当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。地域別でみますと、中国では回復し、米国では緩やかに持ち直しました。日本では持ち直しの動きが続いたものの一部の業種で弱さが増し、アジアでは持ち直しの動きがあったものの一部の国で感染再拡大による回復の遅れがありました。また、欧州では感染再拡大の影響で経済活動が抑制され、弱い動きとなりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、前期からの半導体不足による自動車生産台数の減少及び樹脂材料等の供給不足による原材料費上昇の影響を受けているものの、感染症影響が大きかった前期に比べ自動車関連製品が増加したことから、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は943億９千７百万円(前年同期比57.7％増)、営業利益は83億５千６百万円(前年同期は４億５千万円の営業損失)、経常利益は105億１千３百万円(前年同期は３億５千８百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億５千６百万円(前年同期は12億９千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は８千３百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円増加しております。
自動車生産台数は、中国では減少となったものの、日本、米州、欧州、アジアでは増加し、世界全体として増加しました。二輪車生産台数は、日本、米州、欧州、アジア、中国の世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、感染症影響からの回復による世界的な自動車、二輪車の販売・生産台数増加の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが増加したことにより、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は746億５百万円(前年同期比66.3％増)、営業利益は43億４千４百万円(前年同期は20億３千２百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千１百万円増加し、営業利益は８百万円減少しております。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、及び遊技市場は増加し、ＡＶ家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が増加した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が増加したことにより、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は119億５千８百万円(前年同期比72.1％増)、営業利益は13億６千１百万円(前年同期比1,087.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４千万円増加し、営業利益は１千５百万円増加しております。
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場、ＯＡ市場、及びカメラ市場は増加し、ＰＣ・タブレット市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板、車載向けの操作パネル、及びＯＡパネルが増加したことで、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は236億４百万円(前年同期比35.1％増)、営業利益は24億３千万円(前年同期比17.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千２百万円増加し、営業利益は２百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,473億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億２千９百万円増加しております。要因は、固定資産が32億６千２百万円増加したこと及び流動資産が30億６千７百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は966億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び、賞与引当金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
純資産は4,507億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億８千５百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が48億７千５百万円増加したこと及び、株主資本が20億１千５百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億８千９百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、２億１千６百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。