(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

196,650

24,363

42,644

168

－

263,826

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

304

11,446

10,995

2,201

△24,947

－

計

196,954

35,809

53,639

2,369

△24,947

263,826

セグメント利益

17,488

4,381

4,513

58

1,520

27,962

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544百万円、セグメント間取引消去4,232百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

238,413

23,138

46,155

798

－

308,506

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

216

12,330

17,488

1,858

△31,894

－

計

238,630

35,469

63,644

2,656

△31,894

308,506

セグメント利益

15,996

3,772

4,671

59

1,980

26,480

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,041百万円、セグメント間取引消去4,249百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて、自動車機器事業に含まれていた自動車用電子基板製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

109.66円

102.81円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,462

17,184

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

　(百万円)

18,462

17,184

  普通株式の期中平均株式数(千株)

168,365

167,153

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

109.54円

102.74円

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

179

113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年７月30日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 217千株)

平成27年７月27日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 214千株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)　

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

(１)取得する株式の種類

当社普通株式

(２)取得する株式の総数

700,000株(上限)

(３)株式の取得価額の総額

1,500百万円(上限)

(４)取得する期間

平成28年２月１日から平成28年２月16日まで

(５)取得する方法

市場買付

 

２ 【その他】

(1) 中間配当

    平成27年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

      ① 中間配当金の総額                                     2,838百万円

      ② １株当たりの金額                                         17.00円

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成27年11月27日

      ④ 中間配当基準日                                  平成27年９月30日

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。