(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,320百万円増加し、流動負債のリース債務が730百万円及び固定負債のリース債務が1,721百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を主として13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第3四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ805百万円減少しております。
1.コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関5社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。