当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、中国では持ち直してきており、わが国及び米州、欧州では持ち直しの動きがみられ、アジアでは下げ止まりつつあります。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、自動車機器事業の回復や液晶用バックライトの販売好調などにより、回復へ転じつつあります。しかしながら前年同期比でみると、当第１四半期連結会計期間を中心に感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったため、主に自動車関連製品が大きく減少した結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は1,558億１千１百万円(前年同期比23.8％減)、営業利益は86億５千９百万円(前年同期比60.0％減)、経常利益は95億２千６百万円(前年同期比61.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億７千万円(前年同期比75.9％減)と減収減益になりました。
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
世界の自動車生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、中国は微増しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。ただし、当第２四半期連結会計期間では減少幅が弱まり、回復の兆しも見えつつあります。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は1,226億５千７百万円(前年同期比24.5％減)、営業利益は25億７千８百万円(前年同期比76.1％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場及び遊技市場は減少となりました。ただし、車載市場について、当第２四半期連結会計期間では減少幅が弱まり、回復の兆しも見えつつあります。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は172億８千９百万円(前年同期比24.1％減)、営業利益は８億５千３百万円(前年同期比74.7％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場及びカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワークやオンライン授業の増加によるＰＣ特需を受けて、液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は408億６千６百万円(前年同期比17.7％減)、営業利益は54億８百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,914億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億９千２百万円減少しております。要因は、固定資産が22億１百万円増加したものの、流動資産が50億９千４百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は922億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億９千５百万円減少しております。主な要因は、製品保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は3,991億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加しております。主な要因は、株主資本が13億６千６百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が26億９千７百万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ268億５千６百万円減少し、947億４千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少48億９千万円、持分法による投資損益の増加13億７千５百万円等による資金増があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少151億１千２百万円、売上債権の増減額の減少116億６百万円、製品保証引当金の増減額の減少56億６千万円等による資金減により、前第２四半期連結累計期間に比べ231億７千６百万円減少し、118億３千５百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加86億８千５百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加165億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出の減少42億７千５百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ119億８百万円増加し、△150億６千９百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少100億円等による資金減があったものの、社債の償還による支出の減少100億円、短期借入金の純増減額の増加12億５千５百万円等による資金増により、前第２四半期連結累計期間に比べ13億１千１百万円増加し、△72億８千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億５千７百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、５億２千４百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。