(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

238,236

21,300

42,444

202

302,184

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

408

12,734

32,621

2,044

47,808

238,644

34,034

75,066

2,246

47,808

302,184

セグメント利益

16,222

4,761

9,633

69

1,050

31,737

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

    経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606百万円

 セグメント間取引消去4,651百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

204,682

17,741

35,939

452

258,816

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

597

12,214

30,347

1,785

44,944

205,279

29,955

66,287

2,238

44,944

258,816

セグメント利益

11,332

2,697

8,874

46

211

23,162

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

    経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,948百万円

 セグメント間取引消去4,183百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

 い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

141.25円

86.01円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,970

13,855

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)

22,970

13,855

  普通株式の期中平均株式数(千株)

162,628

161,080

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

141.21円

86.00円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

46

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年7月29日取締役会

決議ストック・オプション(株式の数 222千株)

2020年8月24日取締役会

決議ストック・オプション(株式の数 221千株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却) 

当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。

1.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の総数

300,000株

(3)消却予定日

2021年1月15日

2.消却日

2021年1月15日

3.上記の消却後の発行済株式総数は、173,400,000株であります。

 

2 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

① 中間配当金の総額

3,221百万円

② 1株当たりの金額

20.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月30日

④ 中間配当基準日

2020年9月30日