【注記事項】
(会計方針の変更)

(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,398百万円増加し、流動負債のリース債務が705百万円及び固定負債のリース債務が1,833百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１．コミットメントライン契約　

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

コミットメントラインの総額

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

15,000百万円

15,000百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

減価償却費

8,216百万円

8,160百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月21日
取締役会

普通株式

3,938

24.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

 

　

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月20日
取締役会

普通株式

4,086

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

 

　

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　

　　該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

89,476

7,114

12,954

255

－

109,801

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

107

4,212

11,786

622

△16,728

－

計

89,583

11,327

24,741

878

△16,728

109,801

セグメント利益

8,095

1,777

3,229

35

941

14,078

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益の調整額941百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円、
 セグメント間取引消去1,664百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益
計算書計上額
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

84,051

6,311

12,896

3

－

103,262

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

92

4,255

11,137

646

△16,131

－

計

84,143

10,566

24,033

649

△16,131

103,262

セグメント利益

7,765

1,494

2,728

9

978

12,976

 

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益の調整額978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円、
 セグメント間取引消去1,571百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

  至  2019年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

60.83円

57.71円

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,983

9,406

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
　(百万円)

9,983

9,406

　普通株式の期中平均株式数(千株)

164,118

163,008

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

60.75円

57.69円

 (算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

222

44

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

(１)処分期日

2019年７月19日

(２)処分した株式の種類及び数

当社普通株式17,200株

(３)処分価額

１株につき2,565円

(４)処分価額の総額

44,118,000円

(５)処分先

当社の取締役（※）８名　17,200株
※社外取締役を除く。

(６)その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月26日開催の当社第113回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は70,000株を上限とすること等につき、ご承認をいただいております。

　2019年６月25日、当社取締役会決議により、当社第114回定時株主総会から2020年６月開催予定の当社第115回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役８名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権44,118,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

 

 

 

２ 【その他】

(1) 期末配当

    2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。

      ① 期末配当金の総額                                     4,086百万円

      ② １株当たりの金額                                　　     25.00円

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            　2019年６月26日

      ④ 期末配当基準日                                  　2019年３月31日

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。

なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。