１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容として、事業活動を展開しております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を見積り、控除した金額で算定しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金の算定」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「特別調査費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
（感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の世界経済は、感染症の拡大防止策が講じられるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大前の活動水準を取り戻すには時間を要するものと見込まれます。
当社は、2024年３月期内の一定期間にわたって感染症による影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
４．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
当社普通株式
5,000,000株(上限)
10,000百万円(上限)
2023年２月８日から2023年５月31日まで
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2023年５月15日までに当社普通株式3,465,700株を9,999百万円取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
当社普通株式
1,800,000株
2023年６月５日
２．消却日
2023年６月５日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、171,200,000株であります。