(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関5社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度におけるHexaTech, Inc.の株式取得について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、次のとおりのれんの金額を修正いたしました。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円、
セグメント間取引消去1,571百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△549百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,597百万円、セグメント間取引消去979百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(コミットメントライン契約の締結)
1.コミットメントライン契約締結の理由
当社は、感染症の感染拡大とその長期化に備えて、2020年6月15日開催の取締役会において、融資枠150億円
の現契約を解約し、新たに300億円の融資枠のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結す
ることを決議し、2020年7月28日付で当該契約を締結いたしました。
2.コミットメントライン契約の概要
(1)融資枠の額 300億円
(2)参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、
日本生命保険相互会社、株式会社山形銀行
(3)設定期間 2020年7月31日から2023年7月28日まで
(4)担保の有無 なし
2020年5月21日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
① 期末配当金の総額 3,238百万円
② 1株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月25日
④ 期末配当基準日 2020年3月31日