【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  39

    主要な連結子会社の名称

    (株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
    Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
    Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.、

  天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、

  斯坦雷電気(中国)投資有限公司

   当連結会計年度において取得したThai Stanley Electric Public Co., Ltd.及びStanley-Angstrom Electric da

   Amazonia Ltda.を連結の範囲に含めております。

     なお、前連結会計年度において連結子会社であった(株)スタンレー伊那製作所は、当連結会計年度中に清算が結

  了したため、連結の範囲より除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数  2

        Hella-Stanley Holding Pty Ltd、Lumax Industries Ltd.

        当連結会計年度において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結の範囲に含めたため、持分法適用

      の範囲から除外しております。

  (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

       Sirivit-Stanley Co., Ltd.

      持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

        満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

        その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

    ② デリバティブ

時価法

    ③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物   3~50年

          機械装置及び運搬具 4~15年

          工具、器具及び備品 2~20年

    ② 無形固定資産

          定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。

    ③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤  製品保証引当金

     製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社は、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容として、事業活動を展開しております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を見積り、控除した金額で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権

    ③ ヘッジ方針

為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用する方針であります。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

9,474

7,360

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。

実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

2 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、当連結会計年度においては発生していないため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」159百万円、「支払手数料」90百万円、「雑損失」211百万円は、「雑損失」460百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

451,018

百万円

527,161

百万円

 

 

※2. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  製品

26,375

百万円

22,636

百万円

  仕掛品

7,446

百万円

14,713

百万円

  原材料及び貯蔵品

21,699

百万円

18,148

百万円

 

 

※3. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  投資有価証券(株式)

38,241

百万円

4,145

百万円

  (うち、共同支配企業に対する
   投資の金額)

0

百万円

0

百万円

 

 

  4. コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関5社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  コミットメントラインの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

  借入実行残高

百万円

百万円

  差引額

30,000

百万円

30,000

百万円

 

 

※5. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  受取手形

711

百万円

597

百万円

  売掛金

74,348

百万円

76,771

百万円

 

 

※6. その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  契約負債

858

百万円

670

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  給料賞与諸手当

16,105

百万円

17,876

百万円

  賞与引当金繰入額

1,482

百万円

1,571

百万円

  役員賞与引当金繰入額

236

百万円

233

百万円

 退職給付費用

603

百万円

950

百万円

  減価償却費

5,431

百万円

6,009

百万円

 

 

※3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

22,502

百万円

22,770

百万円

 

 

※4. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物及び構築物

0

百万円

54

百万円

  機械装置及び運搬具

41

百万円

96

百万円

  工具、器具及び備品

37

百万円

26

百万円

 その他

127

百万円

406

百万円

 

 

 

※5. 減損損失

  前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

                                                                                             (単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

福島県(国内)

遊休資産(事業用資産)

機械装置及び運搬具

15

工具、器具及び備品

0

長野県(国内)

遊休資産(処分予定資産)

建物及び構築物

314

土地

24

タイ(海外)

遊休資産(事業用資産)

機械装置及び運搬具

743

建設仮勘定

137

イギリス(海外)

遊休資産(社宅)

リース資産

17

中国(海外)

遊休資産(事業用資産)

工具、器具及び備品

3,145

機械装置及び運搬具

55

 

今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地、建物及び構築物については正味売却価額により測定しております。土地、建物及び構築物以外の固定資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

                                                                                             (単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

宮城県(国内)

遊休資産(事業用資産)

機械装置及び運搬具

1

山形県(国内)

遊休資産(事業用資産)

建物及び構築物

4

機械装置及び運搬具

108

建設仮勘定

168

長野県(国内)

遊休資産(事業用資産)

機械装置及び運搬具

78

建設仮勘定

36

米国(海外)

その他

のれん

3,451

ハンガリー(海外)

遊休資産(事業用資産)

建物及び構築物

202

タイ(海外)

遊休資産(事業用資産)

建物及び構築物

1,050

機械装置及び運搬具

168

無形固定資産

12

中国(海外)

遊休資産(事業用資産)

建物及び構築物

16

機械装置及び運搬具

1,583

工具、器具及び備品

480

建設仮勘定

129

無形固定資産

599

 

今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※6. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  建物及び構築物

1,620

百万円

878

百万円

  機械装置及び運搬具

1,058

百万円

1,779

百万円

  工具、器具及び備品

160

百万円

144

百万円

  無形固定資産

943

百万円

151

百万円

  その他

24

百万円

35

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

   当期発生額

33,049

百万円

△14,972

百万円

   組替調整額

△6,221

百万円

△3,480

百万円

     法人税等及び税効果調整前

26,828

百万円

△18,453

百万円

     法人税等及び税効果額

△8,158

百万円

5,217

百万円

     その他有価証券評価差額金

18,669

百万円

△13,235

百万円

 為替換算調整勘定

 

 

 

 

   当期発生額

25,552

百万円

△6,302

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

   法人税等及び税効果調整前

25,552

百万円

△6,302

百万円

     法人税等及び税効果額

百万円

百万円

     為替換算調整勘定

25,552

百万円

△6,302

百万円

 退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

4,606

百万円

△428

百万円

  組替調整額

△178

百万円

△549

百万円

   法人税等及び税効果調整前

4,427

百万円

△977

百万円

   法人税等及び税効果額

△1,344

百万円

295

百万円

   退職給付に係る調整額

3,082

百万円

△682

百万円

 持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

   当期発生額

2,075

百万円

△5,900

百万円

   組替調整額

百万円

5,754

百万円

   持分法適用会社に対する持分相当額

2,075

百万円

△146

百万円

その他の包括利益合計

49,380

百万円

△20,366

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

173,000,000

1,800,000

171,200,000

 

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少            1,800,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

7,367,901

5,278,813

1,826,600

10,820,114

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加          2,413株

 自己株式の取得による増加           5,276,400株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による減少          8,200株

 自己株式の処分による減少              18,400株

 自己株式の消却による減少           1,800,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

388

合計

388

 

 (注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは

    211百万円であります。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

4,140

25.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

4,429

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,490

28.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

171,200,000

19,200,000

152,000,000

 

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少            19,200,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

10,820,114

11,327,420

19,259,610

2,887,924

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加          1,620株

 自己株式の取得による増加           11,325,600株

 譲渡制限付株式報酬として処分した
 自己株式の無償取得による増加                        200株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による減少          6,800株

 自己株式の処分による減少              52,810株

 自己株式の消却による減少           19,200,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

392

合計

392

 

 (注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは

    199百万円であります。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
取締役会

普通株式

4,490

28.00

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年10月28日
取締役会

普通株式

5,042

32.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,964

40.00

2025年3月31日

2025年6月4日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

194,642

百万円

219,514

百万円

流動資産「その他」(預け金)

百万円

1,412

百万円

有価証券勘定

3,998

百万円

百万円

預入れ期間が3か月を
超える定期預金

△49,511

百万円

△92,483

百万円

償還期間が3か月を超える

債券

△1,999

百万円

百万円

現金及び現金同等物

147,130

百万円

128,442

百万円

 

 

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たにThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

49,206

百万円

固定資産

54,665

百万円

負ののれん発生益

△10,060

百万円

流動負債

△8,053

百万円

固定負債

△2,120

百万円

非支配株主持分

△56,206

百万円

支配獲得時までの既取得額

△34,316

百万円

支配獲得時までの持分評価額

5,860

百万円

段階取得に係る差損

1,130

百万円

株式の取得価額

105

百万円

現金及び現金同等物

△8,320

百万円

差引:取得のための収入

△8,214

百万円

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

      主として、建物、情報機器及び車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各本部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

現金及び預金(※2)

197,766

197,566

△200

有価証券及び投資有価証券

131,323

134,419

3,095

資産計

329,090

331,986

2,895

社債

10,000

9,999

△0

リース債務

4,277

4,277

負債計

14,277

14,276

△0

デリバティブ取引(※3)

(24)

(24)

 

(※1)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額3,124百万円)も含めて表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

現金及び預金(※2)

227,750

227,756

6

有価証券及び投資有価証券

74,236

85,501

11,264

資産計

301,986

313,257

11,270

社債

40,000

39,132

△867

リース債務

4,575

4,575

負債計

44,575

43,707

△867

デリバティブ取引(※3)

(3)

(3)

 

(※1)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)連結貸借対照表では固定資産の「その他」に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額8,236百万円)も含めて表示しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注1)市場価格のない株式等

 

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

3,577

3,691

 

 これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

67,851

3,124

受取手形及び売掛金

72,528

2,531

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券
 (公社債)

800

 満期保有目的の債券
 (コマーシャルペーパー等)

3,998

合計

144,379

6,455

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

113,376

8,236

受取手形及び売掛金

76,299

1,069

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券
 (公社債)

100

785

合計

189,776

10,091

 

 

(注3)社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

10,000

リース債務

1,489

2,735

53

合計

11,489

2,735

53

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

20,000

20,000

リース債務

1,619

2,906

49

合計

1,619

22,906

20,049

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

88,681

88,681

資産計

88,681

88,681

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

    通貨関連

(24)

(24)

負債計

(24)

(24)

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

    株式

69,718

69,718

資産計

69,718

69,718

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

    通貨関連

(3)

(3)

負債計

(3)

(3)

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

    コマーシャルペーパー

3,999

3,999

   公社債

798

798

 その他有価証券

 

 

 

 

    関連会社株式

40,940

40,940

資産計

40,940

4,797

45,738

社債

9,999

9,999

リース債務

4,277

4,277

負債計

14,276

14,276

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   公社債

85

789

875

 その他有価証券

 

 

 

 

    関連会社株式

14,907

14,907

資産計

14,992

789

15,782

社債

39,132

39,132

リース債務

4,575

4,575

負債計

43,707

43,707

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 国債、上場株式は相場価格を用いて評価しております。国債、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

デリバティブ取引

 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの

 

 

 

   債券

4,298

4,300

1

時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの

 

 

 

   債券

500

497

△2

合計

4,798

4,797

△1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの

 

 

 

   債券

時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの

 

 

 

   債券

885

875

△10

合計

885

875

△10

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

88,679

24,347

64,331

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

2

2

△0

合計

88,681

24,350

64,331

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

69,717

23,574

46,142

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

1

1

△0

合計

69,718

23,575

46,142

 

 

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7,131

6,221

合計

7,131

6,221

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,268

3,480

合計

4,268

3,480

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

1,806

△24

△24

    円

17

△0

△0

合計

1,824

△24

△24

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                    (単位:百万円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

662

△2

△2

    円

56

△0

△0

合計

718

△3

△3

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                  (単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち1年超

為替予約の
振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

    米ドル

2,689

(注)

    ユーロ

322

(注)

合計

3,012

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
   は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                  (単位:百万円)

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち1年超

為替予約の
振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

    米ドル

2,155

(注)

    ユーロ

467

(注)

合計

2,622

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
   は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設けております。
  当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
 また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

50,162

46,317

 勤務費用

2,175

2,086

 利息費用

71

441

 数理計算上の差異の発生額

△3,103

△206

 退職給付の支払額

△3,067

△4,738

 過去勤務費用の発生額

△236

  連結範囲の変更に伴う増加額

1,772

 その他

79

173

 退職給付債務の期末残高

46,317

45,611

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 年金資産の期首残高

48,735

50,566

 期待運用収益

1,462

1,509

 数理計算上の差異の発生額

1,491

△856

 事業主からの拠出額

1,734

1,668

  退職給付の支払額

△2,857

△3,671

 その他

△77

 年金資産の期末残高

50,566

49,139

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

46,317

45,611

 年金資産

△50,566

△49,139

 

△4,249

△3,528

 非積立型制度の退職給付債務

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,249

△3,528

 

 

 

 退職給付に係る負債

1,134

2,980

 退職給付に係る資産

△5,383

△6,508

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,249

△3,528

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 勤務費用

2,175

2,086

 利息費用

71

441

 期待運用収益

△1,462

△1,509

 数理計算上の差異の費用処理額

179

△121

 過去勤務費用の費用処理額

△358

△358

 確定給付制度に係る退職給付費用

605

538

 

(注)当連結会計年度につきましては、上記の他に、当社の連結子会社である(株)スタンレー鶴岡製作所の大量

退職に伴う退職給付費用を特別損失の「退職給付制度終了損」に177百万円を計上しております。また、当社の連結子会社である(株)スタンレー伊那製作所の解散に伴い、退職給付制度の終了益として、特別利益の「子会社清算益」に170百万円を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 過去勤務費用

△358

△121

 数理計算上の差異

4,785

△856

 合計

4,427

△977

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 未認識過去勤務費用

△1,465

△1,344

 未認識数理計算上の差異

△2,952

△2,096

 合計

△4,417

△3,440

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

20

13

債券

37

32

現金及び預金

7

4

不動産

20

13

その他

16

38

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 割引率

0.8

0.8

 長期期待運用収益率

3.0

3.0

 

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。         

 

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,481百万円、当連結会計年度1,438百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

116百万円

91百万円

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

雑収入

149百万円

84百万円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役          8名

当社執行役員         14名

当社従業員(管理者)         568名

当社関係会社の常勤取締役   72名

株式の種類及び付与数

普通株式          222,900株

付与日

2019年8月27日

権利確定条件

付与日(2019年8月27日)から権利確定日(2022年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間

2019年8月27日から2022年3月31日まで

権利行使期間

2022年4月1日から2025年3月31日まで

 

 

 

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役          7名

当社執行役員         13名

当社従業員(管理者)         572名

当社関係会社の常勤取締役      75名

株式の種類及び付与数

普通株式          223,000株

付与日

2020年9月29日

権利確定条件

付与日(2020年9月29日)から権利確定日(2023年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間

2020年9月29日から2023年3月31日まで

権利行使期間

2023年4月1日から2026年3月31日まで

 

 

 

 

2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役          6名

当社執行役員         19名

当社従業員(管理者)         512名

当社関係会社の常勤取締役      73名

株式の種類及び付与数

普通株式          210,800株

付与日

2021年8月24日

権利確定条件

付与日(2021年8月24日)から権利確定日(2024年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間

2021年8月24日から2024年3月31日まで

権利行使期間

2024年4月1日から2027年3月31日まで

 

 

 

2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役          6名

当社執行役員         10名

当社執行職          13名

当社従業員(管理者)         534名

当社関係会社の常勤取締役      75名

株式の種類及び付与数

普通株式          217,900株

付与日

2022年11月29日

権利確定条件

付与日(2022年11月29日)から権利確定日(2025年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間

2022年11月29日から2025年3月31日まで

権利行使期間

2025年4月1日から2028年3月31日まで

 

 

 

 

2023年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役          6名

当社執行役員         11名

当社執行職           11名

当社従業員(管理者)         567名

当社関係会社の常勤取締役      75名

株式の種類及び付与数

普通株式          224,800株

付与日

2023年8月29日

権利確定条件

付与日(2023年8月29日)から権利確定日(2026年3月31日)まで、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、執行職、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間

2023年8月29日から2026年3月31日まで

権利行使期間

2026年4月1日から2029年3月31日まで

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

  

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

205,800

 付与

-

-

-

-

 失効

-

-

-

9,800

 権利確定

-

-

-

196,000

 未確定残

-

-

-

-

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

154,100

163,700

184,100

-

 権利確定

-

-

-

196,000

 権利行使

6,600

-

200

-

  失効

147,500

9,900

9,500

-

 未行使残

-

153,800

174,400

196,000

 

 

  

2023年
ストック・オプション

権利確定前 (株)  

 

 前連結会計年度末

219,800

 付与

-

 失効

9,500

 権利確定

-

 未確定残

210,300

権利確定後 (株)

 

 前連結会計年度末

-

 権利確定

-

 権利行使

-

  失効

-

 未行使残

-

 

 

②単価情報

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

2022年
ストック・オプション

権利行使価格 (円)

2,684

3,168

2,798

2,895

行使時平均株価 (円)

2,676

-

2,664

-

付与日における公正な評価単価 (円)

485

596

560

645

 

 

 

2023年
ストック・オプション

権利行使価格 (円)

2,609

行使時平均株価 (円)

-

付与日における公正な評価単価 (円)

559

 

 

 

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品保証引当金

2,686

百万円

 

2,333

百万円

退職給付に係る負債

182

百万円

 

525

百万円

賞与引当金

1,009

百万円

 

1,172

百万円

税務上の繰越欠損金

998

百万円

 

1,009

百万円

減価償却費

2,488

百万円

 

2,608

百万円

棚卸資産未実現利益

673

百万円

 

757

百万円

固定資産未実現利益

291

百万円

 

248

百万円

未払事業税

286

百万円

 

44

百万円

繰越外国税額控除

647

百万円

 

546

百万円

試験研究費

1,460

百万円

 

2,588

百万円

減損損失

1,063

百万円

 

2,171

百万円

その他

2,520

百万円

 

2,391

百万円

繰延税金資産小計

14,309

百万円

 

16,397

百万円

評価性引当額

△1,093

百万円

 

△1,094

百万円

繰延税金資産合計

13,215

百万円

 

15,303

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,532

百万円

 

△1,345

百万円

その他有価証券評価差額金

△19,576

百万円

 

△14,359

百万円

減価償却費

△2,113

百万円

 

△1,518

百万円

固定資産圧縮積立金

△616

百万円

 

△627

百万円

関係会社の留保利益金

△750

百万円

 

△1,588

百万円

その他

△672

百万円

 

△1,852

百万円

繰延税金負債合計

△25,261

百万円

 

△21,291

百万円

繰延税金負債純額

△12,045

百万円

 

△5,988

百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当社の法定実効税率

30.4

 

30.2

(調整)

 

 

 

 

 

当社より低い法定実効税率の影響

△9.8

 

△10.0

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

4.1

 

3.7

住民税均等割額

0.1

 

0.1

試験研究費税額控除

△1.9

 

△0.5

外国子会社配当源泉税

0.8

 

1.3

その他税額控除

△0.6

 

0.2

評価性引当額

△0.2

 

0.0

持分法による投資損益

△2.5

 

△0.2

関係会社の留保利益金

0.6

 

1.6

のれん減損損失

 

0.3

負ののれん発生益

 

△5.7

段階取得に係る差損

 

0.6

その他

0.5

 

1.9

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

22.7

 

23.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が392百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が412百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

事業の内容    自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.(以下「THS」といいます。)は、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っております。THSはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。

アジア大洋州において、BEV化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードでカーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。

また、あらゆるノウハウをTHSに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指します。

その実現のため、THSを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更なる成長を果してまいります。

③ 企業結合日

2024年4月11日(みなし取得日 2024年4月1日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 36.1%(2023年10月31日時点)

企業結合日に追加取得した議決権比率(※) 3.9%

取得後の議決権比率           40.0%

(※)段階的に市場にて株式の取得を実施いたしました。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

THSは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをTHSに供与しております。THSの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0%以上となることにより、支配力基準に従って、THSは、当社の連結子会社といたしました。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価     24,735百万円

追加取得した普通株式の時価                      2,696百万円

取得原価                               27,431百万円

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損    1,130百万円

 

 

5.発生した負ののれんの金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

10,060百万円

② 発生原因

被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   49,206百万円
  固定資産   54,665百万円
  資産合計  103,872百万円
  流動負債    8,053百万円
  固定負債    2,120百万円
  負債合計   10,174百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

386,174

21,724

64,423

75

472,397

  外部顧客への売上高

386,174

21,724

64,423

75

472,397

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

438,473

19,344

51,742

4

509,565

  外部顧客への売上高

438,473

19,344

51,742

4

509,565

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。