(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他  (注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

126,939

16,036

27,572

111

170,659

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

163

7,236

6,880

1,628

15,908

127,102

23,272

34,452

1,739

15,908

170,659

セグメント利益

11,622

2,562

2,930

65

931

18,112

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
 経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     2  セグメント利益の調整額931百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、
 セグメント間取引消去2,575百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他  (注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

154,776

15,605

31,376

223

201,982

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

139

7,417

10,798

1,086

19,441

154,915

23,023

42,175

1,310

19,441

201,982

セグメント利益

9,146

2,072

3,142

43

1,130

15,535

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
 経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     2  セグメント利益の調整額1,130百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,408百万円、
 セグメント間取引消去2,821百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間から、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて、自動車機器事業に含まれていた自動車用電子基板製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

71.21円

59.47円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,005

9,945

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,005

9,945

 普通株式の期中平均株式数(千株)

168,581

167,218

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

71.07円

59.43円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

347

127

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年7月30日取締役会決議ストック・オプション
(株式の数 217千株)

平成27年7月27日取締役会決議ストック・オプション
(株式の数 214千株)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

(1) 中間配当

平成27年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

      ① 中間配当金の総額                                     2,838百万円

      ② 1株当たりの金額                                         17.00円

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成27年11月27日

      ④ 中間配当基準日                                  平成27年9月30日

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。