【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
  前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
製品	25,726	百万円	27,058	百万円
仕掛品	3,146	百万円	3,796	百万円
原材料及び貯蔵品	20,435	百万円	21,346	百万円

　２．コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
コミットメントラインの総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	30,000	百万円	30,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料賞与諸手当	6,583	百万円	7,127	百万円
賞与引当金繰入額	1,350	百万円	1,406	百万円
役員賞与引当金繰入額	91	百万円	91	百万円
退職給付費用	216	百万円	233	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	139,675	百万円	174,134	百万円
預入れ期間が３か月を超える 定期預金	△38,240	百万円	△44,061	百万円
現金及び現金同等物	101,435	百万円	130,072	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	4,014	25.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	4,014	25.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	3,999	25.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,999	25.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金