【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。なお、当社は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年7月1日付で承継させました。複合機及びオートIDシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年7月1日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額214億19百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2.地域ごとの情報
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(3)米州のうち、米国は187,639百万円であります。
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域
① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ
② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド
③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
(3)米州のうち、米国は18,466百万円であります。
(4)欧州のうち、フランスは10,985百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
自己株式の取得については、2023年8月7日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により普通株式1株につき3,575円の買付価格にて取得しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)重要な取引に該当する取引はありません。
なお、親会社の親会社としてTBJH㈱及びTBJホールディングス㈱が非上場として存在しますが、重要な取引に該当する取引はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社製品の受託製造等については、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定しております。
2.当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させ、当社の連結子会社6社の株式をエトリア㈱に承継させました。また、吸収分割の対価として当社はエトリア㈱の株式交付を受けており、クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整に伴う受取精算金を計上しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
㈱東芝(非上場)
TBJH㈱(非上場)
TBJホールディングス㈱(非上場)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、「リテールソリューション事業」及び「ワークプレイスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしておりますが、戦略的な資源投入と組織再編・改革を実施し、成長・収益基盤を強化するため、国内の顧客基盤を活かし相互の営業チャネルを活用した収益の最大化、及び営業並びにスタフの更なるリソース効率運用を目指し、2025年4月1日付で、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額312億38百万円は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。