今後のわが国経済は、外需起因による下押し圧力の継続が懸念され、景気は踊り場の状態を維持すると見込まれます。世界経済に目を向けますと、米国は緩やかに景気が拡大し、欧州は景気が減速しつつも底堅さを維持、アジアでは成長のペースがやや鈍化するものの概ね安定し、中国は緩やかな減速が続くことが見込まれます。また、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題などをきっかけに、世界経済が悪化する懸念があります。
こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2010 年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2017 年４月～2020 年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グローバルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えていきます。
また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。
すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その具体的な展開としては、主に電子製品を製造するタイのAsian Stanley International Co., Ltd.において新棟を建設し2018年12月に操業を開始いたしました。また、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所は2019年12月の完了に向けて再構築を進めており、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所においても、隣接地に新工場の建設を2019年９月着工の予定で進めております。
さらに、設計開発力の強化として、横浜みなとみらい地区にみなとみらいテクニカルセンターを開設し、新しい価値を創造するとともにシステム開発を加速してまいります。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、実車による開発環境と検証環境を実現するために世界最長級（全長220m）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を2020年６月の完成を目指して建設いたします。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってきた“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及びそれを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2010年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2017年４月～2020年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グローバルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えていきます。
これらの取り組みによる中長期の経営指標を以下のように定めております。
ＲＯＥは、15％を目標としております。
連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指しております。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとりつつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、社外取締役を2010年から１名、2015年から２名選任するとともに、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行う代表取締役の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、当社は、上記社外取締役２名及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出ております。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、2005年に『スタンレーグループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めております。さらに、2013年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。また、2016年には総務部法務課を独立させ法務部とし、コンプライアンスのさらなる強化を図っております。
当社は、2016年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、2016年６月23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とする合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、2016年６月23日開催の第111回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。
二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(注)
本プランの有効期間は、2019年６月25日開催の当社第114回定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は2019年５月20日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。
(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復が続きました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当連結会計年度における、売上高は4,341億２千４百万円(前期比1.8％減)、営業利益は539億２千
７百万円(前期比1.4％増)、経常利益は610億１千５百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は402億６千５百万円(前期比11.8％増)と減収増益になりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
|
|
目標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) |
15.0 |
10.9 |
11.3 |
|
連結配当性向 (％) |
20.0 |
20.6 |
20.3 |
|
連結総還元性向 (％) |
35.0 |
34.5 |
32.8 |
(注) 2019年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までに実施した合計19億９千９百万円の自己株式取得は、2019年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。
2010年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2017年４月～2020年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。
当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となりましたが、継続的に企業価値を向上する取り組みを行い、2019年３月期は11.3％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2019年３月期の連結配当性向は20.3％、連結総還元性向は32.8％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
従来、セグメントごとの経営成績の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。
ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載方法では、営業利益率が実態と乖離しているように見えるため、当連結会計年度より、セグメントごとの経営成績の売上高は、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更しております。なお、営業利益への影響はありません。
世界の自動車生産台数は、中国で減少、欧州で微減、日本、米州で横ばい、アジアで微増となり、全体として微減となりました。二輪車生産台数では、中国で減少したものの、日本で微増、米州、欧州、アジアで増加となり、全体として微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米中貿易摩擦に端を発し、米州、中国において自動車用ランプが当第４四半期連結会計期間以降減速したことによって減収となったものの、二輪車用ランプの増加、及び当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが堅調に推移したことにより、増益となりました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,498億２千７百万円(前期比2.8％減)、営業利益は311億４千２百万円(前期比1.0％増)となりました。
コンポーネンツ事業が関連するＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場は微減、情報通信市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘッドランプ等の社内向けＬＥＤが堅調に推移しました。従来、社内向けのＬＥＤについては、コンポーネンツ事業の利益としておりましたが、ＬＥＤヘッドランプの増加により社内取引価格を見直したことによって、コンポーネンツ事業は、減収減益となりました。なお、全社の営業利益に変更はありません。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は469億１千８百万円(前期比3.4％減)、営業利益は80億１千２百万円(前期比13.8％減)となりました。
電子応用製品事業が関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等の増加、及びＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,008億６千８百万円(前期比2.7％増)、営業利益は125億１千４百万円(前期比31.6％増)となりました。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の44億８千７百万円の収益（純額）から、70億８千７百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の増加及び為替差損の減少等によるものです。
特別利益（損失）は、前連結会計年度の40億７千１百万円の損失（純額）から、12億９千８百万円の損失（純額）となりました。主に、訴訟関連損失の減少等によるものです。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の535億８千５百万円から11.4％増加し、597億１千６百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の21.9％から1.0ポイント増加し、22.9％となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、広州斯坦雷電気有限公司、Asian Stanley International Co., Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の58億６千４百万円に対し、当連結会計年度は57億６千２百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の360億８百万円に対し、402億６千５百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の218.21円に対し、245.76円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
自動車機器事業 |
347,311 |
△3.3 |
|
コンポーネンツ事業 |
24,834 |
△1.9 |
|
電子応用製品事業 |
53,354 |
5.4 |
|
その他 |
349 |
△43.6 |
|
合計 |
425,849 |
△2.3 |
(注) １ 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
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自動車機器事業 |
349,511 |
△2.7 |
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コンポーネンツ事業 |
28,837 |
△4.2 |
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電子応用製品事業 |
55,285 |
5.8 |
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その他 |
490 |
14.7 |
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合計 |
434,124 |
△1.8 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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マツダ株式会社 |
55,861 |
12.6 |
51,413 |
11.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は5,095億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億７千２百万円増加しております。主な要因は、流動資産が96億８千２百万円増加したこと及び固定資産が53億８千９百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,006億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億７千６百万円減少しております。主な要因は、日本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,089億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億４千９百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が32億７千万円減少したものの、株主資本が297億６千８百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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自動車 |
コンポーネ |
電子応用 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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当連結会計年度 |
210,882 |
43,445 |
54,031 |
1,536 |
199,668 |
509,564 |
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前連結会計年度 |
211,432 |
43,345 |
53,095 |
1,887 |
184,730 |
494,491 |
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増減率(％) |
△0.3 |
0.2 |
1.8 |
△18.6 |
8.1 |
3.0 |
当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,108億８千２百万円(前期比0.3％減)、コンポーネンツ事業は434億４千５百万円(前期比0.2％増)、電子応用製品事業は540億３千１百万円(前期比1.8％増)となりました。
当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に電子製品を製造するタイのAsian Stanley International Co., Ltd.において新棟を建設し2018年12月に操業を開始いたしました。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
82,357 |
61,102 |
△21,254 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,447 |
△38,593 |
854 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,446 |
△12,169 |
5,277 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△352 |
336 |
689 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
25,109 |
10,676 |
△14,433 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
90,339 |
115,449 |
25,109 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
115,449 |
126,125 |
10,676 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106億７千６百万円増加し、1,261億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加61億３千１百万円、売上債権の増減額の増加56億９千５百万円等による資金増があったものの、仕入債務の増減額の減少188億１千４百万円、訴訟関連損失の支払額22億１千４百万円、賞与引当金の増減額の減少８億４百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ212億５千４百万円減少し、611億２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加70億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出の増加23億５千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加106億２千６百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円増加し、△385億９千３百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加15億９千２百万円等による資金減があったものの、短期借入金の純増減額の増加43億６千５百万円、自己株式の取得による支出の減少31億５千２百万円による資金増により、前連結会計年度に比べ52億７千７百万円増加し、△121億６千９百万円となりました。
主な契約債務は、下記のとおりであります。
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主な契約債務 |
合計 |
１年内 |
１年超 |
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借入金 |
6,168 |
6,168 |
－ |
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社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
借入金については、銀行借入によるものであります。
社債は2014年４月23日に発行した期間５年の第４回無担保社債であり、2014年４月25日償還の社債償還資金に充当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2019年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は72.5％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー611億２百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△385億９千３百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。
翌連結会計年度の設備投資は、417億７千万円を計画しており、当連結会計年度に引き続き、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所は2019年12月の完了に向けて再構築を進めており、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所においても、隣接地に新工場の建設を2019年９月着工の予定で進めております。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、実車による開発環境と検証環境を実現するために世界最長級（全長220m）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を2020年６月の完成を目指して建設いたします。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。
引き続き、内部留保金を、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高める投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環できる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、及び、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
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契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社) |
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提携先(技術導入) |
内容 |
契約期間 |
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OSRAM GmbH (ドイツ) |
白色ＬＥＤに関する特許 |
該当特許の有効期間中 |
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提携先(技術提供) |
内容 |
契約期間 |
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Thai Stanley Electric Public |
自動車用ランプ類に関する技術 |
2018年４月１日から 2021年３月31日まで |
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SL Corporation (大韓民国) |
自動車用ランプ類に関する技術 |
2019年４月１日から 2022年３月31日まで |
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Lumax Industries Ltd. (インド) |
自動車用ランプ類に関する技術 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで |
(注) SL Lighting Corporationとの自動車用ランプ類に関する技術契約については、SL Corporationを存続会社、
SL Lighting Corporationを消滅会社とする吸収合併により当連結会計年度において終了しております。
なお、当該契約については存続会社であるSL Corporationと新たに契約を締結しております。
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。
今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。
なお、研究開発費の総額は、
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,906百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
主な研究開発等
（1） オプトエレクトロニクス分野
・高出力白色ＬＥＤ
・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
・高速高感度イメージセンサー
（2） ディスプレイ分野
・超高コントラストＬＣＤ
・光マイクロスキャナ
・ディスプレイ駆動回路
（3） 光源・照明分野
・自動車用照明機器
・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
・点灯駆動回路・電源
（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
・配光シミュレーション
・光学デバイス最適形状設計ツール
（5） 材料・加工技術等の開発
（6） 全社製品のスタイリングデザイン
（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品