(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

172,385

15,427

26,971

322

215,106

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

173

8,100

23,054

1,319

32,647

172,558

23,528

50,025

1,641

32,647

215,106

セグメント利益

15,288

3,724

5,903

50

1,017

25,985

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,181百万円、
セグメント間取引消去3,286百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

162,876

13,728

27,798

64

204,467

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

257

8,471

21,839

1,412

31,981

163,133

22,200

49,637

1,477

31,981

204,467

セグメント利益

10,801

3,370

6,120

48

1,285

21,625

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,812百万円、
セグメント間取引消去3,043百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   2. 報告セグメントの変更等に関する事項

    当第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。

    なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

117.23円

96.16円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

19,246

15,669

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益   (百万円)

19,246

15,669

 普通株式の期中平均株式数(千株)

164,167

162,954

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

117.10円

96.13円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

190

40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年7月26日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 221千株)

2019年7月29日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 222千株)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得) 

当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

1,500,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額

3,000百万円(上限)

(4)取得する期間

2019年10月1日から2019年10月18日まで

(5)取得する方法

市場買付

3.取得結果

上記市場買付による取得の結果、2019年10月8日から2019年10月16日までの間に、当社普通株式1,036,400株(取得価額2,999百万円)を取得いたしました。

 

(自己株式の消却) 

当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

600,000株

(3)消却予定日

2019年11月14日

2.上記の消却後の発行済株式総数は、174,200,000株であります。

 

2 【その他】

(1) 中間配当

2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

① 中間配当金の総額

4,072百万円

② 1株当たりの金額

25.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月29日

④ 中間配当基準日

2019年9月30日

 

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。

なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。