当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、欧州、及びアジア各国で緩やかに持ち直したものの、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響等により、厳しい状況となりました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べると自動車生産台数及び二輪車生産台数が回復したこと、並びに為替によるプラス影響を受け、増収となりました。一方、営業利益は、中国における感染拡大の影響が強くなる中、自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加、及び樹脂材料や部品等調達費用の高騰による影響を強く受け、減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における、売上高は3,226億５千１百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は211億６千５百万円(前年同期比1.1％減)、経常利益は270億４千９百万円(前年同期比2.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は140億５千９百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、世界全体で増加となりました。二輪車生産台数は、欧州で減少したものの、その他の地域で増加となり、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べると自動車生産台数及び二輪車生産台数が回復したことに伴い、自動車用ランプ・二輪車用ランプともに増加しました。一方、中国での感染拡大に伴う自動車生産計画の急激な変動による固定費負担の増加等の影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,562億１千８百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は114億９千７百万円(前年同期比39.0％増)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、車載市場、ＬＥＤ照明市場及びＡＶ家電市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が回復したことに伴い車載用ＬＥＤ、液晶が増加し、また非可視光（赤外・紫外）ＬＥＤも増加しつつあるものの、半導体不足等により部品等調達費用が高騰した影響を強く受けています。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は358億５千３百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は36億１千９百万円(前年同期比19.9％減)となりました。
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、ＰＣ・タブレット市場は減少、車載インテリア市場、ＯＡ市場及びＬＥＤ照明市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、操作パネルが増加したものの、半導体不足等により液晶用バックライトが減少し、加えて部品等調達費用が高騰したことによる影響を強く受けています。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は817億１千９百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益は67億５千１百万円(前年同期比22.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,124億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ270億７千９百万円増加しております。要因は、流動資産が143億６千万円増加したこと及び固定資産が127億１千９百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
負債は935億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円減少しております。主な要因は、リース債務が増加したものの、製品保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は5,189億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億５千４百万円増加しております。主な要因は、株主資本が250億８千６百万円増加したこと及び、その他の包括利益累計額が26億６千１百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、自己株式の処分等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は149億１千３百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、８億８千６百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。