第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

405,694

445,317

510,767

548,135

577,023

経常利益

(百万円)

7,193

10,197

13,149

11,004

18,344

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

7,126

5,381

13,745

6,707

29,937

包括利益

(百万円)

14,128

8,473

12,749

5,092

22,428

純資産額

(百万円)

109,862

117,662

102,206

96,236

115,685

総資産額

(百万円)

289,313

310,256

310,692

337,509

346,371

1株当たり純資産額

(円)

1,867.01

2,023.35

1,738.02

1,663.74

2,041.02

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

129.55

97.68

248.37

123.92

565.44

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

129.46

97.65

565.39

自己資本比率

(%)

35.5

36.1

31.0

26.1

31.2

自己資本利益率

(%)

7.5

5.0

13.2

7.3

30.5

株価収益率

(倍)

31.3

50.3

4.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,240

10,037

15,106

19,411

24,886

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,573

14,184

12,117

16,135

9,987

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,309

5,496

8,103

3,624

5,739

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

51,753

46,709

43,815

48,581

47,933

従業員数

(名)

18,511

18,539

18,906

19,093

15,509

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

216,332

232,428

230,912

268,846

264,200

経常利益

(百万円)

1,297

3,622

5,884

31,939

10,540

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

8,437

471

8,064

8,954

13,641

資本金

(百万円)

39,970

39,970

39,970

39,970

39,970

発行済株式総数

(株)

57,629,140

57,629,140

57,629,140

57,629,140

57,629,140

純資産額

(百万円)

83,476

83,289

72,951

70,637

82,170

総資産額

(百万円)

197,459

196,081

196,123

205,706

202,318

1株当たり純資産額

(円)

1,516.35

1,504.52

1,317.27

1,334.19

1,551.51

1株当たり配当額

(円)

20

40

40

45

45

(内1株当たり中間配当額)

()

(20)

(20)

(20)

(20)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

153.38

8.56

145.72

165.45

257.64

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

153.27

8.56

165.40

257.62

自己資本比率

(%)

42.2

42.5

37.2

34.3

40.6

自己資本利益率

(%)

10.7

0.6

10.3

12.5

17.9

株価収益率

(倍)

26.4

573.7

18.4

10.4

配当性向

(%)

13.0

466.9

27.2

17.5

従業員数

(名)

3,391

3,377

3,367

3,422

3,082

株主総利回り

(%)

119.9

146.3

117.9

93.7

84.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,765

5,140

4,985

4,420

3,855

最低株価

(円)

3,005

3,985

3,375

2,651

2,488

 

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

1950年2月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立

 

商号  東京電気器具㈱

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

 

資本金 35,000,000円

1952年11月

商号変更及び本店移転

 

商号  東京電気㈱

 

本店  東京都目黒区中目黒二丁目6番13号

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

1966年10月

東芝事務機㈱を吸収合併

1969年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1972年9月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)

1973年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立

 

(現 東芝テックソリューションサービス㈱)

1980年3月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

1989年1月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

1992年7月

テックインドネシア社設立

1994年10月

テック電子㈱と合併

 

商号変更及び本店移転

 

商号  ㈱テック

 

本店  静岡県田方郡大仁町大仁570番地

1999年1月

商号変更及び本店移転

 

商号  東芝テック㈱

 

本店  東京都千代田区神田錦町一丁目1番地

 

㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

2001年4月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び

 

東芝テック英国画像情報システム社事業開始

2005年1月

本店移転

 

本店  東京都品川区東五反田二丁目17番2号

2007年6月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

2012年8月

International Business Machines Corporation(IBM)よりグローバルコマース

 

ソリューションに係る事業を譲受け

 

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース

 

ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始

10月

本店移転

 

本店  東京都品川区大崎一丁目11番1号

 

東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始

 

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始

12月

東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社事業開始

2015年4月

東芝テックマレーシア社事業開始

2018年10月

東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

10月

㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け

2024年1月

東芝テックビジネスソリューション中国社設立

7月

エトリア㈱に対して複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を承継

 

理想テクノロジーズ㈱に対してインクジェットヘッド事業を承継

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社3社から構成され、その主たる事業は、POSシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

 

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はTECブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はTOSHIBAブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

<主な関係会社>

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、

東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、

東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

 

(ワークプレイスソリューション事業)

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にTOSHIBAブランドにて販売する体制となっております。

なお、当社は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させました。

<主な関係会社>

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、

東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、

東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社、

エトリア㈱

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱東芝

東京都
港区

201,449

エネルギー事業、社会インフラ事業、電子デバイス事業等

被所有

50.5

(0.1)

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。 
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有

TBJH㈱

東京都
千代田区

50

・有価証券の取得及び保有

・投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用・管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資

・経営一般に関するコンサルティング業務

・上記に付帯又は関連する一切の業務

被所有

50.5

(50.5)

当社の親会社である㈱東芝の親会社であります。
役員の兼任等…無

TBJホールディングス㈱

東京都
千代田区

50

・有価証券の取得及び保有

・投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用・管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資

・経営一般に関するコンサルティング業務

・上記に付帯又は関連する一切の業務

被所有

50.5

(50.5)

当社の親会社である㈱東芝の親会社であります。
役員の兼任等…無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東芝アメリカビジネス
ソリューション社
(注)5(注)8

米国
レイクフォレスト

307,673千
米ドル

ワークプレイスソリューション

所有

50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション社

(注)5(注)8

米国

ダラム

360,000千

米ドル

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックソリューションサービス㈱(注)5

東京都
品川区

100

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

東芝テックドイツ画像情報システム社(注)5

ドイツ

ノイス

11,000千

ユーロ

ワークプレイス

ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合

(%)

関係内容

東芝テック
シンガポール社

シンガポール

40,000千
シンガポール
ドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有

東芝テックフランス画像
情報システム社(注)5

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千
ユーロ

ワークプレイスソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

テックインドネシア社

インドネシア
バタム

2,000千
米ドル

リテール
ソリューション

100.0

(99.8)

当社製品を受託製造しております。
役員の兼任等…有

東芝テックビジネス

ソリューション中国社

中国

深圳

10,000千

米ドル

ワークプレイス
ソリューション

95.7

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・

メキシコ社(注)5

メキシコ

メキシコシティ

689,087千
メキシコペソ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・

オランダ社(注)7

オランダ

デ・メールン

18千
ユーロ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝オーストラリア社

オーストラリア

ノースライド

27,050千

オースト

ラリアドル

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売及びソフトウェアを開発しております。
役員の兼任等…有

テックインフォメーションシステムズ㈱

静岡県

伊豆の国市

100

リテール

ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。
当社事務所の一部を賃借しております。

役員の兼任等…有

東芝テック英国画像情報
システム社(注)5

英国
サリー

26,117千
スターリング
ポンド

ワークプレイスソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・

イタリア社

イタリア

メッツァーゴ

115千
ユーロ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・

スペイン社

スペイン

マドリード

8千

ユーロ

リテール

ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックカナダビジネスソリューション社

カナダ

マーカム

16,700千
カナダドル

ワークプレイス
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝テックマレーシア社

マレーシア

シャー・アラム

20,000千

リンギット

ワークプレイス
ソリューション

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有

東芝グローバルコマース

ソリューション・ホール

ディングス㈱(注)7

東京都
品川区

100

リテール

ソリューション

100.0

傘下事業会社の管理等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エトリア㈱

神奈川県
横浜市西区

500

ワークプレイス

ソリューション

15.0

当社製品の受託製造等をしております。
役員の兼任等…有

 

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

3.役員の兼任等は、親会社については、当該親会社の役員又は従業員の兼任等を、連結子会社及び持分法適用関連会社については、提出会社の役員又は従業員の兼任等を記載しております。

4.上記のほか、連結子会社が44社あります。

5.特定子会社に該当いたします。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社                            30,442百万円

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱                    29,388百万円

 

8.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(東芝アメリカビジネスソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

   106,046百万円

 

(2)経常利益

1,745

 

(3)当期純利益

695

 

(4)純資産額

51,861

 

(5)総資産額

90,851

 

(東芝グローバルコマースソリューション社)

主要な損益情報等

(1)売上高

89,900百万円

 

(2)経常損失

△17,412

 

(3)当期純損失

△17,461

 

(4)純資産額

4,298

 

(5)総資産額

25,943

 

連結子会社への移転価格調整等により経常損失を計上しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

リテールソリューション

9,405

ワークプレイスソリューション

5,455

提出会社本社部門他

649

合計

15,509

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことによるものです。

 

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,082

45.97

15.88

7,859

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リテールソリューション

2,182

ワークプレイスソリューション

299

提出会社本社部門

601

合計

3,082

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少した主な理由は、当社の複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社のインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことによるものです。

 

(3)労働組合の状況

提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2025年3月末現在の組合員数は1,632
であります。

また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2025年3月末現在
の組合員数は1,726名であります。

いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差

当事業年度

任意の追加的な記載欄

提出会社及び
 連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1

男性の育児休業等取得率(%)
(注)2

男女の賃金の格差
※男性賃金を100とした場合
の女性賃金割合(%)
 (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

6.2

29.5

73.0

71.4

60.8

■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出

■2025年度の目標数値

 ・新卒女性採用比率 30%

 ・男性育児休業取得率 前年以上

 ・女性役職者比率 7%

東芝テック
ソリューション
サービス㈱

1.3

19.2

75.2

74.6

71.7

■男性の育児休業等取得率は育児休業のみの算出

 育児目的休暇を含めて算出した場合の男性の育児休業等取得率は46.1%(注)3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。