１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレーいわき製作所、(株)スタンレー鶴岡製作所、(株)スタンレー新潟製作所、
Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Holding of America, Inc.、
Stanley Electric do Brasil Ltda.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、
天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、
斯坦雷電気(中国)投資有限公司
Stanley Electric Mexico S.A. de C.V.は平成29年３月31日をもって解散し、清算中であります。
重慶華渝斯坦雷電気有限公司は平成28年５月23日をもって解散し、清算中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
SL Lighting Corp.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、Stanley Electric Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、重慶華渝斯坦雷電気有限公司、蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」120百万円、「雑収入」619百万円は、「雑収入」739百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年としております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
14,016百万円 |
16,352百万円 |
|
(うち、共同支配企業に対する |
0百万円 |
0百万円 |
４. コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関６社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料賞与諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
14百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22百万円 |
10百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
136百万円 |
－百万円 |
※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
252百万円 |
444百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
423百万円 |
876百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
183百万円 |
262百万円 |
|
その他 |
52百万円 |
211百万円 |
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,372百万円 |
3,876百万円 |
|
組替調整額 |
△151百万円 |
47百万円 |
|
税効果調整前 |
△9,523百万円 |
3,923百万円 |
|
税効果額 |
3,457百万円 |
△1,175百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,066百万円 |
2,748百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△16,417百万円 |
△4,951百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△16,417百万円 |
△4,951百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△16,417百万円 |
△4,951百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,300百万円 |
5,526百万円 |
|
組替調整額 |
773百万円 |
939百万円 |
|
税効果調整前 |
△5,526百万円 |
6,466百万円 |
|
税効果額 |
1,488百万円 |
△1,897百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,038百万円 |
4,569百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,082百万円 |
292百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,604百万円 |
2,658百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
177,800,000 |
― |
700,000 |
177,100,000 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 700,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,224,032 |
1,272,548 |
886,400 |
10,610,180 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,648株
自己株式の取得による増加 1,269,900株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 186,400株
自己株式の消却による減少 700,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
202 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
202 |
||
|
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは |
|||||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月18日 |
普通株式 |
2,681 |
16.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月28日 |
普通株式 |
2,838 |
17.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,830 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
177,100,000 |
― |
400,000 |
176,700,000 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 400,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
10,610,180 |
981,565 |
465,015 |
11,126,730 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,265株
自己株式の取得による増加 979,300株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 65,000株
単元未満株式の処分による減少 15株
自己株式の消却による減少 400,000株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
325 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
325 |
||
|
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは |
|||||||
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月16日 |
普通株式 |
2,830 |
17.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,992 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,980 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
84,127百万円 |
101,840百万円 |
|
有価証券勘定 |
3,899百万円 |
－百万円 |
|
預入れ期間が３か月を |
△1,849百万円 |
△11,500百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
86,177百万円 |
90,339百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
119 |
122 |
|
１年超 |
42 |
169 |
|
合計 |
162 |
291 |
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。
定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰状況を作成することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引（NDF）であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
84,127 |
84,127 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
65,915 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
－ |
|
|
|
|
65,915 |
65,915 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
509 |
509 |
△0 |
|
②その他有価証券(関連会社株式含む) |
51,146 |
53,443 |
2,297 |
|
資産計 |
201,699 |
203,997 |
2,297 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
44,186 |
44,186 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
11,057 |
11,057 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
10,058 |
58 |
|
(4) リース債務 |
389 |
389 |
－ |
|
負債計 |
65,633 |
65,692 |
58 |
|
デリバティブ取引(※２) |
34 |
34 |
－ |
(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
101,840 |
101,840 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
71,432 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△14 |
|
|
|
|
71,417 |
71,417 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,303 |
1,302 |
△1 |
|
②その他有価証券(関連会社株式含む) |
53,490 |
62,689 |
9,198 |
|
資産計 |
228,052 |
237,249 |
9,197 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
46,966 |
46,966 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
9,526 |
9,526 |
－ |
|
(3) 社債 |
10,000 |
10,035 |
35 |
|
(4) リース債務 |
357 |
357 |
－ |
|
負債計 |
66,851 |
66,886 |
35 |
|
デリバティブ取引(※２) |
(324) |
(324) |
－ |
(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。マネー・マネジメント・ファンド、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,784 |
3,762 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
12,403 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
65,325 |
590 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
500 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
127 |
－ |
－ |
|
合計 |
77,856 |
590 |
500 |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
16,208 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
70,898 |
533 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
700 |
594 |
|
合計 |
87,106 |
1,233 |
594 |
(注４)社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
154 |
233 |
1 |
|
合計 |
154 |
10,233 |
1 |
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
133 |
221 |
2 |
|
合計 |
133 |
10,221 |
2 |
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
債券 |
509 |
509 |
△0 |
|
合計 |
509 |
509 |
△0 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
債券 |
507 |
508 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
債券 |
796 |
794 |
△1 |
|
合計 |
1,303 |
1,302 |
△1 |
２ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
33,099 |
6,787 |
26,311 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
748 |
851 |
△103 |
|
その他 |
3,899 |
3,899 |
－ |
|
小計 |
4,647 |
4,750 |
△103 |
|
合計 |
37,746 |
11,537 |
26,208 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
37,057 |
6,811 |
30,246 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
661 |
780 |
△118 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
661 |
780 |
△118 |
|
合計 |
37,719 |
7,591 |
30,127 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引 |
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,667 |
－ |
29 |
29 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
314 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
661 |
－ |
6 |
6 |
|
|
円 |
50 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
3,693 |
－ |
34 |
34 |
|
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
デリバティブ |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引 |
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,978 |
－ |
△343 |
△343 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
381 |
－ |
12 |
12 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
210 |
－ |
1 |
1 |
|
|
円 |
105 |
－ |
4 |
4 |
|
|
合計 |
2,676 |
－ |
△324 |
△324 |
|
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
為替予約の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,307 |
－ |
(注) |
||
|
ユーロ |
579 |
－ |
(注) |
||
|
合計 |
3,887 |
－ |
－ |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
為替予約の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
4,244 |
－ |
(注) |
||
|
ユーロ |
553 |
－ |
(注) |
||
|
合計 |
4,798 |
－ |
－ |
||
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
当社は平成28年７月１日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が4,404百万円発生しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
49,438 |
54,118 |
|
勤務費用 |
2,021 |
2,502 |
|
利息費用 |
457 |
56 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,292 |
280 |
|
退職給付の支払額 |
△2,073 |
△1,884 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△4,404 |
|
その他 |
△18 |
△4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
54,118 |
50,665 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
41,198 |
41,274 |
|
期待運用収益 |
1,235 |
1,237 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,001 |
1,377 |
|
事業主からの拠出額 |
2,903 |
2,363 |
|
退職給付の支払額 |
△2,060 |
△1,870 |
|
その他 |
△1 |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
41,274 |
44,382 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
54,118 |
50,665 |
|
年金資産 |
△41,274 |
△44,382 |
|
|
12,844 |
6,282 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,844 |
6,282 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,844 |
6,282 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,844 |
6,282 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,021 |
2,502 |
|
利息費用 |
457 |
56 |
|
期待運用収益 |
△1,235 |
△1,237 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
811 |
1,176 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△254 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,054 |
2,243 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
－ |
4,150 |
|
数理計算上の差異 |
△5,526 |
2,316 |
|
合計 |
△5,526 |
6,466 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
△4,150 |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,254 |
4,938 |
|
合計 |
7,254 |
788 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
37％ |
30％ |
|
債券 |
22％ |
19％ |
|
現金及び預金 |
20％ |
30％ |
|
不動産 |
11％ |
15％ |
|
その他 |
10％ |
6％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度1,091百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
98百万円 |
143百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成23年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 12名 当社従業員 502名 当社関係会社の取締役 65名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 211,500株 |
|
付与日 |
平成23年８月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年８月30日)から権利確定日(平成26年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成23年８月30日から平成26年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成26年４月１日から平成29年３月31日まで |
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 13名 当社従業員 512名 当社関係会社の取締役 66名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 215,200株 |
|
付与日 |
平成24年８月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成24年８月28日)から権利確定日(平成27年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成24年８月28日から平成27年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成27年４月１日から平成30年３月31日まで |
|
|
平成25年株式報酬型ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 22,800株 |
|
付与日 |
平成25年８月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年８月28日から平成55年８月27日まで |
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 10名 当社従業員 547名 当社関係会社の取締役 67名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 217,600株 |
|
付与日 |
平成26年８月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成26年８月26日)から権利確定日(平成29年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年８月26日から平成29年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成29年４月１日から平成32年３月31日まで |
|
|
平成26年株式報酬型ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
平成26年８月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年８月27日から平成56年８月26日まで |
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 12名 当社従業員 556名 当社関係会社の取締役 70名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 214,700株 |
|
付与日 |
平成27年９月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年９月１日)から権利確定日(平成30年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年９月１日から平成30年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成30年４月１日から平成33年３月31日まで |
|
|
平成27年株式報酬型ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 16,100株 |
|
付与日 |
平成27年９月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年９月２日から平成57年９月１日まで |
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 12名 当社従業員 571名 当社関係会社の取締役 68名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 216,900株 |
|
付与日 |
平成28年７月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成28年７月28日)から権利確定日(平成31年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年７月28日から平成31年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成31年４月１日から平成34年３月31日まで |
|
|
平成28年株式報酬型ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
平成28年８月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月13日から平成58年８月12日まで |
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
213,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
13,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
199,800 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
25,400 |
76,000 |
13,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
199,800 |
|
権利行使 |
24,000 |
41,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,400 |
200 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
34,800 |
13,000 |
199,800 |
|
|
平成26年 |
平成27年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
214,100 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
216,900 |
|
失効 |
－ |
6,200 |
－ |
3,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
207,900 |
－ |
213,900 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,600 |
－ |
16,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,600 |
－ |
16,100 |
－ |
|
|
平成28年 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
16,300 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
16,300 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
16,300 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
16,300 |
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
権利行使価格 (円) |
1,124 |
1,222 |
1 |
2,588 |
|
行使時平均株価 (円) |
2,943 |
2,993 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
296 |
318 |
1,803 |
507 |
|
|
平成26年 |
平成27年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
2,272 |
1 |
2,539 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,421 |
454 |
2,078 |
553 |
|
|
平成28年 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,370 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
|
|
平成28年ストック・オプション |
平成28年株式報酬型ストック・オプション |
|
株価変動性 (注) １ |
33.901％ |
35.773％ |
|
予想残存期間 (注) ２ |
４年２ヶ月 |
３年８ヶ月 |
|
予想配当 (注) ３ |
34円／株 |
34円／株 |
|
無リスク利子率 (注) ４ |
△0.358％ |
△0.199％ |
(注) １ ストック・オプションは４年２ヶ月（平成24年５月18日から平成28年７月22日まで）、また株式報酬型スト
ック・オプションは３年８ヶ月（平成24年12月12日から平成28年８月12日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
株式報酬型ストック・オプションは過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間
を予想残存期間とする方法として見積っております。
３ 平成28年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
940百万円 |
978百万円 |
|
未払費用 |
269百万円 |
450百万円 |
|
繰越欠損金 |
147百万円 |
22百万円 |
|
未払事業税等 |
241百万円 |
257百万円 |
|
その他 |
946百万円 |
994百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,544百万円 |
2,702百万円 |
|
評価性引当額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,544百万円 |
2,702百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
関係会社の留保利益金 |
△86百万円 |
△63百万円 |
|
その他 |
△195百万円 |
△95百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△281百万円 |
△159百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,263百万円 |
2,542百万円 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,440百万円 |
1,822百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
314百万円 |
384百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
318百万円 |
361百万円 |
|
その他 |
245百万円 |
149百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,319百万円 |
2,717百万円 |
|
評価性引当額 |
△635百万円 |
△703百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,683百万円 |
2,014百万円 |
(3) 流動負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
貸倒引当金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
34百万円 |
37百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
34百万円 |
37百万円 |
(4) 固定負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,991百万円 |
9,166百万円 |
|
減価償却費 |
2,536百万円 |
2,762百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
592百万円 |
591百万円 |
|
その他 |
274百万円 |
344百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
11,395百万円 |
12,864百万円 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△3,603百万円 |
△1,540百万円 |
|
その他 |
△914百万円 |
△1,132百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
△4,518百万円 |
△2,672百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
6,877百万円 |
10,192百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
当社より低い法定実効税率の影響 |
△5.8％ |
△4.9％ |
|
交際費等永久に損金に |
0.8％ |
0.5％ |
|
受取配当金等永久に |
1.8％ |
1.0％ |
|
住民税等均等割額 |
0.1％ |
0.1％ |
|
試験研究費税額控除 |
△0.9％ |
△1.0％ |
|
その他税額控除 |
△1.8％ |
△1.9％ |
|
評価性引当額 |
△1.1％ |
0.2％ |
|
持分法による投資損益 |
△1.3％ |
△1.2％ |
|
税率変更による影響 |
0.3％ |
0.0％ |
|
その他 |
1.8％ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の |
26.7％ |
23.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
これに伴う影響額は軽微であります。