【注記事項】

   (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１. コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関６社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

コミットメントラインの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

15,000百万円

15,000百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

7,281百万円

7,459百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月18日
取締役会

普通株式

2,681

16.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

2,830

17.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

　

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

78,358

7,836

16,293

3

－

102,492

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

73

3,605

5,516

580

△9,776

－

計

78,432

11,442

21,810

583

△9,776

102,492

セグメント利益又は
損失（△）

6,190

830

1,704

△22

477

9,180

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
 経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益の調整額477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円、
 セグメント間取引消去1,498百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

71,324

7,096

12,560

21

－

91,003

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

73

3,822

6,863

852

△11,612

－

計

71,398

10,919

19,423

874

△11,612

91,003

セグメント利益

5,089

1,292

1,431

9

496

8,319

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない金型の設計・開発及び製造・販売の事業、身体障害者雇用促進事業及びグループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益の調整額496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△740百万円、
 セグメント間取引消去1,271百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

36.45円

28.62円

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,102

4,764

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　(百万円)

6,102

4,764

　普通株式の期中平均株式数(千株)

167,398

166,491

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36.42円

28.60円

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

154

90

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

(1) 期末配当

    平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。

      ① 期末配当金の総額                                     2,830百万円

      ② １株当たりの金額                                　　     17.00円

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成28年６月24日

      ④ 期末配当基準日                                  平成28年３月31日

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。