１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 452百万円 | 452百万円 |
機械及び装置 | 20百万円 | 16百万円 |
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 6百万円 |
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 30,048百万円 | 32,536百万円 |
短期金銭債務 | 11,425百万円 | 10,607百万円 |
４．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関６社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 40,466百万円 | 40,196百万円 |
仕入高 | 44,722百万円 | 47,335百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 12,667百万円 | 13,653百万円 |
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料賞与諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費 | 35％ | 36％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 431 | 2,154 | 1,722 |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 431 | 2,356 | 1,924 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 | |
子会社株式 | 19,712 | 23,419 | |
関連会社株式 | 344 | 344 | |
計 | 20,056 | 23,763 | |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 850百万円 | 758百万円 |
未払事業税 | 106百万円 | 155百万円 |
その他 | 318百万円 | 258百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,275百万円 | 1,172百万円 |
(繰延税金負債) |
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未収配当金 | △96百万円 | △95百万円 |
繰延税金負債合計 | △96百万円 | △95百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,178百万円 | 1,077百万円 |
(2) 固定負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 1,485百万円 | 1,135百万円 |
その他 | 368百万円 | 470百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,854百万円 | 1,606百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △11,448百万円 | △7,991百万円 |
その他 | △723百万円 | △678百万円 |
繰延税金負債合計 | △12,171百万円 | △8,669百万円 |
繰延税金負債の純額 | △10,316百万円 | △7,063百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当社の法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.6％ | 2.4％ |
受取配当金等永久に | △3.5％ | △4.1％ |
住民税等均等割額 | 0.3％ | 0.2％ |
試験研究費税額控除 | △2.2％ | △2.2％ |
その他税額控除 | △3.9％ | △3.7％ |
税率変更による影響 | 1.1％ | 0.5％ |
その他 | 0.8％ | 0.5％ |
税効果会計適用後の | 28.6％ | 26.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が324百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が413百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。