(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

139,971

14,349

24,777

10

179,109

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

688

8,960

20,896

1,161

31,707

140,659

23,310

45,674

1,172

31,707

179,109

セグメント利益

4,557

2,863

5,382

16

157

12,977

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

 △2,580百万円、セグメント間取引消去2,774百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結損益
計算書計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

168,445

14,264

30,383

3

213,096

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

492

9,500

23,528

1,195

34,716

168,937

23,764

53,912

1,198

34,716

213,096

セグメント利益又は

損失(△)

7,859

2,426

4,550

49

160

14,625

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

 △3,588百万円、セグメント間取引消去3,556百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント

 に帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

139,971

14,349

24,777

10

179,109

  外部顧客への売上高

139,971

14,349

24,777

10

179,109

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

168,445

14,264

30,383

3

213,096

  外部顧客への売上高

168,445

14,264

30,383

3

213,096

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

58.13円

64.40円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,334

10,302

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益   (百万円)

9,334

10,302

 普通株式の期中平均株式数(千株)

160,577

159,978

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

58.12円

-円

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

30

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年7月26日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 209千株)

 

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(本田技研工業株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分及び同社の株式取得)

当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社(以下、本田技研工業)との資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月14日に本田技研工業に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、本自己株式処分)を行いました。また、2022年10月17日より本田技研工業の株式の取得を開始しております。

 

1.本資本業務提携の目的及び理由

 当社は、「CASE」に代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在化していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、本田技研工業と包括的な本資本業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携契約により、両社間で安定的な資本関係及び強固な提携関係を構築することで、相互の競争力を強化し企業価値の向上を図ります。

 

2.業務提携の内容

 本資本業務提携によって、両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。具体的には以下のような取り組みを協力して進めていくこととしております。

 (1)CASE等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載

 (2)グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化

 (3)カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化

 (4)上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有

 

3.本田技研工業を割当先とする本自己株式処分の概要

 (1)処分日及び払込日

    2022年10月14日

 (2)処分する株式の種類及び数

    普通株式 7,500,000株

 (3)処分価額

    1株につき2,534円

 (4)処分価額の総額

19,005,000,000円

 (5)処分方法

    第三者割当の方法による

 

4.本田技研工業株式の取得の概要

 (1)取得する期間

   2022年10月17日から2022年12月31日まで

 (2)取得する株式の種類

   普通株式

 (3)取得価額の総額

   本自己株式処分による本田技研工業からの払込金額総額と概ね同額

 (4)取得する方法

   市場買付又はその他合理的な方法

 

 

2 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

① 中間配当金の総額

3,999百万円

② 1株当たりの金額

25.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年11月30日

④ 中間配当基準日

2022年9月30日