当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では緩やかに回復しているものの一部に弱い動きがみられ、アジア、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車生産台数の世界的な減少、及び主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加えて、過去の品質問題に関わる費用の影響により、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は2,044億６千７百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は216億２千５百万円(前年同期比16.8％減)、経常利益は244億９百万円(前年同期比16.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億６千９百万円(前年同期比18.6％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
世界の自動車生産台数は、日本は増加しましたが、米州で横ばい、欧州、アジア、中国で減少となり、全体として減少となりました。二輪車生産台数では、米州、中国で増加、欧州で微増となったものの、日本、アジアで減少となり、全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、日本、及び中国における一部車種の新車効果一巡や減産などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、及び過去の品質問題に関わる費用を計上したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,631億３千３百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は108億１百万円(前年同期比29.3％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信市場、ＡＶ市場は微減、車載市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、車載インテリア用ＬＥＤ、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は222億円(前年同期比5.6％減)、営業利益は33億７千万円(前年同期比9.5％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加したものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、液晶用バックライトが増加しましたが、ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板やストロボ製品の減少、並びに中国元の為替の影響により、減収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は496億３千７百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は61億２千万円(前年同期比3.7％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,055億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６千８百万円減少しております。要因は、固定資産が27億６千４百万円増加したものの、流動資産が67億３千３百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債は952億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億７千２百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は4,103億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が69億７千６百万円減少したものの、株主資本が96億７千６百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億２千３百万円増加し、1,216億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少52億９千８百万円、売上債権の増減額の減少13億２千６百万円等による資金減があったものの、仕入債務の増減額の増加99億５千３百万円、製品保証引当金の増減額の増加34億９千８百万円、訴訟関連損失の支払額の減少16億２千４百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ80億円増加し、350億１千２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少４億５千３百万円等による資金増があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加39億１千１百万円、定期預金の払戻による収入の減少25億１千５百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ72億６千７百万円減少し、△269億７千７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加100億円等による資金増があったものの、社債の償還による支出の増加100億円、自己株式の取得による支出の増加19億９千８百万円、短期借入金の純増減額の減少12億５千５百万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ30億４千５百万円減少し、△85億９千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92億１千８百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、８億８千２百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。