(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

263,523

23,115

41,807

378

328,825

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

244

13,794

34,628

1,954

50,621

263,768

36,909

76,435

2,333

50,621

328,825

セグメント利益

23,231

5,904

9,568

64

1,620

40,388

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

    経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円

 セグメント間取引消去4,910百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

238,818

20,718

42,444

202

302,184

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

409

12,733

32,621

2,044

47,808

239,227

33,451

75,066

2,246

47,808

302,184

セグメント利益

16,222

4,761

9,633

69

1,050

31,737

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

    経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606百万円

 セグメント間取引消去4,651百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

  第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。

    なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

181.29円

141.25円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

29,723

22,970

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)

29,723

22,970

  普通株式の期中平均株式数(千株)

163,954

162,628

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

181.11円

141.21円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

162

46

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年7月26日取締役会

決議ストック・オプション(株式の数 221千株)

2019年7月29日取締役会

決議ストック・オプション(株式の数 222千株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

(1) 中間配当

2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

① 中間配当金の総額

4,072百万円

② 1株当たりの金額

25.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月29日

④ 中間配当基準日

2019年9月30日

 

(2) 訴訟の提起について

当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。

なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。