【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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自動車 |
コンポーネ |
電子応用 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,917百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去5,817百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額159,108百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産303,369百万円、投資資本の調整額△67,967百万円、債権債務の調整額△65,389百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,323百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費2,980百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,021百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資4,379百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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自動車 |
コンポーネ |
電子応用 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円、セグメント間取引消去6,565百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額188,012百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産325,429百万円、投資資本の調整額△65,690百万円、債権債務の調整額△58,763百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,215百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,260百万円等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,763百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,139百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・大洋州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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139,110 |
93,832 |
66,423 |
78,494 |
10,700 |
388,560 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は58,070百万円であります。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・大洋州 |
中国 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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80,240 |
33,035 |
18,710 |
32,453 |
1,928 |
△1,795 |
164,572 |
(注) 米州のうち、米国は20,318百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ホンダオブアメリカ |
39,453 |
自動車機器事業、電子応用製品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・大洋州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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168,727 |
96,372 |
74,051 |
91,064 |
11,949 |
442,165 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は62,913百万円であります。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・大洋州 |
中国 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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82,360 |
28,752 |
19,682 |
34,383 |
2,352 |
△951 |
166,579 |
(注) 米州のうち、米国は17,554百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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マツダ株式会社 |
55,861 |
自動車機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,913.74円 |
2,089.93円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
172.66円 |
218.21円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
172.54円 |
217.90円 |
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
28,685 |
36,008 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
28,685 |
36,008 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
166,141 |
165,019 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
108 |
235 |
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（うち新株予約権）(千株) |
(108) |
(235) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
平成29年７月31日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 222千株) |
(自己株式の消却)
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の総数
400,000株
(３)消却予定日
平成30年５月９日
２．消却日
平成30年５月９日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、175,600,000株であります。