(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
173 |
百万円 |
152 |
百万円 |
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支払手形 |
568 |
百万円 |
310 |
百万円 |
３．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料賞与諸手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
114,602百万円 |
137,727百万円 |
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預入れ期間が３か月を超える |
△12,728百万円 |
△19,349百万円 |
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現金及び現金同等物 |
101,874百万円 |
118,378百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月22日 |
普通株式 |
2,980 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
3,470 |
21.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月29日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月21日 |
普通株式 |
3,938 |
24.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月29日 |
普通株式 |
4,106 |
25.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月29日 |
利益剰余金 |