##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数37社

主要な連結子会社の名称

(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司

当連結会計年度において取得したHexaTech, Inc.及びHella-Phil., Inc.を連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数3社

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

Hella-Stanley Holding Pty Ltd

Lumax Industries Ltd.

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

Sirivit-Stanley Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、HexaTech, Inc.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。

また、Hella-Phil., Inc.の決算日は５月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更）

(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度の有形固定資産のリース資産が2,075百万円増加し、流動負債のリース債務が637百万円及び固定負債のリース債務が1,570百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

１　概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

２　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

１　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

２　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた22,291百万円は、「製品保証引当金」1,478百万円、「その他」20,812百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「特別調査費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「特別調査費用」86百万円、「雑損失」376百万円は、「雑損失」462百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,430百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△215百万円、「その他」
△6,215百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

従来、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を主として13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年としております。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ909百万円減少しております。

(追加情報)

世界経済は、感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。

当社グループは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期内の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
331,624 | 百万円 | 336,435 | 百万円

※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
製品 | 17,614 | 百万円 | 18,294 | 百万円
仕掛品 | 1,911 | 百万円 | 2,787 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 8,474 | 百万円 | 10,769 | 百万円

※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 22,551 | 百万円 | 23,084 | 百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

４. コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

##### (連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料賞与諸手当 | 14,515 | 百万円 | 13,753 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,653 | 百万円 | 1,485 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 196 | 百万円 | 113 | 百万円
退職給付費用 | 893 | 百万円 | 1,330 | 百万円
減価償却費 | 3,761 | 百万円 | 4,788 | 百万円

※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
18,258 | 百万円 | 18,752 | 百万円

※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 26 | 百万円 | 10 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 8 | 百万円

※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 267 | 百万円 | 706 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 718 | 百万円 | 566 | 百万円
工具、器具及び備品 | 327 | 百万円 | 146 | 百万円
その他 | 21 | 百万円 | 9 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △5,587 | 百万円 | △7,564 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △5,587 | 百万円 | △7,564 | 百万円
税効果額 | 1,700 | 百万円 | 2,296 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,887 | 百万円 | △5,267 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 241 | 百万円 | △12,143 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 63 | 百万円
税効果調整前 | 241 | 百万円 | △12,079 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 241 | 百万円 | △12,079 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △654 | 百万円 | △3,114 | 百万円
組替調整額 | 377 | 百万円 | 1,698 | 百万円
税効果調整前 | △276 | 百万円 | △1,416 | 百万円
税効果額 | 94 | 百万円 | 410 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △182 | 百万円 | △1,005 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 402 | 百万円 | △1,197 | 百万円
その他の包括利益合計 | △3,425 | 百万円 | △19,550 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 176,000,000 | ― | 800,000 | 175,200,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　 800,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 11,909,050 | 788,514 | 969,200 | 11,728,364

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 2,014株

自己株式の取得による増加　　　　　　 786,500株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　 90,700株

自己株式の処分による減少 78,500株

自己株式の消却による減少　　　　　　 800,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 371
合計 | ― | ― | ― | ― | 371
(注)　上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは 274百万円であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,938 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,106 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,086 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 175,200,000 | ― | 1,000,000 | 174,200,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　 1,000,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 11,728,364 | 1,667,706 | 1,112,795 | 12,283,275

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　 1,806株

自己株式の取得による増加　　　　　　 1,665,900株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　 95,500株

自己株式の処分による減少 17,295株

自己株式の消却による減少　　　　　　 1,000,000株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 457
合計 | ― | ― | ― | ― | 457
(注)　上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは 323百万円であります。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 4,086 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,072 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,238 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 143,928 | 百万円 | 133,475 | 百万円
預入れ期間が３か月を 超える定期預金 | △17,802 | 百万円 | △28,298 | 百万円
現金及び現金同等物 | 126,125 | 百万円 | 105,176 | 百万円

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の取得により新たにHexaTech, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 204 | 百万円
固定資産 | 348 | 百万円
のれん | 4,122 | 百万円
流動負債 | △221 | 百万円
固定負債 | △465 | 百万円
為替換算調整勘定 | 4 | 百万円
株式の取得価額 | 3,992 | 百万円
現金及び現金同等物 | △57 | 百万円
差引：取得のための支出 | 3,934 | 百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建物、情報機器及び車両であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料（解約不能のもの）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 118 | －
１年超 | 108 | －
合計 | 227 | －

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 143,928 | 143,928 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 69,392 | 69,392 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,004 | 1,008 | 3
②その他有価証券(関連会社株式含む) | 57,822 | 67,153 | 9,331
資産計 | 272,148 | 281,483 | 9,334
(1) 支払手形及び買掛金 | 38,344 | 38,344 | －
(2) 短期借入金 | 6,168 | 6,168 | －
(3) 社債 | 10,000 | 10,000 | 0
(4) 長期借入金 | － | － | －
(5) リース債務 | 575 | 575 | －
負債計 | 55,088 | 55,088 | 0
デリバティブ取引(※１) | (28) | (28) | －

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 133,475 | 133,475 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 52,569 |  |
貸倒引当金(※１) | △0 |  |
| 52,568 | 52,568 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,002 | 1,003 | 1
②その他有価証券(関連会社株式含む) | 50,927 | 43,935 | △6,992
資産計 | 237,973 | 230,982 | △6,991
(1) 支払手形及び買掛金 | 31,253 | 31,253 | －
(2) 短期借入金 | － | － | －
(3) 社債 | 10,000 | 9,934 | △65
(4) 長期借入金 | 108 | 107 | △1
(5) リース債務 | 2,821 | 2,821 | －
負債計 | 44,183 | 44,116 | △67
デリバティブ取引(※２) | (34) | (34) | －

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 3,708 | 3,584

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 35,012 | － | －
受取手形及び売掛金 | 69,392 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 (社債) | － | 1,000 | －
合計 | 104,405 | 1,000 | －

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 51,667 | － | －
受取手形及び売掛金 | 52,565 | 3 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 (社債) | 200 | 800 | －
その他 | － | 49 | －
合計 | 104,432 | 853 | －

(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | － | －
リース債務 | 170 | 402 | 3
合計 | 10,170 | 402 | 3

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 10,000 | －
長期借入金 | － | 108 | －
リース債務 | 821 | 1,500 | 500
合計 | 821 | 11,609 | 500

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
債券 | 804 | 807 | 3
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
債券 | 200 | 200 | △0
合計 | 1,004 | 1,008 | 3

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
債券 | 802 | 803 | 1
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
債券 | 200 | 200 | △0
合計 | 1,002 | 1,003 | 1

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 33,607 | 5,464 | 28,142
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,869 | 2,116 | △247
合計 | 35,476 | 7,581 | 27,895

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,825 | 4,342 | 21,483
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,420 | 3,561 | △1,140
合計 | 28,246 | 7,903 | 20,342

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,326 | － | △27 | △27
円 | 61 | － | △1 | △1
合計 | 1,387 | － | △28 | △28

(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 929 | － | △31 | △31
円 | 208 | － | △2 | △2
合計 | 1,137 | － | △34 | △34

(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 4,048 | － | (注)
ユーロ | 401 | － | (注)
合計 | 4,450 | － | －

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| うち１年超
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 3,824 | － | (注)
ユーロ | 329 | － | (注)
合計 | 4,153 | － | －

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 50,808 | 51,034
勤務費用 | 2,367 | 2,348
利息費用 | 72 | 70
数理計算上の差異の発生額 | 85 | 116
退職給付の支払額 | △2,306 | △2,112
その他 | 6 | △80
退職給付債務の期末残高 | 51,034 | 51,376

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 45,353 | 45,787
期待運用収益 | 1,360 | 1,373
数理計算上の差異の発生額 | △556 | △2,932
事業主からの拠出額 | 1,919 | 1,935
退職給付の支払額 | △2,288 | △2,090
年金資産の期末残高 | 45,787 | 44,073

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 51,034 | 51,376
年金資産 | △45,787 | △44,073
| 5,246 | 7,302
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,246 | 7,302
退職給付に係る負債 | 5,246 | 7,302
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,246 | 7,302

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 2,367 | 2,348
利息費用 | 72 | 70
期待運用収益 | △1,360 | △1,373
数理計算上の差異の費用処理額 | 670 | 2,105
過去勤務費用の費用処理額 | △338 | △404
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,410 | 2,745

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 | △338 | △404
数理計算上の差異 | 62 | △1,011
合計 | △276 | △1,416

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △3,472 | △3,068
未認識数理計算上の差異 | 4,305 | 5,316
合計 | 833 | 2,248

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
株式 | 38 | ％ | 29 | ％
債券 | 26 | ％ | 34 | ％
現金及び預金 | 18 | ％ | 10 | ％
不動産 | 10 | ％ | 14 | ％
その他 | 8 | ％ | 13 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,248百万円、当連結会計年度1,268百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 151百万円 | 159百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
雑収入 | 1百万円 | 23百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　10名 当社従業員（管理者） 547名 当社関係会社の取締役 67名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 217,600株
付与日 | 2014年８月26日
権利確定条件 | 付与日(2014年８月26日)から権利確定日(2017年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2014年８月26日から2017年３月31日まで
権利行使期間 | 2017年４月１日から2020年３月31日まで

| 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　７名 当社執行役員　　　　　　　　　12名 当社従業員（管理者） 556名 当社関係会社の取締役 70名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 214,700株
付与日 | 2015年９月１日
権利確定条件 | 付与日(2015年９月１日)から権利確定日(2018年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2015年９月１日から2018年３月31日まで
権利行使期間 | 2018年４月１日から2021年３月31日まで

| 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　７名 当社執行役員　　　　　　　　　12名 当社従業員（管理者） 571名 当社関係会社の取締役 68名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 216,900株
付与日 | 2016年７月28日
権利確定条件 | 付与日(2016年７月28日)から権利確定日(2019年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2016年７月28日から2019年３月31日まで
権利行使期間 | 2019年４月１日から2022年３月31日まで

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　13名 当社従業員（管理者） 579名 当社関係会社の取締役 69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 222,600株
付与日 | 2017年８月29日
権利確定条件 | 付与日(2017年８月29日)から権利確定日(2020年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2017年８月29日から2020年３月31日まで
権利行使期間 | 2020年４月１日から2023年３月31日まで (注)

(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において、
「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議しております。

| 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　15名 当社従業員（管理者） 571名 当社関係会社の取締役 69名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 221,600株
付与日 | 2018年８月28日
権利確定条件 | 付与日(2018年８月28日)から権利確定日(2021年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2018年８月28日から2021年３月31日まで
権利行使期間 | 2021年４月１日から2024年３月31日まで

| 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　８名 当社執行役員　　　　　　　　　14名 当社従業員（管理者） 568名 当社関係会社の取締役 72名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　　　　　　　 222,900株
付与日 | 2019年８月27日
権利確定条件 | 付与日(2019年８月27日)から権利確定日(2022年３月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 2019年８月27日から2022年３月31日まで
権利行使期間 | 2022年４月１日から2025年３月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 214,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 3,400
権利確定 | － | － | － | 210,600
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 77,400 | 125,800 | 200,500 | －
権利確定 | － | － | － | 210,600
権利行使 | 34,500 | 20,100 | 40,900 | －
失効 | 42,900 | 2,000 | 2,400 | －
未行使残 | － | 103,700 | 157,200 | 210,600

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利確定前　(株) |  |
前連結会計年度末 | 219,600 | －
付与 | － | 222,900
失効 | 3,000 | 1,400
権利確定 | － | －
未確定残 | 216,600 | 221,500
権利確定後　(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

##### ②単価情報

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション
権利行使価格　(円) | 2,588 | 2,272 | 2,539 | 3,742
行使時平均株価　(円) | 2,694 | 2,898 | 2,973 | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 507 | 454 | 553 | 900（注）

| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利行使価格　(円) | 3,926 | 2,684
行使時平均株価　(円) | － | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 794 | 485

(注) 2018年５月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いましたが、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

| 2019年ストック・オプション
株価変動性　　　　(注) １ | 30.613％
予想残存期間　　　(注) ２ | ４年１ヶ月
予想配当　　　　　(注) ３ | 50円／株
無リスク利子率　　(注) ４ | △0.348％

(注) １ ストック・オプションは４年１ヶ月（2015年７月17日から2019年８月23日まで）の株価実績に基づき算定し

ております。

２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。

３ 2019年３月期の配当実績であります。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
製品保証引当金 | 408 | 百万円 |  | 5,892 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,473 | 百万円 |  | 2,089 | 百万円
賞与引当金 | 1,264 | 百万円 |  | 1,098 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 644 | 百万円 |  | 627 | 百万円
減価償却費 | 1,094 | 百万円 |  | 894 | 百万円
たな卸資産未実現利益 | 532 | 百万円 |  | 493 | 百万円
固定資産未実現利益 | 292 | 百万円 |  | 359 | 百万円
未払事業税 | 270 | 百万円 |  | 192 | 百万円
その他 | 2,201 | 百万円 |  | 2,452 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,182 | 百万円 |  | 14,101 | 百万円
評価性引当額 | △627 | 百万円 |  | △658 | 百万円
繰延税金資産合計 | 7,554 | 百万円 |  | 13,442 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,488 | 百万円 |  | △6,192 | 百万円
減価償却費 | △1,974 | 百万円 |  | △1,754 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △635 | 百万円 |  | △631 | 百万円
関係会社の留保利益金 | △88 | 百万円 |  | △522 | 百万円
その他 | △394 | 百万円 |  | △402 | 百万円
繰延税金負債合計 | △11,582 | 百万円 |  | △9,503 | 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債 （△）純額 | △4,027 | 百万円 |  | 3,938 | 百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた644百万円は、「製品保証引当金」408百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当社の法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
当社より低い法定実効税率の影響 | △5.4 | ％ |  | △10.1 | ％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.9 | ％ |  | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 1.1 | ％ |  | 2.8 | ％
住民税均等割額 | 0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
試験研究費税額控除 | △2.1 | ％ |  | △3.7 | ％
その他税額控除 | △1.7 | ％ |  | △1.6 | ％
評価性引当額 | 0.3 | ％ |  | 0.1 | ％
持分法による投資損益 | △1.6 | ％ |  | △3.1 | ％
関係会社の留保利益金 | 0.0 | ％ |  | 1.5 | ％
その他 | 0.9 | ％ |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 22.9 | ％ |  | 17.6 | ％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称　HexaTech, Inc.
事業の内容　　　　窒化アルミニウム(AlN)半導体基板の開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由

深紫外LED製造のキーデバイスとなるAlN半導体基板の開発分野において優れた技術を持つHexaTech, Inc.を子会社とすることで、優位性の高いAlN半導体基板の供給体制を確立して深紫外LED製品の開発・量産スピードを向上させ、殺菌市場の開拓及び業績の拡大を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日
2020年３月12日(株式取得日)
2020年３月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
HexaTech, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるStanley Electric Holding of America, Inc.が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,992百万円
取得原価　　　　　3,992百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　97百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額
4,122百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 204百万円
固定資産 348百万円
資産合計 553百万円
流動負債 221百万円
固定負債 465百万円
負債合計 687百万円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。