１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」（前事業年度は、1,150百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失は674百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ674百万円減少しております。
(追加情報)
世界経済は、感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社が関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。
当社は、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期内の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
４．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた487百万円は、「製品保証引当金」352百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(4) 取得する期間
2020年４月１日から2020年４月30日まで
(5) 取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月１日から2020年４月24日までの間に、当社普通株式890,500株（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
500,000株
(3) 消却予定日
2020年５月15日
２．消却日
2020年５月15日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、173,700,000株であります。