【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「自動車機器事業」で978百万円、「コンポーネンツ事業」で870百万円、「電子応用製品事業」で0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(持分法適用関連会社の連結子会社化の予定及び当社子会社による子会社の設立)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、１．当社のシンガポール子会社であるStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.（以下「ＳＥＡＰ」といいます。）が出資する当社のタイ王国持分法適用関連会社であるThai Stanley Electric Public Co., Ltd.（以下「ＴＨＳ」といいます。）を連結子会社化すること及び２．上記１．の取引のためにＳＥＡＰがタイ王国に子会社（以下「新設投資会社」といいます。）を設立することについて、以下のとおり決議いたしました。
１．ＴＨＳの連結子会社化
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
事業の内容 自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
ＴＨＳは、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っております。ＴＨＳはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。
アジア大洋州において、ＢＥＶ化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードでカーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。
また、あらゆるノウハウをＴＨＳに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指します。
その実現のため、ＴＨＳを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更なる成長を果してまいります。
(3)企業結合日
2024年４月１日以降（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 36.1％
株式取得により追加取得する議決権比率 3.9％以上（予定）
取得後の議決権比率 40.0％以上（予定）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＨＳは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをＴＨＳに供与しております。ＴＨＳの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に従って、ＴＨＳは、当社の連結子会社となる予定です。
(8)今後の業績に与える影響
本株式取得は、2024年４月１日を連結会計上のみなし取得日とする予定であるため、連結業績への取込は 2025年３月期第１四半期からとなります。本件株式取得による2024年３月期の連結業績に与える影響はありません。なお、2025年３月期における影響は精査中です。
２．新設投資会社の設立
上記記載のとおり、2023年10月31日開催の取締役会において、ＳＥＡＰがタイ王国に新設投資会社を設立することを決議しております。ＳＥＡＰの新設投資会社に対する議決権比率は49.0％となりますが、支配力基準に従って、新設投資会社は、当社の連結子会社となる予定です。新設投資会社の詳細は未定ですが、その事業内容は、ＴＨＳ株式の保有のみとなる予定です。なお、新設投資会社の設立は2023年11月を予定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2023年11月16日から2024年２月15日まで
(5)取得する方法
市場買付
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。