当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行が大きく影響した結果、中国では持ち直しの動きになったものの、わが国を含む他の地域全てにおいて、極めて厳しい状況になりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数減少に加え、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産が行われたことで、主に自動車関連製品が大きく減少した結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は598億５千４百万円(前年同期比42.0％減)、営業損失は４億５千万円(前年同期は129億７千６百万円の営業利益)、経常損失は３億５千８百万円(前年同期は143億５千８百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億９千５百万円(前年同期は94億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と減収減益になりました。
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車生産台数及び二輪車生産台数は、共に中国では増加したものの、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は448億７千万円(前年同期比46.3％減)、営業損失は20億３千２百万円(前年同期は77億６千５百万円の営業利益)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、車載市場、情報通信市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は69億４千７百万円(前年同期比37.7％減)、営業利益は１億１千４百万円(前年同期比92.3％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場、情報通信市場のうちＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、車載インテリア市場、ＯＡ市場、及びカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワークやオンライン授業の増加によるＰＣ特需を受けて、当社独自のプライバシー機能付きバックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は174億７千２百万円(前年同期比27.3％減)、営業利益は20億７千３百万円(前年同期比24.0％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,873億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億７千４百万円減少しております。要因は、固定資産が46億７千３百万円増加したものの、流動資産が116億４千８百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は920億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億１千４百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産は3,953億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５千９百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が43億５千３百万円増加したものの、株主資本が65億２千２百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の減少は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億１千９百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、２億７千８百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、自動車機器事業の生産及び販売実績、コンポーネンツ事業の販売実績が前第１四半期連結累計期間と比較して、著しく減少しました。
これは、前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数減少に加え、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産が行われたことで、主に自動車関連製品が大きく減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。