1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
① 商品、製品及び半製品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 仕掛品及び原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)リテールソリューション事業
リテールソリューション事業においては、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。POSシステムに組み込む顧客仕様の受託ソフトウェア等のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ワークプレイスソリューション事業
ワークプレイスソリューション事業においては、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。機器の販売及び備付作業等においては、通常、顧客が指定した店舗等に設置し検収が完了した時点で主な履行義務が充足されることから、検収完了時点で収益を認識しております。また機器の保守等については、顧客との保守契約に定められた期間の経過に伴い履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、移転価格税制に関する事前確認制度を適用あるいは申請中の場合があり、当該合意に基づき海外販売子会社へ最も可能性の高い売上割戻金額を見積り、返金負債を計上し、表示しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある主な項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社単体では、将来の収益力に基づく繰延税金資産に回収可能性があるとする将来の合理的な見積り期間については、前事業年度末から引き続き1年としております。
当社においては、前事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、営業利益の改善に加えて、理想テクノロジーズ㈱に対する事業の承継に伴い計上される事業譲渡益等が見込まれておりました。当事業年度末の翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業譲渡益の発生が見込まれていないことなどから、当事業年度末の繰延税金資産が減少しました。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。POSシステム及び複合機等の販売台数及び販売価格、翌事業年度に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度末において、海外リテールソリューション事業を行う当社の子会社である東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱等に対して合計62,829百万円の債権を有しておりますが、当該債権に対して全額の貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金は、財務内容評価法に基づき海外リテールソリューション事業の財政状態、経営成績、及び今後の収益、資金繰り等を考慮し算定しております。
海外リテールソリューション事業の財政状態及び経営成績は海外市場向けPOSシステムの販売台数及び販売価格の影響を受け、その見積りは不確実性を伴います。これらの前提に変化が生じた場合、貸倒引当金の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
3 関係会社の事業体質改善等の費用
当事業年度(2025年3月31日)
2024年7月1日に設立したエトリア㈱の一部の傘下子会社において、将来、関係会社の事業体質改善等の費用が発生する場合には、当社は当該費用の一部をあらかじめ合意する範囲において負担することについての契約を、2024年9月26日にエトリア㈱と締結いたしました。
なお、当該費用の発生及び発生した場合の時期、金額等については現時点で確定しておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であることから、当財務諸表には反映しておりません。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度63%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※4 事業譲渡益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が2024年4月23日付で理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱と締結した吸収分割契約に基づき、2024年7月1日付で、当社のインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に承継させたことによるものであります。
※5 受取精算金
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させ、当社の連結子会社6社の株式をエトリア㈱に承継させました。また、吸収分割の対価として当社はエトリア㈱の株式交付を受けており、クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整に伴い計上したものであります。
※6 固定資産減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※7 投資有価証券売却損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※8 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※9 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
海外リテールソリューション事業向け債権について、貸倒引当金を繰り入れたものであります。詳細につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照ください。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
海外リテールソリューション事業向け債権について、貸倒引当金を繰り入れたものであります。詳細につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.海外リテールソリューション事業向け債権の評価」をご参照ください。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離
1.複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割
(1)実施した会計処理の概要
当社単体では、移転損益を認識しておりません。また、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳は以下のとおりであります。
(2)損益計算書に計上している分離した事業に係る損益の概算額
損益計算書に計上している分離した事業に係る損益への影響は軽微であります。
財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」について、上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。