【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
自動車 |
コンポーネ |
電子応用 |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円、
セグメント間取引消去2,594百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
自動車 |
コンポーネ |
電子応用 |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,543百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円、
セグメント間取引消去3,225百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
65.13円 |
93.87円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
10,841 |
15,517 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
10,841 |
15,517 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
166,458 |
165,299 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
65.10円 |
93.76円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
88 |
208 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年６月20日取締役会決議ストック・オプション |
平成29年７月31日取締役会決議ストック・オプション |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年９月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
700,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
(４)取得する期間
平成29年10月５日から平成29年10月27日まで
(５)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、平成29年10月５日から平成29年10月25日までの間に、
当社普通株式496,200株(取得価額1,999百万円)を取得いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の総数
300,000株
(３)消却予定日
平成29年11月13日
２．消却日
平成29年11月13日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、176,000,000株であります。
平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
|
① 中間配当金の総額 |
3,470百万円 |
|
② １株当たりの金額 |
21.00円 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月29日 |
|
④ 中間配当基準日 |
平成29年９月30日 |
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国等において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。