当連結会計年度の売上高は4,041億４千８百万円（前期比12.3％増）、営業利益は367億７千４百万円（前期比3.4％減）、経常利益は394億２百万円（前期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は255億３千７百万円（前期比1.3％増）となりました。
セグメント情報の概況は、以下のとおりであります。
自動車機器事業の売上高は3,127億８千万円（前期比15.7％増）、営業利益は211億８千５百万円（前期比11.5％減）となりました。
コンポーネンツ事業の売上高は305億４百万円（前期比3.2％減）、営業利益は56億２百万円（前期比2.8％減）となりました。
電子応用製品事業の売上高は598億７千９百万円（前期比3.4％増）、営業利益は68億３千７百万円（前期比15.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億１千４百万円増加し、861億７千７百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
自動車機器事業 | 305,961 | 12.2 |
コンポーネンツ事業 | 25,160 | △7.0 |
電子応用製品事業 | 58,164 | △2.2 |
その他 | 869 | 116.1 |
合計 | 390,156 | 8.5 |
(注) １ 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
自動車機器事業 | 312,780 | 15.7 |
コンポーネンツ事業 | 30,504 | △3.2 |
電子応用製品事業 | 59,879 | 3.4 |
その他 | 985 | 418.6 |
合計 | 404,148 | 12.3 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
ホンダオブアメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 28,337 | 7.9 | 46,681 | 11.6 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、中国を中心とした新興国や資源国のさらなる景気減速による外需の懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直すものと思われます。一方、世界経済は、米国は内需を牽引役とした、自律的な景気拡大を続けていき、欧州、アジアも内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。中国は高い成長率であるものの、その成長率の緩やかな低下傾向が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
平成26年４月～平成29年３月の「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「キャッシュフロー経営の確立」「新事業の開花・拡大」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。
「キャッシュフロー経営の確立」では、いかなる環境下においてもグループ各社がキャッシュを創出でき、グループのさらなる成長に向けて、その創出したキャッシュを活用する仕組みを整えていくことで、営業活動により生み出されるキャッシュを最大化させ、健全な財務体質のもと、企業価値を増加させるキャッシュフロー経営をゆるぎないものにしていきます。
「新事業の開花・拡大」では、顧客にとってのスタンレーの存在感を大きくし、重要なパートナーとしてみなされることを目指し、マーケティング情報及び、その分析のレベルを向上させ、将来動向を先取りしていきます。また、新製品、新事業を生み出していく下地である「全社イノベーション」の仕組みを実践していきます。
「挑戦する風土の定着」では、能力主義に基づいた公平性、納得性、妥当性のあるトータル的な人事制度施策として社員の能力発揮をサポートし、「自由闊達で社員一人一人が自主性を持ち、創造性とチャレンジ精神に富んだ活き活きとした企業風土」の定着に取り組んでおります。
また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。
すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その展開のひとつとして、ＬＥＤ照明製品・光学レンズシート・超薄型導光板を製造する「㈱スタンレー宮城製作所」の事業の再編・拡張を目的とした新工場の操業を宮城県登米市内で平成27年９月に開始いたしました。新工場では、将来の自動車機器製品の本格生産を目指してまいります。また、メキシコ合衆国ハリスコ州に、主に自動車用ランプ、電子製品の製造、販売を行う新会社「Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.」の工場建設を進めており、平成28年８月操業開始の予定です。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
平成26年４月～平成29年３月の「第Ⅴ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「キャッシュフロー経営の確立」「新事業の開花・拡大」「挑戦する風土の定着」を最重要事項として位置づけております。
これらの取り組みによる中長期の経営指標を以下のように定めております。
ＲＯＥは、長期の市場金利に連動した目標とし、長期プライムレート＋10％を目標としております。
連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指しております。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、社外取締役を平成22年から１名、平成27年から２名選任するとともに、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行う代表取締役の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、上記社外取締役２名及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出ております。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、平成17年に『スタンレーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めております。さらに、平成25年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。また、平成28年には総務部法務課を独立させ法務部とし、コンプライアンスのさらなる強化を図っております。
当社は、平成28年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とする合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、平成28年６月23日開催の第111回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。
二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約７割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。
(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社) | ||
提携先(技術導入) | 内容 | 契約期間 |
日亜化学工業株式会社 | 白色ＬＥＤに関する特許 | 該当特許の有効期間中 |
OSRAM GmbH (ドイツ) | 白色ＬＥＤに関する特許 | 該当特許の有効期間中 |
提携先(技術提供) | 内容 | 契約期間 |
Thai Stanley Electric Public | 自動車用ランプ類に関する技術 | 平成27年４月１日から 平成30年３月31日まで |
SL Lighting Corporation (大韓民国) | 自動車用ランプ類に関する技術 | 平成26年４月１日から 平成29年３月31日まで |
Lumax Industries Ltd. (インド) | 自動車用ランプ類に関する技術 | 平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
(注) 株式会社日立製作所との液晶表示装置に関する特許契約については、当連結会計年度において終了しており
ます。
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。
今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
なお、研究開発費の総額は、55億２千７百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は33億３千５百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は14億６千２百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は６億９千９百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は３千万円であります。
主な研究開発等
（1） オプトエレクトロニクス分野
・高出力白色ＬＥＤ
・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
・高速高感度イメージセンサー
（2） ディスプレイ分野
・超高コントラストＬＣＤ
・光マイクロスキャナ
・ディスプレイ駆動回路
（3） 光源・照明分野
・自動車用照明機器
・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
・点灯駆動回路・電源
（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
・配光シミュレーション
・光学デバイス最適形状設計ツール
（5） 材料・加工技術等の開発
（6） 全社製品のスタイリングデザイン
（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心に景気の足取りは重いものの、緩やかな回復基調が維持されました。一方、世界経済は、米国では景気は回復が続き、欧州では緩やかに回復しました。アジアでは多くの国で成長ペースは勢いを欠く状況で、中国では成長率の緩やかな低下傾向が続きました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当連結会計年度において、売上高は4,041億４千８百万円(前期比12.3％増)、営業利益は367億７千４百万円(前期比3.4％減)、経常利益は394億２百万円(前期比3.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は255億３千７百万円(前期比1.3％増)となりました。
円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ146億円、営業利益は９億円、各々増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均円レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
世界の自動車生産台数は、日本で微減、米州で横ばい、欧州、アジア、中国で微増、全体として微増となりました。二輪車生産台数では、日本、アジア、中国で減少、米州で微減、欧州で増加、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米州における売上増加により増収となったものの、第２四半期連結会計期間において発生した一過性費用等の影響により減益となりました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,127億８千万円(前期比15.7％増)、営業利益は211億８千５百万円(前期比11.5％減)となりました。
コンポーネンツ事業が関連する車載市場、ＡＶ市場は横ばい、情報通信市場は微増、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、車載向けＬＥＤは増加したものの、自動車用電球が減少したほか、アジアでの液晶新ラインの立上げ費用増加等により減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は305億４百万円(前期比3.2％減)、営業利益は56億２百万円(前期比2.8％減)となりました。
電子応用製品事業が関連する車載インテリア市場は世界で微増、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＯＡ市場は横ばい、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等）は、車載向けの操作パネル、及び電子基板製品等が堅調に推移し増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は598億７千９百万円(前期比3.4％増)、営業利益は68億３千７百万円(前期比15.5％増)となりました。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の25億５千５百万円の収益（純額）から、26億２千７百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の増加等によるものです。
特別利益（損失）は、前連結会計年度の８億６千２百万円の損失（純額）から、５億９千８百万円の損失（純額）となりました。主に、早期割増退職金の減少等によるものです。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の397億４千７百万円から2.4％減少し、388億４百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.6％から0.1ポイント増加し、26.7％となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、武漢斯坦雷電気有限公司、Asian Stanley International Co., Ltd.及び広州斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の39億８千４百万円に対し、当連結会計年度は28億９千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の251億９千８百万円に対し、255億３千７百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の149.83円に対し、152.88円となりました。
当連結会計年度末における総資産は4,311億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億４千７百万円減少しております。主な要因は、固定資産が95億５千５百万円減少したこと及び流動資産が79億９千１百万円減少したことによるものです。固定資産の減少は、株価の下落等により投資有価証券が減少したこと等によるものです。流動資産の減少は、たな卸資産及び有価証券が減少したこと等によるものです。
負債は1,094億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億５百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は3,216億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億４千２百万円減少しております。主な要因は、株主資本が168億５千８百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が254億８千７百万円減少したことによるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が減少したこと及び株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,439 | 54,044 | 9,605 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,801 | △33,024 | △1,222 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,219 | △11,283 | △2,064 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,509 | △4,622 | △9,131 |
現金及び現金同等物の増減額 | 7,928 | 5,114 | △2,814 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 73,135 | 81,063 | 7,928 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 81,063 | 86,177 | 5,114 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億１千４百万円増加し、861億７千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少21億５千３百万円、その他の減少25億８千９百万円等による資金減があったものの、たな卸資産の増減額の増加61億２千５百万円、仕入債務の増減額の増加36億８千１百万円、減価償却費の増加33億３千７百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ96億５百万円増加し、540億４千４百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少39億９千８百万円等による資金増があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少39億２千７百万円、定期預金の払戻による収入の減少18億５千７百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ12億２千２百万円減少し、△330億２千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少100億円による資金増があったものの、社債の発行による収入の減少100億円、自己株式の取得による支出の増加９億９千８百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ20億６千４百万円減少し、△112億８千３百万円となりました。
主な契約債務 | 合計 | １年内 | １年超 |
借入金 | 11,057 | 11,057 | － |
社債 | 10,000 | － | 10,000 |
借入金については、銀行借入によるものであります。
社債は平成26年４月23日に発行した期間５年の第４回無担保社債であり、平成26年４月25日償還の社債償還資金に充当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、平成28年３月31日現在、金融機関６社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環のできる体制の充実を図っております。日本においては、国内グループ各社に対する当社及びグループ金融子会社を通じた調達体制を、海外においては、米州、欧州、中国及びアジア・大洋州の各極の持株会社を使って域内の資金循環を実施しております。