

48

建設仮勘定

766

977

有形固定資産合計

24,408

25,353

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,180

3,965

その他

1,372

2,249

無形固定資産合計

5,553

6,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,413

20,003

関係会社株式

14,835

15,491

関係会社出資金

1,964

3,175

関係会社長期貸付金

1,887

1,786

敷金

2,562

2,461

繰延税金資産

1,078

3,117

その他

1,714

1,762

貸倒引当金

27

33

投資その他の資産合計

46,430

47,766

固定資産合計

76,392

79,335

資産合計

231,375

246,903

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,483

※1 6,803

工事未払金

※1 2,550

※1 2,597

短期借入金

4,800

4,500

未払金

※1 891

※1 1,021

未払費用

※1 6,037

※1 5,010

未払法人税等

7,160

7,657

未払消費税等

2,477

2,656

前受金

1,220

1,039

未成工事受入金

1,380

984

預り金

2,148

2,334

関係会社預り金

1,571

3,773

賞与引当金

10,367

11,633

役員賞与引当金

174

205

株式給付引当金

2,854

製品保証引当金

588

1,596

受注損失引当金

20

3

その他

281

49

流動負債合計

48,154

54,721

固定負債

 

 

長期借入金

1,633

300

株式給付引当金

2,596

130

役員株式給付引当金

108

177

その他

1,294

1,832

固定負債合計

5,631

2,440

負債合計

53,786

57,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,522

10,522

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,197

17,197

資本剰余金合計

17,197

17,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,519

2,519

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,990

2,002

別途積立金

51,811

51,811

繰越利益剰余金

112,944

136,347

利益剰余金合計

169,265

192,680

自己株式

32,804

41,905

株主資本合計

164,181

178,495

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,407

11,246

評価・換算差額等合計

13,407

11,246

純資産合計

177,588

189,742

負債純資産合計

231,375

246,903

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品等売上高

※4 123,640

※4 127,358

完成工事高

※4 65,980

※4 75,042

売上高合計

189,621

202,401

売上原価

 

 

製品等売上原価

※4 67,200

※4 68,395

完成工事原価

※4 36,839

※4 39,007

売上原価合計

104,039

107,402

売上総利益

 

 

製品等売上総利益

56,440

58,963

完成工事総利益

29,141

36,035

売上総利益

85,581

94,998

販売費及び一般管理費

※1 60,475

※1 64,590

営業利益

25,105

30,408

営業外収益

 

 

受取利息

※4 372

※4 363

受取配当金

※4 3,843

※4 6,029

為替差益

1,139

貸倒引当金戻入額

44

36

その他

※4 56

※4 67

営業外収益合計

5,456

6,497

営業外費用

 

 

支払利息

※4 26

※4 51

為替差損

538

コミットメントフィー

20

20

事務所移転費用

14

166

その他

56

58

営業外費用合計

117

834

経常利益

30,444

36,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3

※2 13

関係会社出資金売却益

※5 8,896

投資有価証券売却益

2,350

1,118

関係会社損失負担金戻入益

※4 301

受取損害賠償金

597

特別利益合計

2,951

10,331

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 59

※3 77

投資有価証券評価損

378

100

投資有価証券売却損

10

特別損失合計

437

187

税引前当期純利益

32,958

46,214

法人税、住民税及び事業税

8,344

8,697

法人税等調整額

452

1,301

法人税等合計

7,891

7,395

当期純利益

25,066

38,818

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,084

51,811

105,436

161,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

94

 

94

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,478

9,478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,066

25,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,175

8,175

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

8,175

8,175

 

 

 

8,175

8,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

7,507

7,413

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

1,990

51,811

112,944

169,265

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,391

157,181

9,085

9,085

166,267

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

9,478

 

 

9,478

当期純利益

 

25,066

 

 

25,066

自己株式の取得

10,002

10,002

 

 

10,002

自己株式の処分

1,414

1,414

 

 

1,414

自己株式の消却

8,175

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,321

4,321

4,321

当期変動額合計

413

6,999

4,321

4,321

11,321

当期末残高

32,804

164,181

13,407

13,407

177,588

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,522

17,197

17,197

2,519

1,990

51,811

112,944

169,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

139

 

139

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

127

 

127

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,218

11,218

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

38,818

38,818

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,018

1,018

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,203

5,203

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,184

4,184

 

 

 

4,184

4,184

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

23,403

23,414

当期末残高

10,522

17,197

17,197

2,519

2,002

51,811

136,347

192,680

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,804

164,181

13,407

13,407

177,588

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

11,218

 

 

11,218

当期純利益

 

38,818

 

 

38,818

自己株式の取得

19,256

19,256

 

 

19,256

自己株式の処分

4,952

5,971

 

 

5,971

自己株式の消却

5,203

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,160

2,160

2,160

当期変動額合計

9,100

14,314

2,160

2,160

12,153

当期末残高

41,905

178,495

11,246

11,246

189,742

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年及び10年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

 当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております(一時点で移転される財)。

 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転される財)。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております(一定の期間にわたり移転されるサービス)。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております(一時点で移転されるサービス)。

 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引等)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5)その他ヘッジ取引に係る管理体制

 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,816百万円

4,556百万円

短期金銭債務

1,778百万円

1,173百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

アズビル金門㈱

2,833百万円

1,886百万円

アズビル・ベルカ・インドネシア㈱

174百万円

49百万円

アズビルベトナム㈲

25百万円

45百万円

アズビルテルスター㈲

1,138百万円

-百万円

その他

16百万円

15百万円

4,188百万円

1,996百万円

 

 3 当社は取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特定融資枠契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入残高

-百万円

-百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

388百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与・賞与

20,375百万円

21,189百万円

賞与引当金繰入額

5,278百万円

5,874百万円

役員賞与引当金繰入額

174百万円

205百万円

退職給付費用

1,231百万円

1,198百万円

減価償却費

1,585百万円

1,654百万円

株式給付引当金繰入額

231百万円

270百万円

役員株式給付引当金繰入額

65百万円

72百万円

貸倒引当金繰入額

38百万円

-百万円

研究開発費

11,074百万円

11,722百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

54%

53%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

46%

47%

 

※2 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

9百万円

工具、器具及び備品

3百万円

1百万円

建設仮勘定

0百万円

3百万円

3百万円

13百万円

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

17百万円

15百万円

構築物

8百万円

-百万円

機械及び装置

0百万円

12百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

20百万円

6百万円

建設仮勘定

-百万円

37百万円

ソフトウエア

-百万円

1百万円

無形固定資産「その他」

11百万円

4百万円

58百万円

77百万円

 

固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

1百万円

-百万円

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

11,727百万円

10,240百万円

関係会社からの仕入高

12,739百万円

12,922百万円

関係会社との営業取引以外の取引

5,608百万円

8,236百万円

 

※5 関係会社出資金売却益

連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分譲渡によるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,399百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,162百万円

3,548百万円

棚卸資産評価損

1,120

1,305

株式給付引当金

955

1,149

減価償却費

989

1,119

未払費用

478

516

未払事業税

477

513

製品保証引当金

179

487

関係会社株式評価損

373

384

ソフトウエア

263

229

関係会社出資金評価損

4,033

217

資産除去債務

88

93

会員権評価損

64

65

貸倒引当金

37

21

その他

671

966

繰延税金資産小計

12,895

10,619

評価性引当額

△5,075

△1,457

繰延税金資産合計

7,819

9,161

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,847

△5,110

固定資産圧縮積立金

△873

△914

その他

△19

△18

繰延税金負債合計

△6,740

△6,044

繰延税金資産(負債)の純額

1,078

3,117

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

△3.6

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減額

0.3

△8.3

租税特別措置法の特別控除

△4.4

△3.7

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.5

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.1

その他

△1.1

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

16.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得対象株式の種類 :当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数:24,000,000株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額:15,000百万円(上限)

(5) 取得期間      :2025年5月14日から2025年10月29日(約定日基準)

(6) 取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の消却

 当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2025年5月13日付で決定し、2025年5月30日付で実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類:当社普通株式

(2) 消却した株式の数 :19,300,000株

(3) 消却実施日    :2025年5月30日

 (ご参考)2025年3月31日時点での自己株式保有状況

  発行済株式総数(自己株式を除く) :528,688,860株

  自己株式数                       : 31,983,876株

  ※上記自己株式数には、社員株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2025年3月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は11,908,397株です。

 

3.信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入

 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」といいます。)の再導入について決議しております。

(1) azbilグループ社員持株会専用信託の概要

①名称     :azbilグループ社員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)

②信託の種類  :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

③信託の目的  :持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

④委託者    :当社

⑤受託者    :野村信託銀行株式会社

⑥受益者    :受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

⑦信託管理人  :当社の社員より選定

⑧信託契約日  :2025年5月13日

⑨信託の期間  :2025年5月13日から2028年6月28日

⑩受益者適格要件:受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年による退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

(2) 従持信託による当社株式の取得の内容

①取得する株式の種類 :当社普通株式

②株式の取得価額の総額:6,515百万円(従持信託による借入の総額)

③株式の取得期間   :2025年5月29日から2025年6月23日

④株式の取得方法   :取引所市場より取得

(ご参考)

E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

E-Ship®(Employee Shareholding Incentive Planの略称)は、米国で普及している従業員持株制度ESOP (Employee Stock Ownership Plan)を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

 

16,224

 

944

 

14

 

1,217

 

15,937

 

17,886

 

 

構築物

 

418

 

113

 

 

53

 

479

 

686

 

 

機械及び装置

 

2,528

 

1,182

 

28

 

676

 

3,005

 

9,173

 

 

車両運搬具

 

5

 

7

 

0

 

2

 

9

 

32

 

有形固定資産

工具、器具及び備品

 

1,908

 

992

 

7

 

757

 

2,135

 

11,600

 

 

土地

 

2,498

 

261

 

 

 

2,760

 

 

 

リース資産

 

58

 

13

 

 

23

 

48

 

104

 

 

建設仮勘定

 

766

 

1,592

 

1,380

 

 

977

 

 

 

24,408

5,108

1,431

2,731

25,353

39,483

無形固定資産

ソフトウエア

4,180

1,128

1

1,342

3,965

10,338

その他

1,372

1,861

982

2

2,249

3

5,553

2,990

983

1,344

6,215

10,342

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

122

33

85

70

賞与引当金

10,367

11,633

10,367

11,633

役員賞与引当金

174

205

174

205

製品保証引当金

588

1,291

283

1,596

受注損失引当金

20

0

17

3

株式給付引当金

2,596

513

124

2,985

役員株式給付引当金

108

72

3

177

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。