当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日本、欧米、及びアジア各国で持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、景気の回復が続いておりましたが、上海ロックダウンの影響により経済活動が制限され厳しい状況となりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、為替によるプラスの影響はあるものの、上海ロックダウンや半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、前期から続く自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における、売上高は930億５千８百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は28億３千８百万円(前年同期比66.0％減)、経常利益は50億６千７百万円(前年同期比51.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億７千３百万円(前年同期比57.5％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、米州とアジアで増加したものの、日本、欧州、中国で減少した影響により、世界全体では減少となりました。一方、二輪車生産台数は、日本で減少したものの、中国で微増し、米州、欧州、アジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、上海ロックダウンや半導体不足に伴う自動車生産台数の減少による影響を受けました。また、自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、及び樹脂材料や部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は721億９千７百万円(前年同期比3.2％減)、営業利益は１億７千８百万円(前年同期比95.9％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場は微減、ＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数の減少に伴い、車載用ＬＥＤが減少しました。また、部品等調達費用が高騰したことによる影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は110億７千万円(前年同期比7.4％減)、営業利益は９億９千４百万円(前年同期比27.0％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場、車載インテリア市場、ＯＡ市場は減少、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、前第１四半期連結累計期間に比べ液晶用バックライトが増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、自動車生産台数の減少により、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が減少した影響、及び部品等調達費用の高騰による影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は242億８千２百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は18億５千４百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,108億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億４千万円増加しております。要因は、流動資産が146億６千４百万円増加したこと及び固定資産が107億７千５百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
負債は1,017億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億５千３百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金及び、賞与引当金が減少したものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
純資産は5,090億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億８千７百万円増加しております。主な要因は、株主資本が14億４千３百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が190億４千万円増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億４千２百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、２億７千５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。