【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
  前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　コミットメントライン契約　

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	30,000	百万円	30,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	8,839	百万円	10,116	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	4,014	25.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	3,999	25.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	74,345	7,332	12,715	4	－	94,397
セグメント間の内部  売上高又は振替高	259	4,626	10,888	546	△16,321	－
計	74,605	11,958	23,604	550	△16,321	94,397
セグメント利益又は 損失(△)	4,344	1,361	2,430	△6	226	8,356

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,178百万円、セグメント間取引消去1,429百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

       に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	71,905	6,827	14,324	0	－	93,058
セグメント間の内部  売上高又は振替高	291	4,242	9,957	596	△15,089	－
計	72,197	11,070	24,282	597	△15,089	93,058
セグメント利益又は 損失(△)	178	994	1,854	△21	△166	2,838

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

     ２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,762百万円、セグメント間取引消去1,604百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

       に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

     ３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)
売上高
顧客との契約から生じる収益	74,345	7,332	12,715	4	94,397
外部顧客への売上高	74,345	7,332	12,715	4	94,397

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	自動車 機器事業	コンポーネ ンツ事業	電子応用 製品事業	その他 (注)
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,905	6,827	14,324	0	93,058
外部顧客への売上高	71,905	6,827	14,324	0	93,058

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	37.72円	16.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,056	2,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　(百万円)	6,056	2,573
普通株式の期中平均株式数(千株)	160,572	159,972
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37.71円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	42	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。

      ① 期末配当金の総額                                     3,999百万円

      ② １株当たりの金額                                　　     25.00円

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            　2022年６月７日

      ④ 期末配当基準日                                  　2022年３月31日