###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 機器事業 | コンポーネ ンツ事業 | 電子応用 製品事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 352,288 | 24,764 | 62,400 | 120 | － | 439,574
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,665 | 15,777 | 48,451 | 2,837 | △68,731 | －
計 | 353,953 | 40,542 | 110,851 | 2,958 | △68,731 | 439,574
セグメント利益又は 損失(△) | 26,834 | 5,567 | 11,888 | △7 | △7,572 | 36,710
セグメント資産 | 217,848 | 46,859 | 73,943 | 1,384 | 289,575 | 629,611
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,761 | 3,807 | 6,115 | 55 | 5,838 | 41,578
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 25,668 | 2,535 | 4,450 | 1 | 5,926 | 38,582

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額289,575百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産411,683百万円、投資資本の調整額△69,899百万円、債権債務の調整額△52,878百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額5,838百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,092百万円等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,926百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資6,257百万円等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 機器事業 | コンポーネ ンツ事業 | 電子応用 製品事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 386,174 | 21,724 | 64,423 | 75 | － | 472,397
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,300 | 16,238 | 54,579 | 2,908 | △75,026 | －
計 | 387,475 | 37,963 | 119,002 | 2,983 | △75,026 | 472,397
セグメント利益 | 26,026 | 4,214 | 13,478 | 19 | △7,903 | 35,834
セグメント資産 | 231,401 | 45,962 | 76,297 | 3,368 | 351,234 | 708,264
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,739 | 3,604 | 6,182 | 48 | 5,436 | 37,011
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 17,163 | 2,526 | 3,360 | 11 | 7,464 | 30,527

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△7,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額351,234百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産484,205百万円、投資資本の調整額△73,570百万円、債権債務の調整額△67,805百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

(3)　減価償却費の調整額5,436百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費5,991百万円等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,464百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資7,497百万円等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、コンポーネンツ事業に含まれていたアクセサリー＆デバイス製品の事業区分を見直し、自動車機器事業へ、同じくコンポーネンツ事業に含まれていた一部のＵＶ（紫外光）を活用した製品の事業区分を見直し、電子応用製品事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 合計
121,232 | 109,410 | 109,047 | 91,085 | 8,798 | 439,574

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　米州のうち、米国は73,792百万円であります。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 調整額 | 合計
90,769 | 29,462 | 28,884 | 44,999 | 2,136 | △1,362 | 194,889

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 合計
129,975 | 133,023 | 108,392 | 91,767 | 9,238 | 472,397

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　米州のうち、米国は82,258百万円であります。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・大洋州 | 中国 | その他 | 調整額 | 合計
84,184 | 35,162 | 30,016 | 40,335 | 2,650 | △1,509 | 190,840

(注) １　米州のうち、米国は23,584百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 48,425 | 自動車機器事業、電子応用製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,699百万円、「コンポーネンツ事業」で1,220百万円、「電子応用製品事業」で516百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主の子会社 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国 オハイオ州 | 561 百万米ドル | 自動車 製造販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 48,425 | 売掛金 | 4,280

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,875.15 | 円 | 3,269.80 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 162.32 | 円 | 162.41 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 円 | 162.41 | 円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 26,496 | 26,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 26,496 | 26,497
普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,236 | 163,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | － | 1
（うち新株予約権）(千株) | (－) | (1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2018年７月26日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　167千株) 2019年７月29日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　171千株) 2020年８月24日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　182千株) 2021年７月26日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　203千株) 2022年10月31日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　215千株) | 2020年８月24日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　163千株) 2021年７月26日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　184千株) 2022年10月31日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　205千株) 2023年７月28日取締役会 決議ストック・オプション(株式の数　219千株)

###### (重要な後発事象)

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるThai Stanley Electric Public Co., Ltd.（以下「ＴＨＳ」といいます。）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、2024年４月11日付で連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

#### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

事業の内容　　　　自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売

#### (2) 企業結合を行った主な理由

ＴＨＳは、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っております。ＴＨＳはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。

アジア大洋州において、ＢＥＶ化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードでカーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。

また、あらゆるノウハウをＴＨＳに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指します。

その実現のため、ＴＨＳを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更なる成長を果してまいります。

#### (3) 企業結合日

2024年４月11日（みなし取得日　2024年４月１日）

#### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

#### (5) 企業結合後の名称

変更ありません。

#### (6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　36.1％（2023年10月31日時点）

企業結合日に追加取得した議決権比率（※） 3.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　40.0％

（※）段階的に市場にて株式の取得を実施いたしました。

#### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＴＨＳは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・ ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをＴＨＳに供与しております。ＴＨＳの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に従って、ＴＨＳは、当社の連結子会社といたしました。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 　　24,735百万円

追加取得した普通株式の時価 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2,696百万円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,431百万円

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（社債の発行）

当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、総額200億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、2024年４月18日に国内無担保普通社債200億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．銘柄　　　　　　　　　スタンレー電気株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２．発行総額　　　　　　　金20,000百万円

３．発行価格　　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

４．利率　　　　　　　　　年0.706％

５．償還期限　　　　　　　2029年４月18日

６．資金の使途　　　　　　10,000百万円を2024年４月19日償還予定の社債償還資金に、9,763百万円を2025年12月末日までに設備投資資金に、残額を2024年６月末日までに買掛金等の支払に係る運転資金に充当する予定です。

７．担保　　　　　　　　　本社債に担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

８．財務上の特約 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担

（担保提供制限）　　　保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に、担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。

９．財務上の特約　　　　　本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純

（その他の条項）　　　資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スタンレー伊那製作所を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

株式会社スタンレー伊那製作所は、当社グループのコンポーネンツ事業・電子応用製品事業の拠点として1970年より生産を続けてまいりました。当社グループとして、この先の更なる成長とそのための競争力の獲得を進める上では、当社の強みである“付加価値最大化”によるものづくりを加速させることが急務と考え、企業体質の強化が順調に進んでいるこのタイミングで、経営資源の最適配分の断行が必要であると判断しました。

グループ全体の効率化・原価低減を図る一環として、各拠点並びに関係会社再編を検討した結果、同社での生産を終了し、解散及び清算を決定いたしました。

２．解散及び清算する子会社等の概要

#### (1) 名称 　 株式会社スタンレー伊那製作所

#### (2) 所在地 　 長野県飯田市松尾寺所7302番地１

#### (3) 事業内容 　 液晶表示素子及びその応用製品、ＬＥＤ自動車照明用電子基板製品

#### (4) 資本金 　 300百万円

#### (5) 設立年月日 　 1970年10月

#### (6) 出資比率 　 当社100％

３．解散及び清算の時期

2024年４月26日 　当社取締役会での当該子会社の解散決議

2025年３月 清算結了（予定）

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該子会社の解散及び清算が、翌連結会計年度の当社グループの業績に及ぼす影響額の詳細については、現在精査中です。