##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数36社

主要な連結子会社の名称

(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数3社

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

Hella-Stanley Holding Pty Ltd

Lumax Industries Ltd.

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

Sirivit-Stanley Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

当社及び国内子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外子会社

（IFRS第16号「リース」）

・IFRS第16号「リース」

１　概要

本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

２　適用予定日

2020年３月期より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの709百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの2,484百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの０百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの44百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた591百万円は、「外国源泉税」140百万円、「雑損失」451百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
316,734 | 百万円 | 331,624 | 百万円

※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
製品 | 17,422 | 百万円 | 17,614 | 百万円
仕掛品 | 2,552 | 百万円 | 1,911 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 8,746 | 百万円 | 8,474 | 百万円

※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) | 19,228百万円 | 22,551百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | 0百万円 | 0百万円

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 173 | 百万円 | 170 | 百万円
支払手形 | 568 | 百万円 | 32 | 百万円

５. コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円

##### (連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料賞与諸手当 | 14,626 | 百万円 | 14,515 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,647 | 百万円 | 1,653 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 203 | 百万円 | 196 | 百万円
退職給付費用 | 928 | 百万円 | 893 | 百万円

※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
16,330 | 百万円 | 18,258 | 百万円

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | －百万円 | 8百万円
機械装置及び運搬具 | 37百万円 | 26百万円
工具、器具及び備品 | 18百万円 | 2百万円
土地 | 57百万円 | －百万円

※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 | 411百万円 | 267百万円
機械装置及び運搬具 | 1,161百万円 | 718百万円
工具、器具及び備品 | 341百万円 | 327百万円
その他 | 92百万円 | 21百万円

※５．訴訟関連損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

訴訟関連損失は、米国における民事訴訟（クラスアクション）について、原告等との間で原則的合意に至ったことによる和解金であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,372百万円 | △5,587百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 3,372百万円 | △5,587百万円
税効果額 | △1,022百万円 | 1,700百万円
その他有価証券評価差額金 | 2,349百万円 | △3,887百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1,012百万円 | 241百万円
組替調整額 | 205百万円 | －百万円
税効果調整前 | △807百万円 | 241百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | △807百万円 | 241百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △146百万円 | △654百万円
組替調整額 | 378百万円 | 377百万円
税効果調整前 | 232百万円 | △276百万円
税効果額 | △71百万円 | 94百万円
退職給付に係る調整額 | 161百万円 | △182百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 532百万円 | 402百万円
その他の包括利益合計 | 2,235百万円 | △3,425百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 176,700,000 | ― | 700,000 | 176,000,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　 700,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 11,126,730 | 1,622,420 | 840,100 | 11,909,050

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 3,420株

自己株式の取得による増加　　　　　　 1,619,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　 140,100株

自己株式の消却による減少　　　　　　 700,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 413
合計 | ― | ― | ― | ― | 413
(注)　上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは 214百万円であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,980 | 18.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,470 | 21.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,938 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 176,000,000 | ― | 800,000 | 175,200,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　 800,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 11,909,050 | 788,514 | 969,200 | 11,728,364

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 2,014株

自己株式の取得による増加　　　　　　 786,500株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　 90,700株

自己株式の処分による減少 78,500株

自己株式の消却による減少　　　　　　 800,000株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 371
合計 | ― | ― | ― | ― | 371
(注)　上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは 274百万円であります。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,938 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,106 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,086 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 131,601百万円 | 143,928百万円
預入れ期間が３か月を 超える定期預金 | △16,151百万円 | △17,802百万円
現金及び現金同等物 | 115,449百万円 | 126,125百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報機器及び車両であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料（解約不能のもの）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 118 | 118
１年超 | 166 | 108
合計 | 285 | 227

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 131,601 | 131,601 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 73,485 | 73,485 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,289 | 1,291 | 1
②その他有価証券(関連会社株式含む) | 60,072 | 74,317 | 14,244
資産計 | 266,448 | 280,695 | 14,246
(1) 支払手形及び買掛金 | 51,973 | 51,973 | －
(2) 短期借入金 | 5,372 | 5,372 | －
(3) 社債 | 10,000 | 10,010 | 10
(4) リース債務 | 277 | 277 | －
負債計 | 67,623 | 67,634 | 10
デリバティブ取引(※１) | 54 | 54 | －

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

###### 当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 143,928 | 143,928 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 69,392 | 69,392 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,004 | 1,008 | 3
②その他有価証券(関連会社株式含む) | 57,822 | 67,153 | 9,331
資産計 | 272,148 | 281,483 | 9,334
(1) 支払手形及び買掛金 | 38,344 | 38,344 | －
(2) 短期借入金 | 6,168 | 6,168 | －
(3) 社債 | 10,000 | 10,000 | 0
(4) リース債務 | 575 | 575 | －
負債計 | 55,088 | 55,088 | 0
デリバティブ取引(※１) | (28) | (28) | －

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 3,731 | 3,708

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,988 | － | －
受取手形及び売掛金 | 73,366 | 118 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 (社債) | － | 1,000 | 282
合計 | 97,355 | 1,118 | 282

###### 当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 35,012 | － | －
受取手形及び売掛金 | 69,392 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 (社債) | － | 1,000 | －
合計 | 104,405 | 1,000 | －

(注４)社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 10,000 | －
リース債務 | 123 | 153 | 0
合計 | 123 | 10,153 | 0

###### 当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | － | －
リース債務 | 170 | 402 | 3
合計 | 10,170 | 402 | 3

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

###### 前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
債券 | 805 | 807 | 1
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
債券 | 483 | 483 | △0
合計 | 1,289 | 1,291 | 1

###### 当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
債券 | 804 | 807 | 3
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
債券 | 200 | 200 | △0
合計 | 1,004 | 1,008 | 3

２　その他有価証券

###### 前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 40,294 | 6,800 | 33,493
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 777 | 780 | △3
合計 | 41,071 | 7,581 | 33,490

###### 当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 33,607 | 5,464 | 28,142
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,869 | 2,116 | △247
合計 | 35,476 | 7,581 | 27,895

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 859 | － | 62 | 62
売建 |  |  |  |
米ドル | 541 | － | △6 | △6
円 | 17 | － | △0 | △0
合計 | 1,417 | － | 54 | 54

(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,326 | － | △27 | △27
円 | 61 | － | △1 | △1
合計 | 1,387 | － | △28 | △28

(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,957 | － | (注)
ユーロ | 1,709 | － | (注)
合計 | 4,666 | － | －

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 4,048 | － | (注)
ユーロ | 401 | － | (注)
合計 | 4,450 | － | －

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 50,665 | 50,808
勤務費用 | 2,277 | 2,367
利息費用 | 27 | 72
数理計算上の差異の発生額 | 65 | 85
退職給付の支払額 | △2,220 | △2,306
その他 | △6 | 6
退職給付債務の期末残高 | 50,808 | 51,034

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 44,382 | 45,353
期待運用収益 | 1,330 | 1,360
数理計算上の差異の発生額 | △79 | △556
事業主からの拠出額 | 1,920 | 1,919
退職給付の支払額 | △2,201 | △2,288
年金資産の期末残高 | 45,353 | 45,787

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 50,808 | 51,034
年金資産 | △45,353 | △45,787
| 5,455 | 5,246
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,455 | 5,246
退職給付に係る負債 | 5,455 | 5,246
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,455 | 5,246

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 2,277 | 2,367
利息費用 | 27 | 72
期待運用収益 | △1,330 | △1,360
数理計算上の差異の費用処理額 | 717 | 670
過去勤務費用の費用処理額 | △338 | △338
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,353 | 1,410

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | △338 | △338
数理計算上の差異 | 571 | 62
合計 | 232 | △276

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △3,812 | △3,472
未認識数理計算上の差異 | 4,367 | 4,305
合計 | 555 | 833

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式 | 36％ | 38％
債券 | 26％ | 26％
現金及び預金 | 18％ | 18％
不動産 | 12％ | 10％
その他 | 8％ | 8％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,210百万円、当連結会計年度1,248百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 161百万円 | 151百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　10名 当社従業員 547名 当社関係会社の取締役 67名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 217,600株
付与日 | 2014年８月26日
権利確定条件 | 付与日(2014年８月26日)から権利確定日(2017年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2014年８月26日から2017年３月31日まで
権利行使期間 | 2017年４月１日から2020年３月31日まで

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　７名 当社執行役員　　　　　　　　　12名 当社従業員 556名 当社関係会社の取締役 70名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 214,700株
付与日 | 2015年９月１日
権利確定条件 | 付与日(2015年９月１日)から権利確定日(2018年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2015年９月１日から2018年３月31日まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2021年３月31日まで

| 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　７名 当社執行役員　　　　　　　　　12名 当社従業員 571名 当社関係会社の取締役 68名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 216,900株
付与日 | 2016年７月28日
権利確定条件 | 付与日(2016年７月28日)から権利確定日(2019年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2016年７月28日から2019年３月31日まで
権利行使期間 | 2019年４月１日から2022年３月31日まで

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　13名 当社従業員 579名 当社関係会社の取締役 69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 222,600株
付与日 | 2017年８月29日
権利確定条件 | 付与日(2017年８月29日)から権利確定日(2020年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2017年８月29日から2020年３月31日まで
権利行使期間 | 2020年４月１日から2023年３月31日まで (注)

(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において、
「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議しております。

| 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　15名 当社従業員 571名 当社関係会社の取締役 69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 221,600株
付与日 | 2018年８月28日
権利確定条件 | 付与日(2018年８月28日)から権利確定日(2021年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2018年８月28日から2021年３月31日まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2024年３月31日まで

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 13,000 | 96,000 | 12,300 | 200,300
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | 17,400 | － | 73,300
失効 | 13,000 | 1,200 | 12,300 | 1,200
未行使残 | － | 77,400 | － | 125,800

| 2015年 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 208,500 | － | 221,400
付与 | － | － | － | －
失効 | － | 8,000 | － | 7,400
権利確定 | － | 200,500 | － | －
未確定残 | － | － | － | 214,000
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 14,700 | － | 14,900 | －
権利確定 | － | 200,500 | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | 14,700 | － | 14,900 | －
未行使残 | － | 200,500 | － | －

| 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前　(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 221,600
失効 | － | 2,000
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 219,600
権利確定後　(株) |  |
前連結会計年度末 | 12,200 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 12,200 | －
未行使残 | － | －

##### ②単価情報

| 2013年 株式報酬型 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2014年 株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利行使価格　(円) | 1 | 2,588 | 1 | 2,272
行使時平均株価　(円) | － | 3,677 | － | 3,769
付与日における公正な評価単価　(円) | 1,803 | 507 | 2,421 | 454

| 2015年 株式報酬型 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2016年 株式報酬型 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利行使価格　(円) | 1 | 2,539 | 1 | 3,742
行使時平均株価　(円) | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 2,078 | 553 | 2,370 | 900 (注)

| 2017年 株式報酬型 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格　(円) | 1 | 3,926
行使時平均株価　(円) | － | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 3,467 | 794

(注) 2018年５月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いましたが、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 2018年ストック・オプション
株価変動性　　　　(注) １ | 30.993％
予想残存期間　　　(注) ２ | ４年１ヶ月
予想配当　　　　　(注) ３ | 45円／株
無リスク利子率　　(注) ４ | △0.091％

(注) １ ストック・オプションは４年１ヶ月（2014年７月18日から2018年８月24日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。

２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。

３ 2018年３月期の配当実績であります。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,670百万円 |  | 1,473百万円
賞与引当金 | 1,246百万円 |  | 1,264百万円
税務上の繰越欠損金 | 690百万円 |  | 644百万円
減価償却費 | 544百万円 |  | 1,094百万円
たな卸資産未実現利益 | 450百万円 |  | 532百万円
固定資産未実現利益 | 441百万円 |  | 292百万円
未払費用 | 306百万円 |  | 644百万円
未払事業税 | 297百万円 |  | 270百万円
その他 | 2,175百万円 |  | 1,965百万円
繰延税金資産小計 | 7,822百万円 |  | 8,182百万円
評価性引当額 | △492百万円 |  | △627百万円
繰延税金資産合計 | 7,330百万円 |  | 7,554百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,188百万円 |  | △8,488百万円
減価償却費 | △1,857百万円 |  | △1,974百万円
固定資産圧縮積立金 | △638百万円 |  | △635百万円
関係会社の留保利益金 | △60百万円 |  | △88百万円
その他 | △398百万円 |  | △394百万円
繰延税金負債合計 | △13,143百万円 |  | △11,582百万円
繰延税金負債純額 | △5,813百万円 |  | △4,027百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
当社の法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
当社より低い法定実効税率の影響 | △4.9％ |  | △5.4％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.2％ |  | 0.9％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 0.9％ |  | 1.1％
住民税均等割額 | 0.1％ |  | 0.1％
試験研究費税額控除 | △1.8％ |  | △2.1％
その他税額控除 | △1.6％ |  | △1.7％
評価性引当額 | △0.6％ |  | 0.3％
持分法による投資損益 | △1.4％ |  | △1.6％
税率変更による影響 | △1.6％ |  | －
その他 | △0.1％ |  | 0.9％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 21.9％ |  | 22.9％