第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
大正９年12月 | 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始 |
昭和８年５月 | 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更 |
９年12月 | 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設 |
15年４月 | セレン整流器の製造開始 |
18年５月 | 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称 |
24年10月 | 旧商号スタンレー電気株式会社に復元 |
27年１月 | シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手 |
33年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設 |
35年３月 | 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造 |
35年12月 | 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造 |
36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
37年２月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
40年４月 | シリコン素子の製造開始 |
42年10月 | 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社) |
43年４月 | 超小形電球の製造開始 |
44年12月 | 神奈川県横浜市に技術研究所開設 |
45年５月 | 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社) |
45年８月 | 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社) |
45年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
45年10月 | 株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社) |
48年８月 | 広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造 |
50年２月 | 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造 |
51年７月 | 高輝度発光ダイオードの製造開始 |
52年９月 | EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場 |
53年９月 | ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場 |
54年10月 | Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社) |
55年４月 | カラー液晶の製造開始 |
55年５月 | タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社) |
56年９月 | 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造 |
59年10月 | 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社) |
61年８月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設 |
61年11月 | アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社) |
62年10月 | 米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場 |
62年12月 | タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
平成３年８月 | 神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設 |
４年３月 | ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場 |
５年４月 | 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
５年７月 | 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社) |
６年４月 | 山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造 |
７年７月 | 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
10年４月 | アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社) |
10年10月 | 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社) |
12年３月 | Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社) |
12年４月 | Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる |
13年８月 | 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社) |
13年９月 | インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社) |
14年９月 | 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
15年９月 | シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社) |
15年９月 | 大阪証券取引所における株式の上場を廃止 |
16年４月 | 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造 |
17年５月 | 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
18年７月 | 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
19年８月 21年10月 | 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設 ブラジルの製造・販売拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社) |
23年５月 | 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社) |
23年10月 | 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) |
23年12月 | インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社) |
25年４月 | メキシコの販売拠点としてStanley Electric Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社) |
25年７月 | 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) |
27年４月 | メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社) |
27年９月 | 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他 |
自動車機器事業 | 自動車用照明製品 | 日本 | 当社 | ───── |
米州 | Stanley Electric U.S. Co., Inc. | Stanley Electric Mexico S.A. de C.V. | ||
アジア・大洋州 | PT. Indonesia Stanley Electric | Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. | ||
中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 |
| ||
その他 | Stanley Electric Hungary Kft. | Stanley Electric GmbH | ||
コンポーネンツ事業 | 電子デバイス製品 | 日本 | 当社 | ───── |
米州 | ───── | Stanley Electric Sales of America, | ||
アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. | Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. | ||
中国 | 深圳斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司 | ||
その他 | ───── | STANLEY-IDESS S.A.S. |
事業区分 | 主要製品 | 地域別 | 製造・販売会社 | 販売会社他 |
電子応用製品事業 | 電子応用製品 | 日本 | 当社 | ───── |
米州 | Stanley Electric U.S. Co., Inc. | Stanley Electric Sales of America, | ||
アジア・大洋州 | Asian Stanley International Co., Ltd. | Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd. | ||
中国 | 蘇州斯坦雷電気有限公司 | 上海斯坦雷電気有限公司 | ||
その他 | ───── | STANLEY-IDESS S.A.S. | ||
その他 | その他 | 日本 | ㈱スタンレーいわき製作所※２ | ㈱スタンレーパル |
アジア・大洋州 | PT. Indonesia Stanley Electric | ───── | ||
中国 | ───── | 天津斯坦雷電気科技有限公司※５ |
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
(注) １. 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。
２. ※１ 持分法適用関連会社であります。
３. 当社を除く※１以外は連結子会社であります。
４. ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
５. ※３ PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
６. ※４ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。
７. ※５ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてメキシコにStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を、その他の設計開発拠点として中国に天津斯坦雷電気科技有限公司を設立しました。
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有 | 被所有割合(％) | 当社 | 当社 | ||||||||
(連結子会社) |
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㈱スタンレー | ※１ | 福島県いわき市 | 2,500百万円 | 自動車機器事業 | 100.0 | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー | ※１ | 山形県鶴岡市 | 2,100百万円 | コンポーネンツ事業 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー |
| 宮城県登米市 | 490百万円 | 自動車機器事業 | 100.0 | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー |
| 神奈川県秦野市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー |
| 長野県飯田市 | 300百万円 | コンポーネンツ事業 | 100.0 | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー | ※１ | 新潟県新潟市 | 160百万円 | 自動車機器事業 | 100.0 (1.6) | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の製造 | あり |
松尾電気㈱ |
| 広島県三原市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造 | なし |
㈱スタンレーパル |
| 東京都目黒区 | 100百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | 貸付金 | なし | あり |
Stanley Electric | ※１ | London | US$ 28,500千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
I I Stanley | ※１ | Battle Creek | US$ 43,100千 | 自動車機器事業 | 86.0 (86.0) | ― | 1 | 4 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric | ※２ | Irvine | US$ 1,500千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric | ※１ | Battle Creek | US$ 67,216千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 1 | なし | なし | なし |
Stanley Electric | ※１ | Limeira | BRL 70,000千 | 自動車機器事業 | 90.0 (20.0) | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric | ※１ | Zapopan | MXN 727,078千 | 自動車機器事業 | 100.0 (30.0) | ― | 1 | 8 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric Mexico |
| Irapuato | MXN 10,000千 | 自動車機器事業 | 100.0 (10.0) | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric | ※２ | Gyongyos | EUR 5,300千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
STANLEY-IDESS | ※２ | Nanterre | EUR 907千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric | ※２ | Mörfelden - | EUR 200千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric | ※２ | Bracknell | ￡ 800千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 8 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric |
| Bracknell | EUR 13,610千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 1 | なし | なし | なし |
Asian Stanley | ※２ | Ladlumkaew | B 400,000千 | コンポーネンツ事業 | 77.5 (77.5) [15.0] | ― | 1 | 9 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
PT. Indonesia | ※２ | Banten | US$ 7,500千 | 自動車機器事業 | 60.0 (60.0) [10.0] | ― | 3 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有 | 被所有割合(％) | 当社 | 当社 | ||||||||
Vietnam Stanley | ※２ | Hanoi | US$ 8,300千 | 自動車機器事業 | 50.0 [20.0] | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric | ※２ | Tsimshatsui | HK$ 1,250千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 6 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Korea Co.,Ltd. | ※２ | Seoul | WON 1,000,000千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. | ※２ | Chennai | INR 15,000千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric |
| Singapore | US$ 36,504千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 3 | なし | なし | なし |
蘇州斯坦雷電気 | ※２ | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | US$ 5,550千 | 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
深圳斯坦雷電気 | ※２ | 中華人民共和国広東省深圳市 | US$ 2,500千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
天津斯坦雷電気 | ※１ | 中華人民共和国天津市 | US$ 35,378千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 7 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
天津斯坦雷電気 | ※１ | 中華人民共和国天津市 | US$ 34,000千 | その他 | 100.0 | ― | 2 | 3 | なし | 当社製品の設計開発 | なし |
武漢斯坦雷電気 | ※２ | 中華人民共和国湖北省武漢市 | US$ 30,000千 | 自動車機器事業 | 85.0 (85.0) | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
広州斯坦雷電気 | ※１ | 中華人民共和国広東省広州市 | US$ 44,700千 | 自動車機器事業 | 60.0 (60.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
重慶華渝斯坦雷 | ※２ | 中華人民共和国重慶市 | US$ 4,000千 | 自動車機器事業 | 53.0 (53.0) | ― | ― | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 | ※４ | 中華人民共和国 | US$ 500千 | 電子応用製品事業 | 49.0 | ― | ― | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
上海斯坦雷電気 | ※２ | 中華人民共和国上海市 | US$ 200千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 8 | なし | 当社製品の販売 | なし |
斯坦雷電気貿易 |
| 中華人民共和国広東省深圳市 | 元 2,000千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
斯坦雷電気(中国)投資有限公司 | ※１ | 中華人民共和国上海市 | US$ 100,284千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 2 | なし | なし | なし |
(持分法適用関連会社) |
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Lumax | ※２ | New Delhi | INR 93,477千 | 自動車機器事業 | 35.8 [1.7] | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Thai Stanley | ※２ | Banklang | B 383,125千 | 自動車機器事業 | 32.2 (32.2) | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Hella-Stanley |
| Mentone | A$ 382千 | 持株会社 | 50.0 | ― | 2 | ― | なし | なし | なし |
(注) ※１ 特定子会社であります。
※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※５ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてメキシコにStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を、その他の設計開発拠点として中国に天津斯坦雷電気科技有限公司を設立しました。
※６ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 73,350 百万円
② 経常利益 3,820 百万円
③ 当期純利益 2,634 百万円
④ 純資産額 22,513 百万円
⑤ 総資産額 33,616 百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車機器事業 | 8,575[ 1,903 ] |
コンポーネンツ事業 | 2,314[ 304 ] |
電子応用製品事業 | 2,724[ 512 ] |
その他 | 284[ 15 ] |
全社 | 1,645[ 91 ] |
合計 | 15,542[ 2,825 ] |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,483 | 41.0 | 17.6 | 6,368 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車機器事業 | 1,911 |
コンポーネンツ事業 | 256 |
電子応用製品事業 | 422 |
全社 | 894 |
合計 | 3,483 |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,031名)が組織されております。
また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数408名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数192名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数133名)等が組織されております。
なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。