当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、すでに中国は持ち直し、日本、米国、及びアジアの一部でも持ち直しつつあります。一方、欧州では感染症の再拡大が影響し、弱い動きとなりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、当第１四半期連結会計期間において、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大きく減少したことで、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,588億１千６百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は231億６千２百万円(前年同期比27.0％減)、経常利益は258億３千７百万円(前年同期比28.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億５千５百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間(2020年10月～12月)は、自動車生産台数が回復した影響により、売上高は1,030億５百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は145億２百万円(前年同期比43.4％増)、経常利益は163億１千万円(前年同期比39.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億８千４百万円(前年同期比38.1％増)と大きく改善しております。
また、2020年12月には三菱電機株式会社と車載用ランプシステム事業に関する業務提携を発表いたしました。先進運転支援システムや自動運転社会の実現に向けて、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの開発に取り組んでまいります。
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び二輪車の生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,052億７千９百万円(前年同期比14.0％減)、営業利益は113億３千２百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は299億５千５百万円(前年同期比12.0％減)、営業利益は26億９千７百万円(前年同期比43.4％減)となりました。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場、ＯＡ市場及びカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワーク等の増加によるＰＣ特需を受けて液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は662億８千７百万円(前年同期比11.7％減)、営業利益は88億７千４百万円(前年同期比7.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,093億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億５千８百万円増加しております。要因は、固定資産が98億２千２百万円増加したこと及び、流動資産が51億３千５百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
負債は987億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加しております。主な要因は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
純資産は4,105億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が70億５千９百万円増加したこと及び、株主資本が35億７千８百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119億９百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、８億５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。