当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジア、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車生産台数の世界的な減少、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用を計上したことにより、減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は3,021億８千４百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は317億３千７百万円(前年同期比21.4％減)、経常利益は360億９千９百万円(前年同期比20.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229億７千万円(前年同期比22.7％減)となりました。
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車生産台数は、日本では足元で減少したことで横ばい、米州、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、日本、及び中国における一部車種の新車効果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに過去の品質問題に関わる費用を一部計上したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,392億２千７百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は162億２千２百万円(前年同期比30.2％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信市場は横ばい、車載市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、車載インテリア用ＬＥＤ、液晶、並びに自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は334億５千１百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は47億６千１百万円(前年同期比19.4％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板やストロボ製品の減少、並びに中国元の為替の影響によって減収となったものの、一方で液晶用バックライトが増加した影響により、増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は750億６千６百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は96億３千３百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,161億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億２千６百万円増加しております。要因は、流動資産が51億２千７百万円減少したものの、固定資産が117億５千４百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は966億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億９千万円減少しております。主な要因は、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産は4,195億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億１千７百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が４億４千２百万円減少したものの、株主資本が100億１百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142億円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、13億２千７百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。