【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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製品
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18,294
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百万円
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18,574
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百万円
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仕掛品
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2,787
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百万円
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3,912
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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10,769
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百万円
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9,101
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百万円
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２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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コミットメントラインの総額
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15,000
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百万円
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30,000
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百万円
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借入実行残高
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－
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百万円
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－
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百万円
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差引額
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15,000
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百万円
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30,000
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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給料賞与諸手当
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6,029
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百万円
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5,907
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,415
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百万円
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1,167
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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101
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百万円
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58
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百万円
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退職給付費用
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507
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百万円
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512
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金勘定
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144,690
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百万円
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121,537
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百万円
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預入れ期間が３か月を超える
定期預金
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△23,087
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百万円
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△26,792
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百万円
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現金及び現金同等物
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121,602
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百万円
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94,745
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月20日
取締役会
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普通株式
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4,086
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25.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年10月28日
取締役会
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普通株式
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4,072
|
25.00
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月21日
取締役会
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普通株式
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3,238
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20.00
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2020年３月31日
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2020年６月25日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月29日
取締役会
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普通株式
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3,221
|
20.00
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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