【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,580百万円、セグメント間取引消去2,774百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,588百万円、セグメント間取引消去3,556百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(本田技研工業株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分及び同社の株式取得)
当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社(以下、本田技研工業)との資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月14日に本田技研工業に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、本自己株式処分)を行いました。また、2022年10月17日より本田技研工業の株式の取得を開始しております。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「CASE」に代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在化していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、本田技研工業と包括的な本資本業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携契約により、両社間で安定的な資本関係及び強固な提携関係を構築することで、相互の競争力を強化し企業価値の向上を図ります。
2.業務提携の内容
本資本業務提携によって、両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。具体的には以下のような取り組みを協力して進めていくこととしております。
(1)CASE等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載
(2)グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化
(3)カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化
(4)上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有
3.本田技研工業を割当先とする本自己株式処分の概要
(1)処分日及び払込日
2022年10月14日
(2)処分する株式の種類及び数
普通株式 7,500,000株
(3)処分価額
1株につき2,534円
(4)処分価額の総額
19,005,000,000円
(5)処分方法
第三者割当の方法による
4.本田技研工業株式の取得の概要
(1)取得する期間
2022年10月17日から2022年12月31日まで
(2)取得する株式の種類
普通株式
(3)取得価額の総額
本自己株式処分による本田技研工業からの払込金額総額と概ね同額
(4)取得する方法
市場買付又はその他合理的な方法
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。